要旨(by裁判所):
酒気帯び運転をしたことを理由として懲戒免職処分及び退職手当を全部支給しない旨の処分をされた地方公営企業の職員であった原告が，原告の行為は懲戒事由に該当せず，仮に該当したとしても，上記各処分はいずれも裁量権を逸脱，濫用してされた違法な処分であると主張して，上記各処分の取消しを求めたが，原告の行為は懲戒事由に該当し，また，上記各処分にはいずれも裁量権の逸脱，濫用はないとして，原告の請求が棄却された事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/316/085316_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85316
要旨(by裁判所):
パトカーの後部座席に乗っていた警察官に対してけん銃の銃口を向けて引き金を引いたが，弾丸が発射されずに殺害の目的を遂げなかったという殺人未遂，同じ日時場所のけん銃加重所持及びこれらに先行するけん銃発射の各公訴事実のうち，被告人がけん銃の銃口をパトカーの後部座席に向けて引き金を引いたという事実及びパトカーの後部座席の警察官に対する被告人の認識のいずれも認定することができないとして，殺人未遂の公訴事実につき無罪とした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/302/085302_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85302
要旨(by裁判所):
スマートフォンの画面を注視し，被害者らに気がつかないまま自車を衝突させた危険運転致死傷等（予備的訴因過失運転致死傷等）被告事件において，危険運転致死傷罪の成立が争われたが，約15ないし20秒もの間ほとんど前を見ていないという運転態様や酔いの程度等を総合して，危険運転致死傷罪の成立を認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/299/085299_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85299
要旨(by裁判所):
社会福祉法人の顧問税理士が，背任罪で刑事告発された事実を公表した被告の行為により名誉を毀損されたとしてした，国家賠償法に基づく損害賠償請求及び謝罪文交付請求が，一部認容された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/294/085294_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85294
要旨(by裁判所):
都市公園内に設置された公園施設について都市公園法5条1項の規定による管理許可を継続して取得し売店等を経営していた者がした，当該公園施設の管理不許可処分を受けたことに伴い被った損失の補償を求める請求が，棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/274/085274_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85274
事案の概要(by Bot)：
本件は，甲（以下「甲」という。）の相続人である原告らが，福島県双葉郡?町大字?に居住していた甲が，平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）及びこれに伴う津波により，被告が設置，運転する福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において発生した放射性物質の放出事故により避難を余儀なくされたこと等が原因となって同年7月23日に自死するに至ったと主張し，被告に対し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）3条1項本文及び選択的に民法709条ないし711条に基づき，損害賠償として，原告らが相続した甲の逸失利益及び慰謝料，原告らに直接生じた葬儀費用，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらの損害に対する損害発生の日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金として，原告乙（以下，原告らを特定する場合には，「原告乙」などと姓を省略する。）は4403万0780円及びこれに対する平成23年7月23日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を，原告丙及び原告丁はそれぞれ2144万7649円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/211/085211_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85211
要旨(by裁判所):
白昼の繁華街において，無差別に通行人2名を包丁で殺害した事案につき，心神耗弱の可能性があったとする弁護人の主張を排斥し，完全責任能力を認め，裁判員法67条は死刑選択に裁判体全員の一致を求めていない点で憲法31条，18条に反する旨の弁護人の主張を排斥した上，無差別殺人の罪質自体，非常に悪質なものといわざるを得ず，犯行態様が冷酷，執ようで残虐なものであり，重大かつ深刻な被害結果を生じさせた上，動機に酌むべき点がないこと等からすれば，被告人の刑事責任は極めて重大で，2名を殺害した殺人の中でも最も重い部類に当たると評価すべきであり，罪刑の均衡の観点等からみても死刑の選択はやむを得ないとして，死刑を言い渡した事例（裁判員裁判実施事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/210/085210_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85210
要旨(by裁判所):
妊娠したことを理由として，勤務先である被告に労働基準法65条3項による「軽易業務への転換」を希望し，被告から副主任の地位を免じられた原告が，同措置が男女雇用機会均等法等に反し，無効であると主張して，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償請求をしたところ，同措置が被告の裁量権を逸脱し，男女雇用機会均等法等に反するとまでは認められないとして，請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/204/085204_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85204
要旨(by裁判所):
運送会社の連結車両の運転手が，ETCシステムにおいて，高速道路流入時の接地車軸数によって料金車種区分が認識され，料金が決定されることを利用して，高速道路の流入料金所直前で被けん引車の車軸を一時的に上昇させて車軸数計測器の上を通過し，料金車種区分上の「大型車」であると計測させた上，同車軸が降下した「特大車」の状態で高速道路を通行し，流出料金所で同計測結果を車載器から送信させて，通行料金の差額を同運送会社に得させた行為について，ETCシステムの事務処理に使用される電子計算機に虚偽の情報を与えたものと認めて，電子計算機使用詐欺罪の成立を肯定した事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/203/085203_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85203
事案の概要（by Bot):
1本件は，原告（以下「福島県」と表記することがある。）が，昭和63年9月19日から平成18年9月28日に辞職するまで5期18年にわたり福島県知事に在職していた被告に対し，被告を被告人とする収賄被告事件において，被告を懲役2年（執行猶予4年）に処する判決が確定したことを理由に，被告の第3期（平成8年9月19日から平成12年9月18日まで）に係る支給済みの退職手当の手取額4230万3100円及び第4期（平成12年9月19日から平成16年9月18日まで）に係る支給済みの退職手当の手取額3496万3600円の合計7726万6700円について，平成21年福島県条例第70号による改正前の福島県職員の退職手当に関する条例（昭和28年福島県条例第35号）13条の3第1項2号に基づき，それぞれ返納するよう求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/199/085199_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85199
事案の概要(by Bot):
1本件は，処分行政庁が，昭和63年9月19日から平成18年9月28日に辞職するまで5期18年にわたり被告（以下「福島県」と表記することがある。）県知事に在職していた原告に対し，原告を被告人とする収賄被告事件において，原告を懲役2年（執行猶予4年）に処する判決が確定したことを理由に，原告の第3期（平成8年9月19日から平成12年9月18日まで
）に係る支給済みの退職手当5174万4000円及び第4期（平成12年9月19日から平成16年9月18日まで）に係る支給済みの退職手当4204万2000円について，本件第3期処分及び本件第4期処分（以下，両者を合わせて「本件各処分」という。）として，それぞれ返納するよう命じたことから，原告が，本件各処分は，真実は原告が罪を犯していないにもかかわらず
にされたものであり違法であると主張するとともに，仮に原告が罪を犯したと認められる場合であっても，少なくとも第3期の基礎在職期間中に罪に当たる事実が存在しないので，本件第3期処分は違法であると主張して，本件各処分の取消しを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/198/085198_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85198
要旨(by裁判所):
利息制限法の制限利率を超える利率により顧客と継続的に金銭消費貸借取引を行っていた会社の取締役が，最高裁判所平成18年1月13日判決（民集60巻1号1頁）言い渡し後，相応の検討を経た後に，約定利率による借入残高と利息制限法所定の制限利率に基づく引き直し計算後の借入残高が相違する可能性があることを顧客に告知する体制を整備することなく，同社をして顧客に対して貸金の返還を請求させるなどしたことが，取締役としての任務懈怠にあたり，その任務懈怠は重過失によるものであるとして，会社法429条1項（旧商法266条の3第1項）の責任を肯定し，同社からの請求等に応じて支払義務のない金員を支払った顧客の損害賠償請求を一部認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/193/085193_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85193
要旨(by裁判所):
原告が，平成14年3月に高インスリン血性低血糖症と診断され，その
後，重度の知的障害との判定を受けたことについて，平成14年2月2日をはじめ数回に渡り，被告が設置運営する病院を受診したにもかかわらず，同病院の医師らは，原告に対する血液検査等を実施せずに原告の低血糖を見落とした過失があり，その結果，低血糖症の診断と治療の開始が遅れて後遺障害が残ったとして，原告の損害賠償請求を一部認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/188/085188_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85188
事案の概要(by Bot)：
大分県教育委員会（以下「県教委」という。）の職員は，平成19年度大分県公立学校教員採用選考試験（以下，大分県公立学校教員採用選考試験を「教員採用試験」といい，平成19年度教員採用試験を「平成19年度試験」という。）又は平成20年度教員採用試験（以下「平成20年度試験」という。）において，受験者の得点を改ざんするなどの不正を行い，これにより，計54名の受験者が，本来合格していたにもかかわらず平成19年度試験又は平成20年度試験に不合格となったため，大分県は，このうち53名の受験者と和解し，これらの者に対して，損害賠償金合計8597万0512円を支払った。これにより，大分県は，前記不正に関与した者に対して，国家
賠償法1条2項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権を取得した。本件は，大分県の住民である原告ら及び原告共同訴訟参加人ら（以下「参加人ら」という。）が，被告が前記各求償権の行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法242条の2第1項3号に基づき，前記不正に関与した者に対して大分県が有する前記各求償権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求めるとともに，同項4号に基づき，前記不正に関与したとされる者に対して，前記各求償権に基づき，各自8597万0512円及びこれに対する損害賠償金支払後の本訴訟の提起日である平成25年4月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員（上記起算日等に照らし，民法704条前段所定の利息と解される。）の支払の請求をすることを求める住民訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/187/085187_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85187
被告人は，平成26年11月13日午後9時49分頃，北海道a郡b町c町d番地先道路において，運転開始前に飲んだアルコール及び睡眠導入剤等の影響により，前方注視及び運転操作が困難な状態で普通乗用自動車を走行させ，もってアルコール及び薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたことにより，その頃，同所先道路をA町方面からB町方面に向かい走行中，進路前方道路で線路工事準備中のC（当時33歳）に気付かず，Cに自車前部を衝突させてCを路上等に転倒させ，よって，Cに頭蓋骨骨折，脳挫傷等の傷害を負わせ，同月14日午前3時4分頃，北海道e郡f町g町h番地所在のD総合病院において，Cを脳挫傷により死亡させた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/186/085186_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85186
要旨(by裁判所):
中華人民共和国に国籍を有し，同国船籍漁船の船長である被告人が，船員と共謀の上，本邦領海内においていわゆる宝石さんごの密漁を行った事案（平成26年12月7日施行の罰金額引上げの法改正後の外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件）について，懲役1年及び罰金1000万円の各実刑並びに漁船及び漁具の没収を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/182/085182_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85182
要旨(by裁判所):
被告人が平成26年12月27日施行の私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律に違反する同記録物公然陳列を行うなどした事案について，懲役2年6月，4年間保護観察付き執行猶予を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/176/085176_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85176
事案の概要(by Bot)：
本件の本訴事件は，原告が被告に対し，原告と被告との間で本件損害賠償債務が存在しないことの確認を求めた事案であり，本件の反訴事件は，原告の本訴事件の訴え提起及び訴訟追行は，原告代表者による不法行為であるとして，会社法600条に基づき損害賠償として100万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成27年4月7日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 1前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，鋼構造物製品の製作及び取付け等を業とする合同会社である。
イ被告は，フィンランド法人であるテクラコーポレーションが日本における販売子会社として100％出資して設立した建築・建設業界及びインフラ・エネルギー業界向けのソフトウェアを開発，販売する株式会社である。 (2)本件本訴提起に至る経緯
ア原告は，平成24年8月頃，インターネットを通じ，被告以外の業者から，建築・建設業界向け構造詳細設計用3DCADソフトウェアである「TeklaStructures（テクラ・ストラクチャーズ）18」(以下「本件ソフトウェア」という。)の不正コピー品であるインストール用DVDを購入した。
イ原告は，上記DVDを用いて原告事務所のパソコンに本件ソフトウェアをインストールし，同月頃から平成26年6月頃までの間，本件ソフトウェアを利用して，業務として図面作成を行い，使用する鉄骨量の見積等を行っていた。 ウ原告は，同月18日，被告の担当社員であるP（以下「被告担当者」という。）
から，本件ソフトウェアの不正コピー品による複製と利用の確認について連絡を受けた。
エ原告は，本件ソフトウェアの不正コピー品を用いて，本件ソフトウェアを不正に利用していたことを認め，同月19日以降，被告との間で，本件ソフトウェアの不正利用による損害賠（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/175/085175_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85175
要旨(by裁判所):
労働組合の幹部であった職員が，被告から命じられた人事異動は不当労働行為に当たるなどとしてした不法行為に基づく損害賠償請求が，一部認容された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/169/085169_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85169
要旨(by裁判所):
被告人の犯人性が争点となった強盗殺人未遂等の事案において，被告人が犯人であったとしても矛盾しない証拠は多々認められるものの，被告人が犯人でなければ説明が困難であるといえるほどの証拠状況にはなく，常識に照らして判断すると，被告人が犯人で間違いないということを検察官が立証できたとは認め難いとして，被告人に無罪の言渡しをした事例（裁判員裁判実施事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/164/085164_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85164