判示事項(by裁判所):
「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（平成6年条約第15号。WTO協定）の附属書1Aの一内容である「農業に関する協定」（WTO農業協定）4条2項の我が国における直接適用可能性の有無
要旨(by裁判所):「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（平成6年条約第15号。WTO協定）の附属書1Aの一内容である「農業に関する協定」（WTO農業協定）4条2項は，我が国における直接適用可能性がない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/284/086284_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86284
判示事項(by裁判所):
日本国籍を有する父とロシア連邦国籍を有する母との間に出生して生来的に日本国籍を有する原告らにつき，出生後にロシア国籍を取得し，国籍法11条1項の適用により日本国籍を喪失したものと認められた事例
要旨(by裁判所):日本国籍を有する父とロシア国籍を有する母との間に出生して生来的に日本国籍を有する原告ら（未成年者である子ら）につき，原告らの父母が，簡易手続によるロシア国籍の許可の手続を行い，原告らのロシア国籍を取得した場合において，次の（1），（2）などの判示の事情の下では，国籍法11条1項所定の「自己の志望によって」外国の国籍を取得したものと認められ，同項の適用により日本国籍を喪失したものと認められた事例
（1）原告らの母が記入したものと推認される各申請書の内容は単なる出生登録のための書面にとどまるものではないことが明らかであり，原告らの母は何度か書き直しを指示されたりしながら当該各申請書の作成を完了したこと，また，各申請に対する応答として原告らの母が受領した原告らに係るロシア国籍取得の決定書には，出生登録がされたことを示すような文言は見当たらないこと，他方，原告らの父は，原告らに係るロシア国籍の許可申請に同意するに当たり，「子どものロシア国籍に反対しませんか」という趣旨の質問をされ，それに反対しない旨の回答をし，署名をしたこと，また，原告（次男）の日本旅券発給申請手続において，同原告につき，出生によりロシア国籍を取得した旨の記載を抹消し，現在は未だ同国籍を取得していない旨の記載に訂正したことからして，上記のロシア国籍取得手続に係る申請行為が新たな国籍取得とは無関係の手続に係るものであると確定的に認識していたとは認められないこと
（2）原告らの父母が原告らにつき生来的に日本とロシアの二重国籍となる旨を知人から聞いていたとしても，確たる根拠に基づく情報と認めるに足りないこと，また，原告らの父が閲覧したロシア大使館のホームページの記載内容から，原告らが生来的にロシア国籍を取得しており，出生登録をすれば二重国籍が認められると確信することはできないと考えられることからして，原告らの父母が上記のロシア国籍取得手続に及んだことにつき無理からぬといえるような確実な根拠があったとはいえないこと
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/272/086272_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86272
判示事項(by裁判所):
東京都の特別区の区議会会派が区から交付を受けた政務活動費を青年会議所運営費の支出に充てることが区の定める政務活動費の使途基準を逸脱するとされた事例
要旨(by裁判所):政務活動費を充てることが許される会派の調査研究その他の活動に係る経費に該当するためには，当該行為ないし活動に基づく支出が区の定める政務活動費の使途基準に即したものであることを要するところ，他の団体の運営費や他の団体の年会費自体については区の定める政務活動費の使途基準に何ら記載がなく，また，同使途基準が挙げているその他の経費に該当するものと解することもできないから，東京都の特別区の区議会会派が区から交付を受けた政務活動費を青年会議所運営費の支出に充てることは，同使途基準を逸脱するものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/268/086268_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86268
判示事項(by裁判所):
普通地方公共団体が道路法33条1項に基づく道路占用許可処分を前提として高
速道路の高架下に公共施設を建設する事業に関し公金の支出をしたことが，違法で
ないとされた事例
要旨(by裁判所):練馬区が，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が道路法33条1項に基づいてした道路占用許可処分を前提とし，関越自動車道の高架下に高齢者センター等の施設を建設する事業に関する公金の支出をしたことは，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，財務会計法規に違反して違法とは認められない。
(1)上記処分が，道路法33条1項の処分要件及びその許否に係る裁量基準を満たすと解することは，必ずしも不合理とまではいえない。
(2)関越自動車道の経年劣化によりコンクリート片が落下して周辺住民の生命，身体が侵害される危険性があるとはいえず，また，首都直下地震による高架道路の損傷等のおそれについては，他の高架道路と同様の一般的な危険性があるにとどまり，社会通念上，受忍限度を超え，周辺住民の人格権を侵害する違法なものとまではいえない。
(3)上記事業は，環境影響評価法12条1項又は東京都環境影響評価条例58条1項により義務付けられる環境影響評価の対象でなく，また，周辺住民の健康被害や生活妨害が生じる具体的な危険性が高いと認めるに足りない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/262/086262_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86262
事案の概要(by Bot)：
1本件は，控訴人らが，被控訴人に対し，以下を求める事案である。
(1)控訴人らの請求
原判決別紙1都市計画目録（以下「都市計画目録」という。）記載1の都市計画決定（本件都市計画決定）に係る都市計画施設である幹線街路外郭環状線の2（外環の2）の区域内に，原判決別紙2物件目録記載1の土地（本件土地）及び同2の建物（本件建物）を所有して居住していたB（承継前原告。平成21年5月10日死亡。）から本件不動産（本件土地及び本件建物）を相続した控訴人らが，外環の2に係る本件都市計画は，都市計画目録記載2の都市計画決定に係る都市計画施設である都市高速道路外郭環状線（外環本線）の構造形式が嵩上式であること等を重要な基礎事実としていたところ，都市計画目録記載2(4)の平成19年4月6日付けの都市計画変更決定（平成19年外環本線変更決定）において外環本線の構造形式が嵩上式から大深度地下方式に変更されたこと等により，本件都市計画は重要な基礎事実を欠くこととなって違法なものになったなどと主張して，以下の請求をする。 ア行政事件訴訟法3条4項所定の無効等確認の訴えとして，本件都市計画決定が無効であることの確認を求める（本件無効確認の訴え）。 イ同条6項1号所定の義務付けの訴えとして，本件都市計画の廃止手続の義務付けを求める（本件義務付けの訴え）。
ウ同法4条所定の公法上の法律関係に関する確認の訴えとして，以下を求める（本件各法律関係確認の訴え）。
(ア)本件都市計画が違法であることの確認
(イ)控訴人らが本件不動産について都市計画法53条1項の規定する建築物の建築の制限を受けない地位にあることの確認
(ウ)被控訴人が本件都市計画決定に係る都市計画の廃止手続を執らないことが違法であることの確認
(2)控訴人Aの請求
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/224/086224_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86224
判示事項(by裁判所):
土地の所有者がした保安林指定の解除申請について，農林水産大臣がした保安林指定の解除をしない旨の処分の取消請求が棄却され，保安林指定の解除の義務付け請求が却下された事例
要旨(by裁判所):土砂流出防備保安林として指定されていた土地について，保安林としての機能は失われているものの，森林に復旧することが著しく困難であるとは認められないから「保安林及び保安施設地区の指定，解除の取扱いについて」（昭和45年6月2日付け45林野治第921号林野庁長官通知）第2の1に定められた基準に該当せず，森林法26条1項にいう「指定の理由が消滅したとき」との要件を充足していないとして，保安林指定の解除をしない旨の処分は適法であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/143/086143_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86143
判示事項(by裁判所):
区議会の会派が，特別区から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し，違法な使途相当額を悪意で不当に利得しているにもかかわらず，区長がその返還請求を怠っているとして，特別区の住民が，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，区長に対し，その返還請求及びこれに対する法定利息の支払を求める請求が，一部認容された事例
要旨(by裁判所):区議会の会派が，特別区から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し，違法な使途相当額を悪意で不当に利得しているにもかかわらず，区長がその返還請求を怠っているとして，特別区の住民が，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，区長に対し，その返還請求及びこれに対する法定利息の支払を求める請求につき，条例の委任を受けた区議会規則により定められた政務調査費の使途基準及び具体的な使途禁止事項や，区議会が当該使途基準に関する申合わせとして作成した注意事項の内容等に照らすと，人件費，会議費，視察・研修費，通信費，交通費，印刷費，消耗品費，図書・資料費及び課題別経費として支出されたものの一部は，使途禁止事項に該当するか又は注意事項に違反するなどの理由により使途基準に適合しないことが認められるか又は推認され，そのことについての悪意が推認されるとして，住民の上記請求の一部を認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/142/086142_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86142
判示事項(by裁判所):
1民法上の組合を組成した上で金融機関から金員を借り入れて購入した航空機を航空会社に賃貸する事業を営んでいた者が航空機を売却して当該事業を終了する際に航空機の購入原資の一部となった借入金の一部に係る債務の免除を受けたことによって得た利益が一時所得に該当するとされた事例
2民法上の組合を組成した上で金融機関から金員を借り入れて購入した航空機を航空会社に賃貸する事業を営んでいた者が航空機を売却して当該事業を終了する際に業務執行者に対して支払うべき手数料に係る債務の免除を受けたことによって得た利益が一時所得に該当するとされた事例
要旨(by裁判所):1他の出資者と組合契約を締結して民法上の組合を組成した上，金融機関から金員を借り入れて航空機を購入し，これを航空会社に賃貸する事業を営んでいた者が，航空機を売却して当該事業を終了する際，航空機の購入原資の一部となった借入金の一部に係る債務の免除を受けたことによって得た利益は，上記事業の一環として発生したものであったとしても，航空機の賃貸自体から発生したものではないこと，上記借入金に係るローン契約では，借入金の返済原資を原則として航空機等の組合財産のみに限定し，それ以外の各組合員の財産を返済の原資としないというノン・リコース条項が設けられていたものの，一定の場合に，借入金に係る債務の全部又は一部を当然に免除するというような条項は設けられていなかったこと，そもそも，上記ローン契約に設けられたノン・リコース条項が問題となるということ自体が，事業終了時点で借入金が組合の財産を上回るなどの限定的な場合に発生する可能性があるものにすぎず，しかも，融資を行った銀行が債務免除を行うということは，そのような場合に生じ得る様々な可能性の一つにすぎなかったこと，実際，上記債務免除益も1回限り発生したものであることからすると，上記債務免除益は，一時的，偶発的に発生したものであって，営利を目的とした継続的行為から生じた所得以外の一時の所得に該当し，また，組合員は，上記債務免除益の発生原因である債務免除行為を行った銀行に対して，その対価となるような具体的な労務その他の役務の提供はされていないため，上記債務免除益は，労務その他の役務の対価としての性質を有するものということはできないから，一時所得に該当する。
2他の出資者と組合契約を締結して民法上の組合を組成した上，金融機関から金員を借り入れて航空機を購入し，これを航空会社に賃貸する事業を営んでいた者が，航空機を売却して当該事業を終了する際，当該組合の業務執行者に対して支払うべき手数料に係る債務の免除を受けたことによって得た利益は，組合の業務執行に対する報酬である手数料に係る債務が業務執行者によって免除されたことによって発生した利益であって，その発生原因である免除行為を行った当該業務執行者は，上記航空機を使用収益していたわけではないこと，ある所得がどの所得区分に該当するかは，当該所得が得られた直接的な原因だけでなく，所得の性質や発生の態様及びこれらに関する事実関係も考慮要素に含めて判断するということを前提としたとしても，ある費用が必要経費に該当するか否かという判断と，当該費用に係る債務が免除されたことによる所得がどの所得区分に該当するかという判断は，本来，別々に行われるべきものであり，ある所得が不動産所得の必要経費とされていた費用に係る債務の免除によって発生したものであることをもって直ちに，発生した当該所得が，目的物を使用収益する対価又はこれに代わる性質を有するものであるとはいえないこと，所得税法上，未払であっても債務として確定した費用は，その確定した日の属する年分の必要経費に算入するものとされ（同法37条1項），その一方で，債務免除によって生じる経済的利益は，それが生じた日の属する年分の各種所得の金額の計算上，総収入金額に算入すべき金額に該当するという仕組みがとられていること（同法36条1項）からすると，上記手数料免除益は，支払債務は発生していたが支払はされていなかったという手数料について，所得税法26条2項所定の不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入されていたところ，その後にその支払債務の免除を受けたことによって発生したものであり，計算上は，不動産所得の総収入金額から控除されていた必要経費を減額し，その分，不動産所得を増加させるものという見方もできないわけではないとしても，このような経済的実質の点から上記手数料免除益を不動産所得に該当するものと認めることは租税法律主義の観点から許容することができないから，上記手数料免除益は，不動産所得に該当せず，また，上記手数料免除益は，上記の事業の一環として発生したものであったとしても，航空機の賃貸自体を原因として発生したものではないこと，当該組合の契約では，業務執行者に対する手数料の支払義務が明確に合意されており，その免除を定めた規定はもちろん，手数料に係る債務を担保すべき責任財産の範囲を限定する条項も設けられていなかったことからすると，上記手数料免除益は，組合事業において，組合契約に基づいて当然に発生したものでも，その発生が予定されていたものではなく，むしろ，その発生は予定されておらず，偶発的に発生したものであるから，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得に該当し，組合員は，上記手数料免除益の発生原因である債務免除行為を行った業務執行者に対して，その対価となるような具体的な労務その他の役務の提供をしていないため，上記手数料免除益は，労務その他の役務の対価としての性質を有するものということはできないから，一時所得に該当する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/126/086126_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86126
判示事項(by裁判所):
航空法42条2項に基づき地方航空局長がした空港の完成検査合格処分の取消しを求める訴えにつき，同空港の利用者の原告適格が否定された事例
要旨(by裁判所):航空法42条2項に基づき地方航空局長がした空港の完成検査合格処分の取消しを求める訴えにつき，同法の規定上，同処分について，不特定多数の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むとは解することができない以上，同空港の利用者が，同処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たるということはできないとして，その原告適格を否定した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/125/086125_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86125
判示事項(by裁判所):
国税の担保として提供された不動産についての公売公告の取消訴訟の係属中に売却決定がされた場合における訴えの利益の消長
要旨(by裁判所):国税の担保として提供された不動産についての公売公告の取消訴訟の係属中に売却決定がされた場合であっても，当該売却決定時における当該不動産の所有者及び当該国税の滞納者は，当該公売公告の取消しを求める訴えの利益を有する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/124/086124_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86124
判示事項(by裁判所):
不法入国した外国人の夫及び不法残留の状態にあるその妻及び子に対し，出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり，これらの者の在留を特別に許可しなかったことが，適法であるとされた事例
要旨(by裁判所):法務大臣の権限の委任を受けた地方入国管理局長が，不法入国したバングラディシュ人民共和国籍の夫及び不法在留の状態にあるその妻及び子に対し，出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり，これらの者の在留を特別に許可しなかったことが適法であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/122/086122_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86122
判示事項(by裁判所):
建築物の周辺住民が建築物の完了検査に係る検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益の有無
要旨(by裁判所):建築物の周辺住民は，建築物の完了検査に係る検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益を有しない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/121/086121_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86121
判示事項(by裁判所):
公図上公道に接続しない土地に実際の利用上何らかの通路が開設されている場合に当該土地の固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号）所定の無道路地の評点算出法を適用することの当否
要旨(by裁判所):公図上公道に接続しない土地であっても，当該土地及びその周辺の個別具体的な状況に照らし，実際の利用上何らかの通路が開設されている場合は，固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号）所定の無道路地の評点算出法を適用すべきでない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/086/086086_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86086
判示事項(by裁判所):
清算手続結了前の株式を相続した場合に当該株式について相続税を課すことと，清算後に生じる留保利益の分配を原因として所得税法25条1項3号所定のみなし配当課税をすることが同法9条1項16号の規定によって禁止される二重課税に当たらないとされた事例
要旨(by裁判所):所得税法25条1項3号所定のみなし配当課税は，株主等が法人の清算によってそれまで当該法人に留保されていた利益を残余財産の分配として受けたことを課税対象とするものであるから，当該法人の株式を相続人が相続した場合における株式についての相続税の課税とは課税対象を異にするものであるし，また，上記みなし配当課税は法人に留保されていた利益の分配を原因として実現した経済的利益を課税の原因とするものであるから，上記みなし配当課税の対象となる経済的利益は，同法9条1項16号の規定にいう相続等を原因として取得したものということはできないとして，清算手続結了前の株式を相続した場合に当該株式について相続税を課すことと，清算後に生じる留保利益の分配を原因として上記みなし配当課税をすることが同法9条1項16号の規定によって禁止される二重課税には当たらないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/085/086085_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86085
判示事項(by裁判所):
厚生年金保険法上の被保険者であった者と別居中であった配偶者に対してした遺族厚生年金の不支給処分が違法とされた事例
要旨(by裁判所):厚生年金保険法上の被保険者であった夫による悪意の遺棄により同人と別居中であった妻に対してした遺族厚生年金の不支給処分につき，厚生労働省年金局通知が定める「生計同一に関する認定要件」を満たさない場合であっても，次の(1)及び(2)などの判示の事情の下では，被保険者であった者により生計を維持していたもの（厚生年金保険法59条1項）と認めるのが相当であるとして，前記不支給処分を違法とした事例。
(1)妻が直ちに離婚する意思を確定的に有していたとは認められないこと，他方，夫が離婚訴訟を提起したとしても，別居が夫の一方的な悪意の遺棄によりもたらされ，別居期間も短いなど，その離婚請求が認められるとは考え難い状況にあることなどからすると，両者の夫婦関係は，離婚しているのと同視すべき段階に至っていたとはいえない。
(2)夫は，別居後，妻に生活費を渡していなかったが，妻は，専業主婦であり，独自の収入はなく，夫が残置していった現金や自宅等の夫婦共有財産に依存して生計を維持しており，これらの夫婦共有財産に依存することなくその生計を維持することは不可能であった。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/056/086056_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86056
判示事項(by裁判所):
地方税法附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の解釈
要旨(by裁判所):地方税法施行令39条の2の3第1項2号の定める特例適用住宅が，地方税法附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に該当するか否かの判断においては，1棟の共同住宅等で独立的に区画された部分が100以上あることを要するものではなく，複数の棟の共同住宅棟で独立的に区画された部分が100以上ある場合もこれに該当する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/039/086039_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86039
判示事項(by裁判所):
1固定資産課税台帳に登録された一棟の建物の価格の算出が同建物の屋上に設置されたプレハブ小屋が同建物の増築部分に該当するとの認定の下にされた場合において，同該当性の有無は地方税法432条1項の審査申出事項に当たるか。
2上記場合において，上記プレハブ小屋が上記建物の増築部分に該当するとされた事例。
要旨(by裁判所):1固定資産課税台帳に登録された一棟の建物の価格の算出が同建物の屋上に設置されたプレハブ小屋が同建物の増築部分に該当するとの認定の下にされた場合において，同該当性の有無は地方税法432条1項の審査申出事項に当たる。
2上記場合において，上記プレハブ小屋が上記建物の本体部分と強固に止められ，上記建物の設備とつながる形で電気設備や給排水設備が設けられ，人の居住の用に供されているなど判示の事情の下では，上記プレハブ小屋は上記建物の増築部分に該当する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/027/086027_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86027
判示事項(by裁判所):
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成26年法律第64号による改正前のもの）1条1項に基づく厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬月額の決定と当該被保険者を使用していた事業主の不服申立適格
要旨(by裁判所):厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成26年法律第64号による改正前のもの）1条1項に基づく厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬月額の決定につき，当該被保険者を使用していた事業主はその取消しを求めて不服申立てをする法律上の利益を有しない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/010/086010_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86010
判示事項(by裁判所):
うつ病による障害の程度が障害認定日に障害等級2級に該当しないとして障害基礎年金の裁定の請求を却下した処分の取消訴訟が認容された事例
要旨(by裁判所):うつ病により障害の状態の程度が障害認定日に障害等級2級に該当しないとして障害基礎年金の裁定の請求を却下した処分の取消請求について，障害認定日頃，希死念慮の傾向が強く，決して軽いとはいえないうつ病にり患していたところ，自発的に家事や入浴をすることができない状態にあり，妻の生活面での援助があってようやく日常生活ができていたこと，障害認定日のすぐ後に就労を始めているものの，他人と接する機会がほとんどなくても可能な内容のものであったという状況のもとで，精神的に多大な負荷をかけながら，休暇を取りつつ何とか就労していたというべきであって，その社会的な適応性が十分であったと評価することはできないことなど判示の事情の下においては，障害認定日の時点で，障害等級2級の障害の状態にあったというべきであるとして，同請求を認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/009/086009_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86009
事案の概要（by Bot）：
本件は，原告が，厚生労働大臣から，昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金の裁定を受けたものの，同年金のうち昭和42年12月分から平成9年9月分までについては，消滅時効が完成しているとして支給されなかったため，被告に対し，同期間における不支給となった年金部分の合計1582万5989円及びこれに対する平成22年5月1日（後記前提となる事実（2）オの裁定の訂正の通知がされた日の翌月初日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/002/086002_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86002