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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告から請け負ったコンピュータープログラムの開発に関し，本訴において，原告が，被告に対し，主位的に，被告の責めに帰すべき事由により原告の債務が履行不能になったと主張して，民法536条2項前段に基づき，請負代金692万1857円（当初の請負代金304万5000円とその後の増額分387万6857円の合計額）及びこれに対する上記プログラム成果物の引渡し後である平成22年6月1日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，信義則又は民法641条に基づき，出来高分の報酬相当額又は損害賠償金401万4214円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求め反訴において，被告が，原告に対し，原告の債務の不完全履行があったと主張して，民法415条に基づき，損害金665万5691円及びこれに対する弁済期（納期）の後である平成23年2月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
原告及び被告は，いずれもコンピュータープログラムの作成などを業とする株式会社である。原告は，平成22年1月15日，被告との間で，業務委託基本契約を締結した上，被告が原告に対して，「警視庁向けLPシミュレーションソフト」なるコンピュータープログラム（以下「本件プログラム」という。）の開発を，契約金額を304万5000円（消費税14万5000円を含む。），納期を平成22年3月15日に被告にて受け入れテスト開始，同月31日に被告にて検収完了，代金支払方法を同年4月30日銀行振込とする内容で委託する旨の請負契約（以下「本件契約」という。）を締結した。これにつき作成された「個別契約書」7条2項には，瑕疵から派生した（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/476/084476_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84476
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告Aiiが著作し，被告会社が出版する別紙被告書籍目録記載の書籍（以下「被告書籍」という。）の発行は，原告の著作した別紙原告書籍目録1及び別紙原告書籍目録2記載の書籍（以下，それぞれ「原告書籍1」，「原告書籍2」といい，合わせて「原告書籍」という。）の著名な商品等表示を冒用するものであると主張して，被告らに対し，不正競争防止法2条1項2号，3条に基づき，被告書籍の製造，販売及び販売のための展示の差止め並びに廃棄を求めるとともに，不正競争防止法4条，5条1項に基づき，損害賠償金386万1000円及びこれに対する不法行為日の後の日である平成25年5 月1日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/474/084474_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84474
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙店舗目録記載の店舗（以下「本件店舗」という。）を経営している原告が，インターネット上に公開されている「食べログ」と称するウェブサイトge（http://tabelog.com）（以下「本件サイト」という。）を運営管理している被告に対し，本件サイトのウェブページ（http://tabelog.com/hokkaido/*****）（以下「本件ページ」という。）に本件店舗に係る情報（店舗の名称を含む。）を掲載していることについて，不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項2号（以下「本号」という。）所定の不正競争に該当し，又は原告の人格権に由来する名称権等を侵害するものであるなどと主張して，不競法3条1項に基づくジの削除を求めるとともに，不競法4条又は民法709条に基づく損害賠償及びこれに対する原告が被告に対して本件ページの削除を求めた後の平成25年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/084462_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84462
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判示事項(by裁判所):
保険薬局の指定取消処分及び保険薬剤師の登録取消処分によって生ずる経済的損失，信用の低下等の損害が行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
要旨(by裁判所):保険薬局の指定取消処分及び保険薬剤師の登録取消処分がされた場合において当該薬剤師が当該薬局において調剤に従事していたこと，国民皆保険制度の下，当該薬局の処分前1年間における売上げの大部分が保険調剤による売上げであり，各処分により同薬局の経営が破綻する可能性が高いこと，当該薬局及び当該薬剤師の信用が損なわれることなど判示の事情の下では，前記各処分によって当該薬局及び当該薬剤師に生じる経済的損失，信用の低下等の損害は，行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たる。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/432/084432_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84432
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事案の概要(by Bot)：
原告は，別紙2記載の被告の商品（商品名：ハッピー★ベアー，Happ
y★Bear，JANコード：4582302052773，色：ピンク・ベージュ・ブラウン。以下色により「被告商品」などといい，ないしを併せて「被告商品」という。）が，別紙1記載の原告の商品（商品名：シュエッティーベア，ChouettieBear：マネしておしゃべりぬいぐるみVer.5，JANコード4994793049468。以下「原告商品」という。）の形態を模倣したものであり，その販売は不正競争防止法2条1項3号の不正競争行為にあたるとして，被告に対し，同法3条1項及び同2項に基づき被告商品の販売等差止め及び廃棄を求めるとともに，同法5条2項に基づく損害賠償，弁護士費用及び遅延損害金の支払を求めた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/431/084431_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84431
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判示事項(by裁判所):
普通地方公共団体の固定資産評価委員会の委員の報酬について，月額報酬制その他の日額報酬制以外の報酬制度を採る条例の規定が許容されるか。
要旨(by裁判所):固定資産評価審査委員会の委員の報酬については，地方税法423条7項が，会議への出席日数に応じて手当を受けることができる旨を規定し，同法上，日額報酬制以外の報酬制度を許容する明文の規定は存在しないが，地方自治法203条の2第2項は，普通公共団体の委員会の委員等の非常勤職員について，その報酬を原則として日額で支給とする一方，条例でそれ以外の方法も採り得ることとし，どのような報酬制度が人材確保の必要性等を含む当該普通地方公共団体の実情等に適合するかについて，これを最もよく知り得る立場にある当該普通地方公共団体の議決機関である議会による政策的，技術的な見地からの裁量権に基づく判断に委ねたと解するのが相当であるところ，このような判断の必要性の点において，固定資産評価審査委員会の委員の報酬制度を別異に解すべき事情はうかがわれず，地方税法423条7項が，地方自治法203条の2第2項の特別法として同項に優先して適用されるとまでいうことはできないから，同項ただし書の規定により，月額報酬制その他の日額報酬制以外の報酬制度を採る条例の規定が許容される余地がある。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/430/084430_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=84430
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人らが，被控訴人日本放送協会（以下「被控訴人NHK」という。）は，被控訴人株式会社ワグ（以下「被控訴人ワグ」という。）従業員を介して，控訴人らの開催したファッションショーの映像の提供を受け，上記映像の一部である原判決別紙映像目録記載の映像（以下「本件映像部分」という。）をそのテレビ番組において放送し，これにより，控訴人有限会社マックスアヴェール（以下「控訴人会社」という。）の著作権（公衆送信権）及び著作隣接権（放送権）並びに控訴人X（以下「控訴人X」という。）の著作者及び実演家としての人格権（氏名表示権）を侵害したと主張し，被控訴人らに対し，著作権，著作隣接権，著作者人格権及び実演家人格権侵害の共同不法行為責任（被控訴人ワグについては使用者責任）に基づく損害賠償として，控訴人会社につき943万4790円，控訴人Xにつき110万円（附帯請求として，これらに対する平成21年6月12日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求める事案である。原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らがそれぞれ前記裁判を求めて控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/425/084425_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84425
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事案の概要(by Bot)：
本件は，後記商標権を有する原告が，後記被告各標章の使用が原告の商標権を侵害すると主張して，被告に対し，不法行為（民法709条）に基づく損害賠償及びその後日である訴状送達日の翌日から民法所定の年5分による遅延損害金の支払を求めた事案である。
1前提事実（争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者（弁論の全趣旨）
原告は，食品・食材・加工食品の企画立案及びプロデュース等を目的とする株式会社であり，被告は，ドライブインの経営等を目的とする有限会社である。
(2)原告の商標権
ア原告は，次の登録商標（以下「原告商標」といい，登録にかかる権利を「原告商標権」という。）の商標権者である。
登録番号 第5105804号
出願年月日 平成19年6月11日
登録年月日 平成20年1月18日
商品及び役務の区分 第14類第28類第30類
指定商品 第14類キーホルダー第28類おもちゃ人形第30類菓子及びパンプリンゼリー菓子即席菓子のもと
商標 melonkuma（標準文字）
イ原告商標の登録時の権利者は株式会社UMAIであったところ，平成22年11月29日受付（受付第018279号）の特定承継による本権の移転の登録がされ，原告が権利者となっている。 (3)被告による被告各標章の使用
被告は，遅くとも平成22年12月頃から，別紙被告標章目録記載の標章を，被告が運営するウェブサイト（http://yubariten.com/）のグッズ販売ページ（以下「本件ウェブサイト」という。）において，同目録に記載した商品（以下「被告商品」という。）を示すものとして使用している。 2争点
(1)原告商標と被告各標章の類否
(2)原告商標に係る指定商品と被告商品の類否
(3)原告商標権の行使が権利濫用に当たるか
(4)原告の被った損害額
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/423/084423_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84423
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要旨(by裁判所):
逃亡犯罪人引渡法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令に係る同法35条1項の定めと憲法31条
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/407/084407_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84407
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人らに対し，控訴人がプログラムの著作物である原判決別紙著作権目録記載の「船舶情報管理システム」の著作権を有することの確認を求める事案である。原判決は，控訴人の被控訴人らに対する本訴の提起は，実質的には前訴の蒸し返しというべきであり，信義則に照らして許されないとして，本件訴えをいずれも却下したため，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/399/084399_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84399
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告が，サービスの利用者らに対し，セットトップボックスと称する機器を送付するとともに，平成23年8月12日から同年9月8日までの間に，原告が放送するKBS第1テレビジョン及びKBS第2テレビジョンを受信の上，エンコード（デジタルデータに変換）してサーバーに保存し，保存したデジタルデータを利用者らのセットトップボックスに送信することにより，原告の放送にかかる別紙「侵害番組一覧」記載の49番組（以下「本件番組」という。））と2請求原因(1)原告の著作権・著作隣接権原告は，大韓民国（以下「韓国」という。）本件番組。原告は世界貿易機関の加盟国たる韓国の国民である放送事業者であり，また原告の放送は世界貿易機関の加盟国たる韓国における放送設備から行われていることから，日本著作権法による保護を受ける（著作権法9条4号イ，ロ）。(2)本件サービス被告は，平成23年2月頃から，「韓国TV」（ウェブサイト上には「HANKOOKTV」や「KOREATV」とも表示されており，以前は「NextGTV」の名称で株式会社DigitalG＆Gが運営していた。）の名称でインターネットを利用したテレビ番組配信サービス事業（以下「本件サービス」という。）本件サービスは，被告が，利用者の申込みに応じて，利用者ごとに一台ずつセットトップボックスと称する機器を提供して各利用者宅に設置し，他方で，被告において受信したテレビジョン放送をエンコード（デジタルデータに変換）して，そのデータファイルを被告が管理するサーバーに保管し，利用者がセットトップボックスを操作して見たい番組ないしチャンネルを指定することによって，サーバーに保存されたデータファイルをセットトップボックスに転送できる環境を提供することにより，利用者宅において，セットトップボックスと接続したテレビにおいて視聴できると（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/395/084395_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84395
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（元厚生事務次官宅連続襲撃事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/367/084367_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84367
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判示事項(by裁判所):
最高速度を誤認して速度違反に当たるとしてされた略式命令に対する非常上告
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/366/084366_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84366
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判示事項(by裁判所):
反則行為に当たる速度違反を非反則行為と誤認してされた略式命令に対する非常上告
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/365/084365_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84365
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告らの所有管理する神岡鉱山において，被告ら又はその下請会社との間の雇用契約に基づき稼働していた従業員又はその遺族が，被告らの安全配慮義務違反によってじん肺に罹患したなどと主張し，被告らに対し，債務不履行に基づく損害賠償（包括的一律請求）として，別紙請求額一覧表の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する訴状送達の日である同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/364/084364_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84364
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による別紙被控訴人製品目録1記載(1)〜(9)の各ガイドローラー及び被控訴人製品2の製造，販売及び販売の申出が控訴人の有する2件の特許権の侵害に当たる旨主張し，特許法100条1項に基づき被控訴人製品2の製造等の差止めを求めるとともに，特許権侵害につき，不法行為に基づく損害賠償金の一部である1億円及びこれに対する不法行為日以降の日である訴状送達日の翌日以降の民法所定の年5分の割合による金員の支払を求めた事案である。原審は，平成25年11月28日，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡したところ，控訴人は，同年12月6日に全部控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/363/084363_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84363
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，特許第3421184号，特許第3421193号，特許第3421194号の各特許権（本件各特許権）を有しており，いずれも第8年分までの特許料が支払われていたが，それらの第9年分の特許料を追納することができる期間は平成23年10月18日までであったところ，控訴人は，代理人弁理士を通じ，追納期間を経過した同年11月21日付けで，特許庁長官に対し，本件各特許権につき，それぞれ第9年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の特許料納付書（本件各納付書）を提出したが，平成24年5月21日付けで，それぞれにつき手続却下の処分（本件各処分）を受けたため，同年7月30日，特許庁長官に対し，本件各処分について，それぞれ異議申立てをしたものの，平成25年1月29日付けで，異議申立てがそれぞれ棄却されたことから，被控訴人に対し，本件各処分の取消しを求める事案である。原判決は，本件各特許権に係る第9年分の特許料等を追納期間内に納付することができなかったことについて，控訴人に，平成23年法律第63号による改正前の特許法（改正前特許法）112条の2第1項所定の「その責めに帰することができない理由」があったと認めることはできないから，特許庁長官が本件各納付書を却下する旨の本件各処分をしたことについて，これを取り消すべき違法はないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したことから，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/357/084357_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84357
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要旨(by裁判所):
仮執行宣言付支払督促を有する債権者が時効中断のために給付訴訟を提起したが，その一部に時効中断の必要が認められないときに，既判力を有しない債務名義に表示された債権の存在又は内容に争いがある場合には，同一の債権に基づき給付訴訟を提起する訴えの利益を認めるべきであるとして，訴えの利益を認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/348/084348_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84348
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要旨(by裁判所):
1産業廃棄物処分業等の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格
2産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業等の許可処分の無効確認訴訟及びその許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/346/084346_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84346
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要旨(by裁判所):
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について，同砂浜を含む海岸の工事，管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/340/084340_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84340
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