要旨(by裁判所):
被告人が無免許運転により人身事故を引き起こした上，救護義務及び報告義務を怠った犯罪事実について，被告人を懲役刑に処した上で全部につき執行猶予が言い渡されたもの。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/345/087345_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87345
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告タカラ産業株式会社（以下「被告タカラ産業」という。）の元従業員であり，被告タカラ産業において登録意匠の実施品として製品化された別紙意匠公報1ないし4記載の意匠（以下，併せて「本件意匠」といい，個別に，順に「本件意匠1ないし4」という。）の主たる創作者である旨主張する原告が，被告タカラ産業及び同社からの依頼に基づきデザイン案を作成した被告株式会社エフシーデザイン（以下「被告エフシーデザイン」という。）に対し，下記請求をした事案である。 記
(1)被告タカラ産業に対する請求本件意匠1ないし4が，原告の被告タカラ産業在職中の職務意匠であることを前提に，意匠法15条3項が準用する平成27年法律第55号による改正前の特許法35条3項に基づく相当な対価として，本件意匠1ないし4それぞれの相当額(本件意匠1について2000万円，その余は各1000万円)の内金各250万円の合計1000万円の支払請求及びこれに対する被告タカラ産業への訴状送達日の翌日である平成27年8月29日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払請求
(2)被告らに対する請求本件意匠1の実施品である被告製品1，本件意匠2の実施品である被告製品3を対象として，被告タカラ産業が2件のグッドデザイン賞を受賞したことにつき，被告らが，これら製品のデザイナーである原告を排除し，被告エフシーデザインの代表者であるP2をデザイナーと偽って応募したことが，被告らの共同不法行為に当たるとして，不法行為に基づく損害賠償請求として，連帯して550万円（各受賞の件につき，それぞれ慰謝料250万円及び弁護士費用25万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成27年8月29日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅 3延損害金の支払請求
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/344/087344_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87344
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権を有する原告が，別紙物件目録1及び2記載の「生海苔異物除去機」（以下，併せて「被告装置」という。）は本件各発明の技術的範囲に属し，また，被告装置の部品である別紙物件目録3記載の「固定リング」（以下「本件固定リング」という。）及び同4記載の「板状部材」又は「ステンチップ」（以下「本件板状部材」という。）は本件各発明の実施品に当たる被告装置の「生産にのみ用いる物」に当たるから，被告らが被告装置，本件固定リング及び本件板状部材（以下，併せて「被告製品」という。）の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は本件特許権を侵害する行為であると主張して，被告らに対し，以下のとおり請求する事案である。
(1)被告白石又はその代表者である被告Aに対し，特許法100条1項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出のるとともに，同条2項に基づき，被告製品の廃棄を求め，併せて，主位的には被告白石及び被告Aに対し，特許権侵害の共同不法行為（被告Aに対しては予備的に会社法429条1項）による損害賠償請求権に基づき，連帯して損害6181万7048円及びこれに対する不法行為の後の日（被告白石に対する証拠保全申立書等の送達の日の翌日）である平成27年5月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的には被告白石のみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記と同額の支払を求める（請求の趣旨第1項ないし第5項）。
(2)被告Bに対し，特許法100条1項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出（被告装置については輸出も含む。）のを求めるとともに，同条2項に基づき，被告製（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/343/087343_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87343
要旨(by裁判所):
社会福祉法人の元理事長が不明朗な土地取引を主導し（），同法人に約4700万円の損失が生じている（）疑いがある旨の新聞記事について，については真実相当性を肯定し，については掲載当時，損失額が約920万円に減少し，同記事の取材及び執筆等をした者においてその事実を知っていたとして，真実相当性を否定した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/342/087342_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87342
罪となるべき事実(by Bot)：
第1（平成27年2月24日付け起訴状記載の公訴事実「横浜事件」）被告人Bは，氏名不詳者と共謀の上，平成26年10月7日午前3時5分頃，横浜市甲区駐車場において，同所に駐車中のC所有の普通乗用自動車1台（時価約80万円相当）を窃取した。
第2（平成27年9月30日付け追起訴状記載の公訴事実「D商店事件」）被告人Aは，平成26年11月10日午前2時頃から同日午前3時2分頃までの間に，静岡県富士市所在のD商店西側駐車場において，同所に駐車中のEが管理する普通貨物自動車1台（時価約70万円相当）を窃取した。
第3（平成27年5月1日付け起訴状記載の公訴事実「F鉄工事件」）被告人両名は，共謀の上，平成26年11月15日午前2時45分頃，静岡県富士市所在の株式会社F鉄工営業所敷地内において，同所に駐車中の同社代表取締役F2が管理する普通貨物自動車1台等4点（時価合計約69万5000円相当）を窃取した。
第4（平成27年6月8日付け追起訴状記載の公訴事実「ホテルG事件」）被告人両名は，共謀の上，平成26年12月5日午後11時21分頃から同月6日午前1時46分頃までの間に，山梨県笛吹市所在のホテルG第1駐車場において，同所に駐車中の株式会社H取締役H2が管理する普通乗合自動車1 2台（時価約150万円相当）を窃取した。
第5（平成27年7月28日付け追起訴状記載の公訴事実「I自動車事件」）被告人両名は，共謀の上，平成26年12月10日午前0時17分頃から同日午前1時10分頃までの間に，甲府市所在の有限会社I自動車整備工場西側車両置き場において，同所に駐車中の同社取締役I2が管理する普通貨物自動車1台（時価約200万円相当）を窃取した。 （証拠排除の主張に対する判断）
第1 各弁護人の主張被告人両名の各弁護人はいずれも，最高裁平成28年（あ）第442号同29年3月15日大（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/341/087341_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87341
判示事項(by裁判所):
村議会の議員につき地方自治法92条の2に該当する旨の決定がされ，その後補欠選挙が行われた場合において，上記議員が上記決定の取消判決を得ても上記議会の議員の地位を回復することはできないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/340/087340_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87340
判示事項(by裁判所):
小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否（積極）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/339/087339_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87339
判示事項(by裁判所):
賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができる賃貸借契約において賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に，同吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/338/087338_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87338
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，(1)原告と被告が共有している後記巻鉄心特許に係る特許権について，被告が原告の同意なく第三者に通常実施権を許諾したとして，不当利得返還請求権又は不法行為に基づき，被告が受領した当該特許の実施料の半額に相当する利得の返還又は損害の賠償及び
これに対する請求日の翌日又は不法行為の後の日である平成27年5月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，(2)原告が被告から変成器用のフレームの製造，販売を委託され，被告に対して販売価格の3％に相当する実施料を支払っていたが，その金員は被告が有していた後記フレーム特許の実施料であったとして，不当利得返還請求権に基づき，その特許権が消滅した後に支払った実施料に相当する利得の一部の返還及びこれに対する請求日の翌日である同年10月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，上記(1)の不法行為に基づく損害賠償請求権は，原告準備書面(2)（平成28年4月1日付け）による訴えの変更を経て追加されたものである（なお，請求の趣旨は変更されなかったから，民事訴訟法143条2項の「請求の変更」には当たらない。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/335/087335_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87335
事案の概要(by Bot)：
本件は，後記の特許権を有する原告が，被告が製造販売等する美容器が当該特許権に係る発明の技術的範囲に属し，同特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づき上記美容器の製造，使用，譲渡等の差止め，同条2項に基づき上記美容器，その半製品及び金型の廃棄，特許権侵害の不法行為に基づき，平成27年11月から平成28年6月までの損害金2885万円及びこれに対する平成28年7月17日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/334/087334_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87334
判示事項(by裁判所):
改良住宅の入居者が死亡した場合において，市長の承認を受けて死亡時に同居していた者等に限り使用権の承継を認める京都市市営住宅条例（平成9年京都市条例第1号）24条1項は，住宅地区改良法29条1項，公営住宅法48条に違反し違法，無効であるとはいえない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/333/087333_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87333
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「システム作動方法」とする発明に係る特許権及び発明の名称を「遊戯装置，およびその制御方法」とする発明に係る特許権を有する原告が，被告が業として，：別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造，販売等をしたことは，本件特許Aの請求項1及び2に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明A−1」，「本件発明A−2」といい，両発明を併せて「本件各発明A」という。）を間接侵害し，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する，：別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフトの製造，販売をしたことは，本件特許Bの請求項1及び8に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明B−1」，「本件発明B−8」といい，両発明を併せて「本件各発明B」というとともに，本件各発明Aと本件各発明Bを併せて「本件各発明」という。）を間接侵害するものであり，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立するとして，被告に対し，不法行為（本件各特許権の侵害又は一般不法行為）に基づき，損害賠償金9億8323万1115円（本件特許Aの実施料相当額8億9123万1115円，本件特許Bの実施料相当額4700万円，弁護士等費用相当額4500万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年7月11日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，本件特許権Aに関する各請求，本件特許権Bに関する各請求の関係は，それぞれ選択的併合の関係にあると解される。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/332/087332_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87332
判示事項(by裁判所):
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法14条，22条1項，31条
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/331/087331_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87331
判示事項(by裁判所):
現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/330/087330_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87330
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告に対し，氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由して，インターネット上のブログに原告が著作権を有するイラスト画像を複製して作成したイラスト画像を含む記事を投稿した行為により，原告の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/328/087328_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87328
事案の概要(by Bot)：
本件は，訴外D（以下「D」という。）を被告人とする刑事事件（以下「本件刑事事件」という。）に関し，原告が，被告との間でDと面接等を行った上で精神鑑定書を作成する旨の準委任契約を締結し，これを作成したとして，被告に対し，鑑定報酬35万円（面接料15万円，鑑定書作成費20万円）及び交通費実費2万3784円の合計37万3784円及びこれに対する支払請求後である平成26年11月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/327/087327_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87327
事案の概要(by Bot)：
1事件発生から本件再審請求に至るまでの経緯
Aに対する前記殺人被告事件の被害者B（当時59歳）は，昭和60年1月8日午前9時30分頃，熊本県下益城郡C町（当時）所在の被害者方室内で殺害されているのを発見された。警察は，同月5日夜，被害者方において，将棋仲間であるA，被害者，D及びその妻の4名が飲酒していたことが判明したため，同月8日夜から
同月19日にかけて，Aを任意で取り調べた。Aは，同月19日までは犯行を否認していたが，同月20日に被害者の殺害を自白して，同日逮捕された。Aは，その後の取調べにおいても，被害者の殺害を認め，同年2月10日被害者を殺害した殺人の事実で起訴され，さらに，けん銃及び実包を所持した事実でも起訴された。これらは熊本地方裁判所で審理され，Aは，第1回公判期日において，公訴事実にある殺人の動機を若干争っただけで，被害者殺害の事実を認めたが，第5回公判期日において，被害者を殺害したことはないとして，殺人の犯人であることを否定し，捜査段階の自白は偽りである旨供述するに至った。しかし，熊本地方裁判所は，昭和61年12月22日，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反の各罪について，Aをいずれも有罪と認定し，懲役13年に処する旨の判決を言い渡した。Aは，これに控訴，上告したものの，これらが全て棄却され，前記熊本地方裁判所の第1審判決（以下「確定判決」という）が確定し，Aは刑の執行を受け終えた。Aの法定代理人成年後見人弁護士Eは，平成24年3月12日，前記殺人被告事件について無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとして，熊本地方裁判所に再審を請求し，Aの長男Fも，平成27年9月17日，同様の理由により，熊本地方裁判所に再審を請求したところ，原審は，平成28年6月30日，再審開始を決定した。なお，Fは，平成29年9月（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/326/087326_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87326
要旨(by裁判所):
老齢厚生年金の受給権者の死亡に伴い，同受給権者と内縁関係にあった原告が，自らが受給権を有する同受給権者の配偶者であるとして遺族厚生年金の裁定を請求したところ，厚生労働大臣が，原告と同受給権者には重婚的内縁関係は成立しないとの理由により遺族厚生年金を支給しない旨の決定をしたため，原告がこの決定の取消しを求めた事案について，同受給権者と法律上の婚姻関係にあった被告補助参加人との婚姻関係は，事実上の離婚状態に至っているものと評価され，原告が厚生年金法上の「配偶者」であるため，被告補助参加人に受給権を認めた本件決定は違法であるとしてこれを取り消した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/325/087325_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87325
事案の要旨(by Bot)：
原告らは，建築現場において，石綿を含有する建材（以下「石綿含有建材」という。）を加工・使用して建物を建築・改修又は石綿含有建材を含む建物を解体する業務等に従事し，同建材の加工・使用又は解体の過程において，同建材から発生する石綿粉じんにばく露し，これにより石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張する者（以下「本件元建築作業従事者」という。）又はその承継人である（以下，本件元建築作業従事者と原告らを併せ「原告ら」ということがある。なお，原告(34)は，訴えを全部取り下げたため欠番。）。本件は，原告らが，被告(ア)国に対しては，同被告の公務員である労働大臣又は厚生労働大臣（以下，両者を含め「労働大臣」という。），建設大臣又は国土交通大臣（以下，両者を含め「建設大臣」という。），内閣等が，石綿関連疾患の発症又はその増悪を防止するために旧労基法，安衛法又は建基法等に基づく規制権限を適時かつ適切に行使しなかったことが違法であるなどと主張して，国賠法1条1項に基づき，被告(ア)国以外の被告ら（以下「被告企業ら」という。）に対しては，被告企業らが，その製造・販売する建材（別冊1−1・2に記載された建材のうち，「被告」欄に◎の記載があるもの）が石綿を含有すること，石綿にばく露した場合，石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な疾患にり患する危険があり，これを回避するために呼吸用保護具を着用すべきこと等の警告をすべき義務を負い，また，その製造・販売する建材に石綿を使用しない義務を負っていたにもかかわらず，これらの義務を怠ったなどと主張して，不法行為（民法709条，719条）又は製造物責任（製造物責任法3条，6条，民法719条）に基づき，連帯して，別紙6【請求額等一覧表】の「請求額」欄記載の損害賠償金（本件元建築作業従事者一人当たり，慰謝料3500万円及（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/324/087324_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87324
事案の概要(by Bot)：
本件は，消防支援車型（以下「支援車型」という。）の製造等を行っている原告が，一般競争入札で支援車型17台を落札して製造した被告トノックス及びその製造に関与した被告マルチデバイスに対し，被告トノックスは不当に安い金額で支援車型を落札したほか，支援車型の製造に当たり原告が提供した資料を流用するなどし，また，被告らは原告が著作権を有する支援車型の制御プログラム，タッチパネル画面，取扱説明書及び警告用のシールの複製権又は翻案権を侵害したと主張して，主位的には上記一連の行為による不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条，719条1項前段）として，予備的には上記各著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条，719条1項前段，著作権法114条1項又は3項）として，損害金4億6750万円及びこれに対する不法行為の日又はその後の日である平成25年2月13日（被告トノックスによる支援車型の納車日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/321/087321_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87321