要旨(by裁判所):
同居していた実兄をハンマーで殴打して殺害した上，実兄及び実母の死体を自宅に遺棄した殺人・死体遺棄の事件について，殺害行為の悪質性だけでなく，死体遺棄の犯行に対する非難の程度も考慮して，懲役13年の判決が言い渡された事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/510/086510_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86510
要旨(by裁判所):
運転経験がないのに普通乗用自動車を運転し，被害者運転の自転車との衝突事故を起こし，被害者を死亡させたという未熟運転致死等の事案について，悪質な事案ではあるものの，その目的や犯行に至る経緯からすれば，故意の犯罪行為により人を死亡させた事案の中では反社会性が強いとまでは評価できず，被告人の年齢，非行歴，反省の程度，被告人の負った手続的負担も考慮して保護許容性を認め，保護可能性の存在も明らかであるとして，事件を家庭裁判所に移送する旨決定した事案（裁判員裁判実施事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/509/086509_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86509
事案の概要(by Bot)：
被控訴人は，発明の名称を「発光ダイオード」とする発明に係る特許の特許権者であるところ，控訴人各製品を輸入，譲渡又は譲渡の申出をすることが本件特許権の侵害に当たるとして，株式会社チップワンストップ（以下「チップワンストップ」という。）及び株式会社立花エレテック（以下「立花エレテック」という。）に対して特許権侵害訴訟（以下，チップワンストップを被告とする訴訟を「第1訴訟」，立花エレテックを被告とする訴訟を「第2訴訟」という。）を提起するとともに，第1訴訟につき原判決別紙プレスリリース目録1に記載のとおりのプレスリリース（以下「本件プレスリリース1」という。）を，第2訴訟につき原判決別紙プレスリリース目録2に記載のとおりのプレスリリース（以下「本件プレスリリース2」といい，本件プレスリリース1と併せて「本件各プレスリリース」という。）を被控訴人のホームページに掲載した。本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による本件各プレスリリースの掲載及び第2訴訟の提起等が平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法（以下，単に「不正競争防止法」という。）2条1項14号（現行法15号。以下，単に「14号」ということがある。）所定の不正競争行為に該当し，また，第2訴訟の提起及び本件プレスリリース2の掲載が不法行為に該当すると主張して，被控訴人に対し，不正競争防止法3条1項に基づく不正競争行為の同法4条又は民法709条に基づく損害金1100万円及びこれに対する不正競争行為又は不法行為の日の後である平成23年12月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，不正競争防止法14条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，原判決を不服として控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/507/086507_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86507
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，第1平成27年11月17日から同年12月上旬頃までの間，兵庫県加古川市a町bc番地d西側駐車場に駐車中の自動車内等において，A（当時20歳。以下「被害者」という。）に対し，真実は，交付を受けた現金を倍にするもうけ話はなく，かつ，同現金を返還する意思はなく，自己の用途に費消するつもりであったのに，その情を秘し，同現金が倍になるもうけ話があるなどと嘘をついて現金の交付を要求し，被害者をしてその旨誤信させ，よって，同月7日午前2時頃，同市e町fg番地付近路上において，同人から，現金約120万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた第2同日午前2時過ぎ頃，同市e町hi番地のj付近のkにおいて，同人に対し，殺意をもって，その頭部を金槌で約10回殴打し，よって，その頃，同所において，同人を脳挫滅及び外傷性脳くも膜下出血により死亡させて殺害したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/505/086505_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86505
要旨(by裁判所):
市立小学校の校長が，同校の教職員の出張につき，自家用車を利用して出張する旨の旅行命令を口頭で発しながら旅費支給手続上は公共交通機関を利用して出張する旨の旅行命令兼旅行明細書を決裁したことなどが違法であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/504/086504_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86504
要旨(by裁判所):
大学教授が授業中に「阪神タイガースが優勝すれば無条件で単位を与える」と発言した旨の虚偽の投稿をツイッターにした学生の行為につき名誉毀損の成立を認め慰謝料の支払を命じた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/503/086503_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86503
事案の概要(by Bot)：
本件は，美容用顔面カバーを意匠に係る物品とする後記意匠権を有する原告が，被告による別紙被告商品目録記載1及び同2の各商品（以下，両者を併せて「被告商品」という。）の製造販売行為が同意匠権の侵害となると主張して，被告に対し，意匠法37条1項に基づき，被告商品の製造，譲渡，譲渡のための展示，又はインターネット上の掲載の差止め，同条2項に基づき，被告商品の廃棄，意匠権侵害の不法行為に基づき，同法39条3項による実施料相当の損害307万5000円及び弁護士費用相当の損害100万円の合計407万5000円，並びにこれに対する不法行為の日の後の日である平成28年6月26日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/502/086502_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86502
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「デジタル格納部を備えた電子番組ガイド」とする特許権を有する原告が，液晶テレビの販売等をする脱退被告の地位を承継した参加人に対し，これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して，特許法100条1項に基づき，同液晶テレビ製品の製造等の差止め，同条2項に基づき，同液晶テレビ製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに，不法行為による損害賠償請求として，同法102条3項に基づいて計算した損害賠償金6億5880万円及びこれに対する上記不法行為の開始日とされる平成26年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/498/086498_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86498
事案の概要(by Bot)：
本件は，意匠に係る物品を「運搬台車」とする意匠権を有する原告が，被告による被告製品（ただし，被告による正確な名称は「アルミ台車CAF−6」）の製造等が上記意匠権を侵害すると主張して，被告に対し，意匠法37条1項に基づき被告製品の販売等の差止めを，同条2項に基づき被告製品及びその半製品の廃棄を，民法709条及び意匠法39条2項に基づき損害賠償金1078万5000円及びこれに対する不法行為の後である平成28年5月12日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/496/086496_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86496
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが被告に対し，被告による被告製品の製造等が原告らの特許権を侵害すると主張して，特許法100条1項に基づき被告製品の製造等の差止めを，同条2項に基づき被告製品の廃棄を，民法709条及び特許法102条2項に基づき損害賠償金5億5000万円（一部請求）及びこれに対する不法行為の後である平成27年5月14日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/495/086495_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86495
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙原告商標権目録記載1及び2の各商標権（以下，これらを「本件各商標権」といい，それぞれを「本件商標権1」，「本件商標権2」という。また，その登録商標をそれぞれ「原告商標1」，「原告商標2」という。）を有する原告が，被告に対し，被告が別紙被告標章目録記載1及び2の各標章（以下，それぞれを「被告標章1」，「被告標章2」という。）を使用したことが本件各商標権の侵害に当たると主張して， 民法709条及び商標法38条1項又は3項（選択的）に基づき賠償金3300万円（内金請求）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成28年6月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，?商標法39条，特許法106条に基づき，信用回復措置として謝罪広告（主位的）又は混同防止表示（予備的）の掲載をそれぞれ求めるとともに，被告による被告ドメイン名の保有及び使用が不正競争防止法2条1項13号所定の不正競争に当たると主張して，同法3条1項に基づき被告ドメイン名の使用の差止めを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/494/086494_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86494
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告の元取締役である被告A及び被告B，後記本件財産処分行為の相手方等である被告ハートウィング及び被告振興協會並びに同被告らの各代表者である被告C及び被告Dに対し，被告Aによる原告の財産の処分等並びに被告ハートウィング及び被告振興協會による原告の顧客名簿の不正使用及び書簡送付等が取締役の任務懈怠ないし不法行為，不正競争防止法2条1項7号，15号等所定の不正競争（以下，同項各号所定の不正競争を「7号の不正競争」などという。）等に当たり，これにより9892万0867円の損害を被ったと主張して，被告A及び被告Bに対し，会社法423条1項，430条に基づき，上記損害金及びこれに対する請求の日の後である平成27年7月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払，被告A，被告ハートウィング，被告C，被告振興協會及び被告Dに対し，民法709条，719条1項等に基づき，上記損害金及びこれに対する最終の不法行為の日である平成24年9月11日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の連帯支払（被告Aに対しては上記と選択的請求）を求める訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/493/086493_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86493
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許権を有する原告が，被告に対し，被告製品の生産等が特許権侵害に当たると主張して，特許法100条1項及び2項に基づく被告製品の生産等の差止め及び廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/492/086492_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86492
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告と被告との間の業務に関する基本契約期間中である平成25年12月29日に被告が原告の業務に関する情報を持ち出して失踪し，業務を放棄した上，上記契約の競業避止条項に反して原告の業務内容と同種の行為を行っており，不正競争防止法2条1項4号の不正競争がされるおそれがあると主張して，上記競業避止条項又は同法3条1項に基づきパチンコ・スロットの販売及び開発を行っている会社において被告が業務を行うことの差止め，上記契約の債務不履行に基づき損害賠償金5348万8863円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年7月1日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払，不法行為に基づき損害賠償金748万4525円及びこれに対する不法行為の日である平成25年12月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/491/086491_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86491
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人全秦通商が，控訴人全秦通商の商品等表示として需要者の間に広く認識されている原判決別紙営業表示目録記載の各標章（以下，同目録記載の各標章を同目録記載の番号に従って「本件表示1」などといい，同目録記載の各標章を総称して「本件各表示」という。）と同一又は類似する標章及びドメイン名を使用する控訴人ソフィアらに対し，不正競争防止法2条1項1号（ドメイン名の使用については選択的に同項13号），3条に基づき，その使用の差止め及びその標章を付した営業表示物件の廃棄を求め（原審第1事件），控訴人ソフィアらが，被控訴人らに対し，本件各表示は控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらの商品等表示として需要者の間に広く認識されているとして，不正競争防止法2条1項1号，3条に基づき，被控訴人らによる本件表示1，2，4及び5の各標章の使用の差止めを求める（原審第2事件）事案である。原審は，控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらの請求をいずれも棄却したことから，控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらが控訴した。略称は，特に断らない限り，原判決の例による。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/490/086490_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86490
事案の概要(by Bot)：
本件は，ドッグラン内で飼い犬を遊ばせていた原告が，ドッグラン内で転倒し受傷したこと（以下「本件事故」という。）につき，その原因は被告らの飼い犬が連なって原告に向かって突進し，衝突したことにあるとして，民法718条1項に基づき，被告らに対し，損害賠償金141万2370円とこれに対する不法行為日である平成26年2月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/489/086489_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86489
事案の概要(by Bot)：
本件は，神戸市から別紙物件目録記載1及び2の各建物部分（以下「本件各建物部分」という。）を含む各区分所有建物（以下「本件各区分所有建物」という。）を賃借し，被告に本件各建物部分を転貸している原告が，被告に対し，更新拒絶による期間満了に伴う原状回復請求権に基づき，本件各建物部分の明渡し及び賃料相当損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/488/086488_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86488
要旨(by裁判所):
被告人両名が，共謀の上，ひったくり及び複数回の侵入盗をしたほか，知人である被害者に対して，複数の薬物を多量に混入したアルコール飲料等を飲ませて死亡させた傷害致死等被告事件において，被告人両名にいずれも懲役8年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/485/086485_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86485
事案の概要(by Bot)：
原告の主張する請求原因は必ずしも判然としないところがあるものの，これを善解するに，本件は，原告が，本件の処分行政庁（以下「本件処分行政庁」という。）に対して特許出願をしたのに，その特許査定がないなどとして，特許査定をするよう求め（請求の趣旨第1項），上記出願において早期審査に関する事情説明書を提出したのに，その特許査定又は拒絶査定がないなどとして，特許査定又は拒絶査定をしていない不作為の違法確認を求め（同第2項），付審判請求（刑事訴訟法262条1項）に係る特別抗告棄却決定に対して異議申立てをしたのに，最高裁判所の裁判官会議において立件しないと判断され，もって原告の裁判を受ける権利が侵害されたなどとして，国家賠償法1条1項に基づき，慰謝料20万円及びこれに対する上記異議申立ての日の翌日である平成28年8月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（同第3項），拒絶理由通知は法定の送達書類に該当せず，特許庁長官がこれを発送することも違法であるのに，特許庁長官は上記出願に係る拒絶理由通知書等を送達したなどとして，同送達の無効確認を求め（同第4項），本件処分行政庁において所定の期限前に拒絶査定をする蓋然性があるとして，拒絶査定を原告に送達しないよう求めるとともに，仮に送達手続に着手しているのであればその撤回を求める（同第5項）事案であると認められる。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/484/086484_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86484
要旨(by裁判所):
検索事業者に対し，自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/482/086482_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86482