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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
要旨(by裁判所):
1事案の概要
本件は，高浜発電所，大飯発電所及び美浜発電所から約15kmない
し約120kmの範囲に居住する債権者らが，上記各原子力発電所（以
下「本件各原発」という。）において原子炉（高浜発電所1号機ないし4
号機，大飯発電所3号機及び4号機並びに美浜発電所3号機。以下「本
件各原子炉」という。）を設置する債務者に対し，新型コロナウイルス感
染症の感染拡大状況の下では，本件各原発において原子力事故が発生し
た際に円滑に避難できないために放射線に被曝することにより債権者
らの人格権が侵害される具体的危険があるとして，人格権に基づく妨害
排除請求権に基づき，本件各原子炉の運転を仮に差し止めることを命じ
る仮処分を求める事案である。
2主文
(1)本件申立てを却下する。
(2)申立費用は債権者らの負担とする。
3判断要旨
国際原子力機関や原子力規制委員会の新規制基準における深層防護
の概念ないし同概念に基づく安全設計は，飽くまでも予防的な観点から
防護を確実にするために求められるものであって，第5層の防護（放射
性物質が原子力施設外に放出されることを前提とした避難計画）に不備
があれば即座に地域住民に放射線被害が及ぶ危険が生じるということ
を意味するものであるとは認められない。本件各原発が稼働することに
より債権者らが安全に避難できずに放射線被害が発生するといった人
格権侵害に対する具体的危険があるといえるためには，避難計画の不備
のみでは足りず，その前提として，債権者らが避難を要するような，本
件各原発の外に放射性物質が放出される事故が発生する具体的危険を
主張し，個別具体的に疎明する必要があるというべきであるところ，本
件においては，本件各原発において債権者らが避難を要するような事故
が発生する具体的危険性に関する主張及び疎明があるとはいえず，債権
者らの本件申立ては理由がない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/226/090226_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90226
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，妻のF（以下「被害者」という。）に自身の不倫等が発覚した後，被害者や不倫相手等との間で両立不可能な約束をするなどして，その約束の期限が迫る中，両者との関係を清算するため被害者を殺害しようと決意するとともに，被害者の死亡保険金も得たいと考え，平成29年7月18日午後4時30分頃から同日午後4時50分頃までの間に，和歌山県西牟婁郡a町b番地G北東約50メートル先海岸付近（以下「本件海岸付近」という。）において，被害者（当時28歳）に対し，殺意をもって，海中で何らかの方法により被害者の身体を押さえ付けて溺水させ，よって，同月20日午前7時18分頃，同県田辺市d町e番f号H病院において，被害者を低酸素脳症により死亡させて殺害したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/225/090225_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90225
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人が，控訴人に対し，被控訴人が自宅に設置したテレビジョン受信機（本件テレビ）は，控訴人の放送を受信することのできないものであるから，控訴人との間で控訴人の放送の受信に係る契約（放送受信契約）を締結する義務の対象となる放送法64条1項の定める受信設備には当たらない旨主張して，本件テレビの設置にかかわらず被控訴人が控訴人との間で放送受信契約を締結する義務が存在しないことの確認を求めた事案である。原審は，本件テレビは放送法64条1項所定の受信設備には当たらず，被控訴人は同項所定の放送受信契約の締結義務を負わないから被控訴人の請求は理由があるとして，これを認容する旨の判決をした。控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/224/090224_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90224
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事案の概要(by Bot)：
本件は，教室又は生徒の居宅において音楽の基本や楽器の演奏技術・歌唱技術（以下「演奏技術等」という。）を教授する音楽教室を運営する控訴人ら（法人又は個人の事業者）が，著作権等管理事業法（平成12年法律第131号）に基づく文化庁長官の登録を受けた著作権管理事業者である被控訴人に対し，被控訴人が本件口頭弁論終結時に管理する全楽曲（被告管理楽曲）に関して，各控訴人が生徒との間で締結した音楽の教授及び演奏（歌唱を含む。）技術の教授に係る契約（本件受講契約）に基づき行われるレッスンにおける，控訴人らの教室又は生徒の居宅内においてした被告管理楽曲の演奏又は歌唱（以下，単に「演奏」という。）について，本件口頭弁論終結時，被控訴人が控訴人らに対して著作権（演奏権）侵害に基づく損害賠償請求権又は著作物利用料相当額の不当利得返還請求権をいずれも有していないことの確認を求める事案である。ア請求について本件で控訴人らが確認を求めるのは，前記損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の存否のみであり，その確認請求には，各請求権が存在する場合にその具体的な賠償額又は返還額を確認の対象とする一部請求の趣旨は含まれていない。請求の内容は別紙請求目録に記載のとおりであるが，概ね次のように構成されている。すなわち，主位的請求（上記目録2ないし5）は，教師から生徒に対して演奏技術等の教授が行われる所定の時間で区切られたレッスンを単位として，当該レッスンの実施（控訴人らにより雇用され若しくは委任を受けた音楽教師によって行われるもの又は教師を兼ねる控訴人らによって行われるもの）により，音楽教室事業者である各控訴人の被控訴人に対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が生じていないことの確認を求める請求であり，各種録音物の再生の有無等により区分けされた著作物使用態（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/223/090223_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90223
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告の製造販売する別紙物件目録記載の製品（以下「原告製品」という。）は被告の有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に属しないとして，被告に対し，被告が原告に対し本件特許権に基づく原告製品の生産等の差止請求権を有しないことの確認を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/222/090222_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90222
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判示事項(by裁判所):
父母以外の第三者は，事実上子を監護してきた者であっても，上記第三者と子との面会交流について定める審判を申し立てることはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/216/090216_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90216
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判示事項(by裁判所):
父母以外の第三者は，事実上子を監護してきた者であっても，子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/215/090215_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90215
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要旨(by裁判所):
1(1)自動車販売等を業とする株式会社の新人従業員が適応障害を発症し，自死した事案において，先輩従業員から業務上の相当な指導の範囲を超える発言があったことについては，これにより適応障害が発症したといえ，不法行為に該当するが，他方，上記新人従業員の自死との間に相当因果関係が認められないとされた事例。
(2)上記事案において，慰謝料44万円が認められた事例。
2上記新人従業員が適応障害を発症した後に，上記株式会社の支店長や課長が同従業員に休養をとらせず，いたずらに出勤を促したとの事実は認められず，また，同従業員の主治医との面談や同株式会社の産業医に同従業員を受診させるとの措置を講じなかったことや，同従業員を他の支店に異動させなかったことが，安全配慮義務違反とはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/214/090214_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90214
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要旨(by裁判所):
防衛大臣が，原告が行った情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対し，同請求に係る文書には特定の個人を識別することができ又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報が含まれているとして，その一部を不開示とする処分を行ったことについて，原告が同処分の取消しを求めたのに対し，不開示部分に含まれる一部の項目に係る記述等ついては，特定の個人を識別することができるものではなく，また，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるものでもないとして，原告の請求を一部認容した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/213/090213_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90213
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第4555901号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，別紙2「被告製品目録」記載の各製品（以下，併せて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項1記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり，被告による被告各製品の製造，販売が本件特許権の実施に当たると主張して，以下の金員の支払を求める事案である。 （1）主位的請求
本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づく，損害金1億円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年12月4日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの平成29年法律第44号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求。 （2）予備的請求
本件発明の実施料相当額の支払を免れたことによる不当利得返還請求権に基づく，利得金の一部として1億円並びにうち3000万円に対する返還請5求の翌日である令和元年5月14日（令和元年5月13日付け訴えの変更申立書の直送の日の翌日）から支払済みまでの改正前民法所定の年5分の割合による遅延損害金及びうち7000万円に対する返還請求の翌日である令和2年7月9日（令和2年7月8日付け訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の支払請求。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/208/090208_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90208
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，被告の保有していた別紙2特許目録記載1ないし7の各特許（以下，番号に対応させて「本件特許1」などという。また，各特許に係る発明を，番号に対応させて「本件発明1」などという。）及び同目録記載8の実用新案登録（以下「本件実用新案登録8」といい，本件特許1ないし7と併せて「本件各特許」という。また，本件実用新案登録8に係る考案を「本件考案8」といい，本件発明1ないし7と併せて「本件各発明」という。）の発明ないし考案当時被告の従業員であり，共同発明者ないし共同考案者の一人として特許及び実用新案登録を受ける権利（以下，これらを一括して「特許を受ける権利」という。）の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法35条（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）3項，実用新案法11条3項又はこれらの類推適用に基づき，相当の対価の一部として3億円及びこれに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成28年9月15日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号によ5る改正前のもの）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告は，相当の対価が，主位的に25億5293万3605円，予備的に14億0134万4546円であると主張している。予備的主張に係る相当の対価の内訳が次の表の「予備的主張の内訳」欄記載のとおり（1円未満切捨て）であると解されることから，主位的主張に係る相当の対価の内訳（1円未満切捨て）及び請10求額3億円の内訳（端数につき補正した金額）は，予備的主張の内訳の割合で割付けを行った結果，それぞれ，次の表の「主位的主張の内訳」及び「請求額の内訳」の各欄記載のとおりである。本件発明1本件発明2本件発明3ないし6本件発明7本件考案8主位的主張の内訳4億8306万1365円12億7052万6061円1憶5（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/207/090207_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90207
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，配偶者との間の離婚訴訟において，同配偶者との間に出生した子の親権者と定められることがなかった原告が，裁判上の離婚の場合に裁判所が父母の一方を親権者と定めるという民法819条2項の規定が，憲法13条，14条1項若しくは24条2項又は日本が批准した条約に違反することが明白であるから，民法819条2項を改廃する立法措置をとらない立法不作為に国家賠償法1条1項の違法があると主張して，同項に基づき，被告に対し，損害金165万円（慰謝料150万円及び弁護士費用15万円の合計額）及びこれに対する違法行為の後であって，訴状送達日の翌日である平成31年4月18日から支払済みまで同法4条，平成29年法律第44号による改正前の民法419条1項，404条の規定に基づく年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/204/090204_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90204
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要旨(by裁判所):
1二酸化炭素の排出に起因する地球温暖化によって健康等に係る被害を受けると主張する者は，電気事業法46条の17第2項の規定に基づく通知の取消訴訟の原告適格を有するか（消極）
2経済産業大臣がした電気事業法46条の17第2項の規定に基づく通知が違法であるとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/203/090203_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90203
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要旨(by裁判所):
1同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定（以下「本件規定」という。）は，憲法24条1項及び2項には違反しないとされた事例
2本件規定は，憲法13条には違反しないとされた事例
3本件規定が，同性愛者に対しては，婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは，立法府の裁量権の範囲を超えたものであって，その限度で憲法14条1項に違反するとされた事例
4本件規定を改廃していないことが，国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/200/090200_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90200
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「製鋼スラグ炭酸固化体ブロックの製造方法」とする発明に係る特許権を有する原告が，被告の製造，販売等する製鋼スラグ炭酸固化体ブロックの製造方法が上記発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，不法行為に基づき，特許法102条3項による損害賠償金5000万円の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/199/090199_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90199
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事案の概要(by Bot)：
原告は，原告が著作権を有する記事と同一又は類似の記事を，氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）がウェブサイトにアップロードしたことにより，原告の著作権が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1項に基づき，本件発信者にサーバーの利用を提供する被告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件情報」という。）を開示するよう求めた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/195/090195_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90195
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，選択的に，1特許実施許諾契約（以下「本件許諾契約」という。）の債務不履行による解除に基づく原状回復請求として，支払済みの実施料（以下「本件実施料」という。）1億5750万円の一部である9187万5000円の返還及びこれに対する本件実施料の最終支払日である平成22年15月13日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による利息の支払（以下「請求1」という。），又は2本件許諾契約締結に際し虚偽の説明により原告を誤信させるなどして本件実施料を支払わせた不法行為に基づく1億5750万円の損害賠償及びこれに対する不法行為後の日である平成18年3月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（以下「請求2」という。）を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/194/090194_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90194
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事案の概要(by Bot)：
本件は，食品用機械の開発，製造，加工，販売及びメンテナンスの事業を営む原告が，原被告間の事業譲渡契約に基づいて原告が被告の事業の譲渡を受けた後に被告が関東地方における同種事業を再開したことは，同契約で定めた競業避止義務に違反すると主張し，被告に対し，上記事業譲渡契約又は会社法21条3項に基づき，令和9年2月28日までの間，関東地方等における原告の事業と競合する被告の事業の差止めを求めるとともに，債務不履行責任に基づき，損害賠償金の一部である300万円及びこれに対する被告の事業再開日である平成30年7月1日から支払済みまで商事法定利率（平成29年法律第45号による改正前）年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/186/090186_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90186
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事案の概要(by Bot)：
本件は，薬剤分包用ロールペーパに関する特許権を有していた原告が，被告らに対し，被告らが共同して分包紙ロールを製造，販売することは，原告の特許権に対する間接侵害に当たるとして，共同不法行為による損害賠償として3899万3199円及びこれに対する本件訴状送達の日（被告日進及び被告OHUについて平成30年5月7日，被告セイエーについて同月9日）の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/185/090185_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90185
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