要旨(by裁判所):
【判示事項】
鑑定留置を認めた原裁判を一部取り消し，その期間を短縮した事案。
【裁判要旨】
被疑者が統合失調症による入通院歴を有することなどに照らすと，精神科医の専門的知見を徴するために鑑定留置を認めた原裁判の判断は，その限りにおいて不当なものであったとはいえないが，事案の内容に加え，予想される処分内容をも併せ考慮すると，直ちに本格的な精神鑑定を行うことを前提として3か月以上の身柄拘束を認めることは相当性を欠くとして，短期間で実施可能な簡易な鑑定等に必要な限度（15日）に鑑定留置期間を短縮した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/879/085879_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85879
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「デッキ材の固定装置」とする特許権を有する原告が，デッキ材固定装置を業として販売等する被告に対し，これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して，同製品の製造，販売等の差止め及びその廃棄，不法行為に基づく損害賠償金2310万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成26年12月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/878/085878_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85878
事案の概要(by Bot)：
本件は，「神獄のヴァルハラゲート」との名称のソーシャルアプリケーションゲーム（以下「本件ゲーム」という。）の開発に関与した原告が，本件ゲームをインターネット上で配信する被告に対し，主位的に，原告は本件ゲームの共同著作者の1人であって，同ゲームの著作権を共有するから，同ゲームから発生した収益の少なくとも6割に相当する金員の支払を受ける権利がある旨，予備的に，仮に原告が本件ゲームの共同著作者の1人でないとしても，原被告間において報酬に関する合意があり，仮に同合意がないとしても，原告には商法512条に基づき報酬を受ける権利がある旨主張して，著作権に基づく収益金配分請求権（主位的請求）ないし報酬合意等による報酬請求権（予備的請求）に基づき，本件ゲームの配信開始から平成25年7月末日までに被告が本件ゲームにより得た利益の6割相当額とされる1億1294万1261円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成25年9月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合（主位的請求）又は商事法定利率年6分の割合（予備的請求）による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/877/085877_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85877
判示事項(by裁判所):
1平成28年施行予定の参議院議員の通常選挙について，選挙区選出議員が人口に比例して配分された法律に基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えが却下された事例
2内閣が参議院選挙区選出議員の選挙区間における投票価値の著しい不平等状態のもとでの選挙を実施することの差止めを求める訴えが却下された事例
3内閣が国会に対し参議院選挙区選出議員を人口に比例して配分する法律案を提出することを求める義務付けの訴えが却下された事例
要旨(by裁判所):1平成28年施行予定の参議院議員の通常選挙について，参議院選挙区選出議員の選挙区間における投票価値の著しい不平等が解消されて選挙区選出議員が人口に比例して配分された法律に基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えにつき，法令の適用によって終局的に解決することができる紛争を対象とするものであるということはできず，法律上の争訟には当たらないなどとして，訴えを却下した事例
2内閣が参議院選挙区選出議員の選挙区間における投票価値の著しい不平等状態のもとでの選挙を実施することの差止めを求める訴えにつき，抗告訴訟としては，差止めを求める対象が特定されていない上，公職選挙法は，参議院議員の選挙の施行に係る手続中の個々の行為の適否は，同法所定の訴訟において争わせることとし，個別的に抗告訴訟を提起することを許容していないなどとして，民衆訴訟としても，法律の定めを欠く訴訟類型が，法律上の訴訟である抗告訴訟に関する法律の規定又はその趣旨の類推により創設的に認められると解することはできず不適法であるとして，訴えを却下した事例
3内閣が国会に対し参議院選挙区選出議員を人口に比例して配分する法律案を提出することの義務付けを求める訴えにつき，抗告訴訟としては，法律案の提出は，処分に当たらないとして，また民衆訴訟としても，法律の定めを欠く訴訟類型が，法律上の訴訟である抗告訴訟に関する法律の規定又はその趣旨の類推により創設的に認められると解することはできず不適法であるとして，訴えを却下した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/876/085876_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85876
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，宇多田ヒカル名義の編集著作物であるCDアルバム「FirstLove」（以下「本件アルバム」という。）及び「誰かの願いが叶うころ」と題する楽曲の歌詞（以下，これと本件アルバムを併せて「原告著作権主張作品」という。）の共同著作者であり，「B＆C」，「はやとちり」及び「Wait＆See〜リスク〜」と題する各楽曲の歌詞（以下「原告関与主張歌詞」と総称する。）の被告による創作に関与したが，被告が原告の氏名を表示せず，被告のみが著作者として利益を得ており，これにより原告が損害を被ったと主張して，被告に対し，著作権法2条，12条1項，19条1項及び115条に基づきウェブサイト上に原告の氏名及び謝辞を表示すること（第1請求），
民法1条，90条及び91条に基づき被告が原告と合意した上で著作物を発表する前に原告に通知等を行うこと（第2請求），民法709条，著作権法114条3項に基づき原告著作権主張作品及び原告関与主張歌詞から受領すべき金員を支払うこと（第3請求），民法709条，710条に基づき損害賠償金1339万1000円を支払うこと（第4請求），著作権法115条及び民法723条に基づき原告著作権主張作品及び原告関与主張歌詞の創作に原告が関わった事実を公表すること（第5請求）並びに著作権法112条に基づき本件の裁判が確定するまで被告による新たな著作物の販売を差し止めること（第6請求）を求める事案である。被告は，本案前の主張として原告の請求が特定されていないことを理由に本件訴えの却下を求めるとともに，本案の主張として，原告の主張が法律上の根拠及び具体的事実の主張を欠いているので主張自体失当である，原告著作権主張作品及び原告関与主張歌詞の創作に原告が関与した事実がないと主張している。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/875/085875_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85875
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙原告商品目録記載のとおりの表示（以下「原告表示」という。）がされた商品（以下「原告商品」という。）を販売している原告が，別紙被告商品目録記載のとおりの表示（以下「被告表示」という。）がされた被告商品を販売している被告に対し，周知の商品等表示である原告表示と類似する被告表示を使用した被告商品の販売等をする不正競争行為（不正競争防止法2条1項1号）をしていると主張して，同法3条1項，2項に基づき被告商品の販売等の差止め及び廃棄，同法4条及び5条1項に基づき損害賠償金838万8000円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達日の翌日）である平成27年10月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/874/085874_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85874
事案の概要(by Bot)：
控訴人は，発明の名称を「エミュレーションシステム用の統合デバッグ機能を備えた再構成可能な集積回路」とする特許第3588324号（本件特許）の特許権者であるところ，本件は，控訴人が，原判決別紙物件目録記載の物件（被告各製品）は，本件発明1，3ないし7（本件各発明）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告各製品の輸入及び販売等の行為は，控訴人が有する本件特許権を侵害していると主張して，被控訴人に対し，特許法100条1項に基づき，被告各製品の使用，譲渡，輸入，貸渡し及び譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め，同条2項に基づき，その占有する被告各製品の廃棄，民法709条に基づき，損害賠償として3億3000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成22年12月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め
3る事案である。原判決は，被告各製品は本件発明1，3ないし7の文言侵害にも均等侵害にも当たらず，その技術的範囲に属しない，被告各製品について本件発明5及び6の間接侵害も成立しない，として控訴人の請求を全部棄却した。そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/873/085873_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85873
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙原告写真目録記載1及び2の各写真（以下，符号に対応して「本件写真1」，「本件写真2」といい，併せて「本件各写真」という。）の著作者であり，本件各写真の著作権を有すると主張する原告が，氏名不詳者（以下「本件投稿者」という。）が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上のウェブサイト「NAVERまとめ」（以下「本件サイト」という。）
に投稿した記事（以下「本件記事」という。）中に掲載されている別紙投稿写真目録記載1及び2の各写真（以下，符号に対応して「本件投稿写真1」，「本件投稿写真2」といい，併せて「本件各投稿写真」という。）は，それぞれ本件写真1及び同2を複製したものであるから，本件投稿者が本件記事を本件サイトに投稿した行為により原告の有する著作権及び著作者人格権が侵害されたことは明らかであり，本件投稿者に対する損害賠償請求権の行使のために本件記事に係る別紙発信者情報目録記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受ける必要があると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下，単に「法」という。）4条1項に基づき，経由プロバイダである被告に対し，本件発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/870/085870_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85870
事案の概要(by Bot)：
本件は，「エジソンのお箸」という商品名の幼児用箸を製造販売している原告が，「デラックストレーニング箸」という商品名の幼児用箸を製造販売している被告に対し，自らが別紙原告著作物目録1記載の図画（以下「原告図画」という。）及び別紙原告著作物目録2記載1ないし19の各幼児用箸（以下，同目録の番号に従い「原告製品1」などといい，これらを併せて「原告各製品」という。）に係る各著作権を有すること（なお，原告各製品のうち，上部の部材に記載又は成形されたキャラクターの図柄又は立体像については，原告も著作権を主張しているものではないと解される。）を前提に，被告による被告商品目録記載1ないし20の各幼児用箸（以下，同目録の番号に従い「被告商品1」などといい，これらを併せて「被告各商品」という。）の製造販売が上記各著作権（複製権及び翻案権）を侵害する旨主張して，被告に対し，著作権法112条1項・2項に基づき，被告各商品の製造及び販売の差止め並びに廃棄を求めるとともに，平成25年1月から平成27年9月28日（訴え提起時現在）までの間における上記各著作権侵害を内容とする不法行為に基づく損害賠償請求として，2400万円の内金100万円及びこれに対する不法行為の後である同年11月13日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/868/085868_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85868
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，（1）平成24年6月5日から平成25年4月27日まで原告の取締役であった被告Aが，平成24年10月末に，株主総会の承認を経ることなく，原告の経営していた串かつ店「かつーん」千歳烏山店（以下，単に「千歳烏山店」という。）に関する事業を被告A自身に譲渡したことにより，会社法467条1項に違反するとともに，利益相反取引（同法356条1項2号）をしたものとして同法356条1項に違反した，同年8月17日から同月22日までの間及び同年9月24日から同年10月31日までの間に，原告の千歳烏山店の売上金を横領した，同月25日，原告がしていた商標登録出願を無断で取り下げた，同年9月25日及び同年10月25日に，株主総会決議を経ずに，被告A自身の取締役報酬をお手盛りした，同年9月25日から平成25年4月27日までの間，株主総会の承認を経ることなく，既に原告に事業譲渡していたはずの串かつ店「かつーん」赤坂店（以下，単に「赤坂店」という。）の営業を行い，競業避止義務違反（同法356条1項1号）をしたものとして同法356条1項に違反した，以上ないしをもって取締役としての任務を怠ったものである旨主張して，被告Aに対し，同法423条1項に基づく損害賠償請求として，3500万円及びこれに対する平成26年7月18日付け訴え変更申立書送達日の翌日である同月23日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/867/085867_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85867
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「グループベースのサブキャリア割当による多重キャリア通信」とする特許第4031707号に係る特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の各基地局装置（以下，同目録記載1及び2の各装置を併せて「被告製品」という。）の販売は，本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされると主張して，被告に対し，民法709条及び特許法102条3項に基づく損害賠償金18億円の一部である1億円及びこれに対する不法行為後である平成26年10月10日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/866/085866_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85866
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙原告商品目録記載の商品（以下「原告商品」という。）を販売
する原告が，被告に対し，被告商品が原告商品の形態を模倣したものであるので被告による被告商品の販売が不正競争防止法2条1項3号の不正競争に当たるとともに，被告による被告商品の販売及びウェブ広告の配信が債務不履行に当たると主張して，同法3条1項に基づく被告商品の販売の差止め，同条2項に基づく被告商品の販売に関する広告の禁止及び被告商品の廃棄，同法4条，5条2項に基づく損害賠償金500万円（内金請求）及び債務不履行に基づく損害賠償金500万円の合計1000万円並びにこれに対する不正競争行為の後であり，訴状送達の日の翌日である平成27年10月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/865/085865_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85865
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，新聞社である被告に対し，被告が発行する新聞の記事に原告の執筆したブログの一部を引用したことが原告の複製権（著作権法21条）
及び同一性保持権（同法20条）の侵害に当たるとともに，原告を取材せずに記事を掲載した行為が不法行為に当たると主張して，民法709条に基づく損害賠償金352万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成24年7月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，著作権法115条及び人格権に基づく名誉回復措置として謝罪広告の掲載を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/863/085863_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85863
判示事項(by裁判所):
日用雑貨等の販売業において商品を購入した顧客から返品又は交換等の申出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが「判取帳」印紙税法別表第1の20号に当たるとされた事例
要旨(by裁判所):日用雑貨等の販売業において商品を購入した顧客から返品又は交換等の申出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票綴りは次の◆い覆匹糧充┐了陲硫爾任蓮ぁ嵌充萃◆廖憤羸破棉渋1の20号に当たる。
蘇篠屬蠅虜劼良住罎砲蓮つ屬蟾泙譴100枚の伝票の連続番号の範囲等が記載され各伝票が切り離されずに保管・管理されることなどからみて一冊の冊子として物理的な存在形態の一体性が認められること。
蘇爾諒現饉里侶措亜て睛討里曚せ藩冓ゝ擇啝藩兌詑屬僚世蕕澆董な瑤慮楜劼藏眩里了造砲弔婢斂世鮗韻詭榲悩鄒気譴燭發里版Г瓩蕕譴襪海函
づ蘇篠屬蠅了藩冓ゝ擇啝藩兌詑屬蕕澆董づ絞泙砲い涜真麋犬垢訃莪亡悗靴洞眩里了造箸いΣ歙濃爐魴兮嚇瑤蕨嚇傍楙斂世垢詭榲悩鄒気譴芯∧蹐任△襪版Г瓩蕕譴襪海函
PDF
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/859/085859_hanrei.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85859
判示事項(by裁判所):
厚生年金保険法（平成25年法律第63号による改正前のもの）に基づき設立された厚生年金基金の規約が，給付に要する費用に充てるため，脱退の申出を行った設立事業所に係る未償却過去勤務債務等の額を，特別掛金として当該設立事業所の事業主から徴収するものとすると定める場合において，当該厚生年金基金の設立事業所の事業主（法人）が吸収合併され適用事業所に該当しなくなった場合の当該設立事業所の上記「脱退の申出を行った設立事業所」該当性
要旨(by裁判所):厚生年金保険法（平成25年法律第63号による改正前のもの）に基づき設立された厚生年金基金の規約が，給付に要する費用に充てるため，脱退の申出を行った設立事業所に係る未償却過去勤務債務等の額を，特別掛金として当該設立事業所の事業主から徴収するものとすると定める場合において，当該厚生年金基金の設立事業所の事業主（法人）が吸収合併され適用事業所に該当しなくなった場合の当該設立事業所は上記「脱退の申出を行った設立事業所」に当たらない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/858/085858_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85858
判示事項(by裁判所):
クローン病の傷病により特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の規定する特別障害給付金を受給していた者に対してされた当該特別障害給付金の受給資格が消滅したとする処分が違法とされた事例
要旨(by裁判所):クローン病の傷病により特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の規定する特別障害給付金の支給を受けていた者に対してされた当該特別障害給付金の受給資格が消滅したとする処分が，当該処分がされた時点において同人が国民年金法30条2項，国民年金法施行令4条の6，別表の規定する障害等級に相当する障害の状態にあったとして，違法とされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/857/085857_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85857
要旨(by裁判所):
破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は，破産財団に属する
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/854/085854_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85854
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「Web−POS方式」とする特許第5097246号に係る本件特許権を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人がインターネット上で運営するEC（電子商取引）サイトを管理するために使用している制御方法（被告方法）が，本件特許の願書に添付した本件特許請求の範囲の請求項1（本件請求項1）記載の発明（本件特許発明）の技術的範囲に属し，本件特許権を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，1億円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成26年10月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，被告方法は，本件特許発明の文言侵害にも均等侵害にも当たらず，その技術的範囲に属するということはできない，として控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/851/085851_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85851
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告が行っているリスティング広告を利用した節税を目的とする金の小分け加工サービス（以下「原告サービス」という。）が商品等表示であって，被告によるリスティング広告を利用した金インゴットの精錬分割加工サービス（以下「被告サービス」という。）の提供が不正競争防止法2条1項1号（以下「1号」という。）の不正競争に当たると主張して，同法3条1項及び2項に基づく被告サービスの提供の差止め及び広告の削除，同法4条及び5条2項に基づく損害賠償金1980万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成27年12月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/850/085850_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85850