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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
判示事項(by裁判所):
極めて多額の債務超過状態に陥っていて預金保険法74条1項の規定する管理を命ずる処分を受けた株式会社の株式が所得税法33条1項の規定する譲渡所得の基因となる「資産」に該当しないとされた事例
要旨(by裁判所):株式会社が株式譲渡の前後を通じて極めて多額の債務超過状態に陥っていたため，当該株式会社の株主は，利益配当請求権，残余財産分配請求権等の自益権を現実に行使し得る余地がなくなっており，また，預金保険法74条1項所定の管理を命ずる処分がされたため，当該株式会社の株主は，一般的に株主総会における議決権等の共益権を現実に行使し得る余地を失っており，しかも，当該株式会社が後に解散して清算されることが予定されていたことからすると，株式譲渡の時点において，当該株式会社の株式は，一般的に，自益権及び共益権を現実に行使し得る余地を失っており，かつ，その後に自益権及び共益権を行使することができるようになる蓋然性も認められなかったといえるから，所得税法33条1項の規定する譲渡所得の基因となる「資産」には該当しない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/696/085696_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85696
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要旨(by裁判所):
事務所部分と住居部分からなる区分所有建物の地方税法352条1項に基づく固定資産税額の算定について，事務所部分と住居部分に区分して異なる経年減点補正率を適用してそれぞれの価格を算定することは同法の趣旨に反し，建物全体について単一の経年減点補正率を適用して一棟の建物全体を評価した上，これを共有持分の持分割合等の補正割合に応じてあん分すべきであるとして，これにより算定された登録価格を超える部分につき裁決行政庁がした固定資産課税台帳の登録価格に関する決定を取り消すとともに，過大に納付された固定資産税等相当額についての国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/695/085695_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85695
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする発明に係る特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする発明に係る特許権を有する控訴人が，被控訴人が原判決別紙物件目録(1)記載のピタバスタチンカルシウム原薬（以下「被控訴人原薬」という。）を使用する行為，被控訴人原薬を保存する行為及び被控訴人原薬を使用して製造された原判決別紙物件目録(2)記載のピタバスタチンカルシウム製剤（以下「被控訴人製剤」という。）を製造販売等する行為は，上記各特許権を侵害する行為であるなどと主張して，被控訴人に対し，特許法100条1項に基づき，被控訴人原薬の使用，被控訴人原薬の保存及び被控訴人製剤の製造販売等の差止めを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/690/085690_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85690
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判示事項(by裁判所):
昭和57年に新築された家屋についての固定資産課税台帳に登録された平成21年度の価格について，家屋の建築当初の評価に誤りがあったことを理由として争うことができるとされた事例
要旨(by裁判所):昭和57年に新築された家屋についての固定資産課税台帳に登録された平成21年度の価格について，家屋の建築当初の再建築費評点数を求める際に誤りがあったこと等を理由として，これを争うことができるのは，建築当初の評価において適切に評価できなかった事情がその後に判明した場合や，建築当初の評価の誤りが重大で，それを基礎に評価をすることが適正な時価の算定方法として不合理であると認められるような場合に限られるとする被告（地方公共団体）の主張は，判示の事情の下においては，採用することができない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/689/085689_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85689
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要旨(by裁判所):
卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱すること等を命じた大阪府立支援学校校長の職務命令に従わなかったことを理由とする同学校の教員である原告に対する1か月の減給処分について，大阪府国旗国歌条例，それに基づく通達及び同職務命令のいずれもが憲法19条，20条等に違反するものではなく，同減給処分は懲戒権者の裁量の範囲を逸脱濫用するものともいえないとして，原告の処分取消等の請求がいずれも棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/688/085688_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85688
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，分離前の相被告人Yと共謀の上，平成25年7月19日，相模原市〔以下省略〕の墓地内の空き地において，同所に掘った穴にAの死体を入れて埋め，もって死体を遺棄した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/687/085687_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85687
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙1の上段の番号1ないし34の商品及びこれらの各商品に別紙2のようにケースを付属させた形態を有する練習用箸（商品名「エジソンのお箸」。以下，原告が販売しているこれらの「エジソンのお箸」を総称して「原告商品」といい，別紙1の上段の各商品を，その付された番号に従って「原告商品1」ないし「原告商品34」という。）を販売する原告が，別紙被告商品目録1ないし20記載の商品（商品名「デラックストレーニング箸」。以下，これらを総称して「被告商品」という。）を製造・販売する被告に対し，原告商品の形態は周知な商品等表示であるところ，被告商品がこれと同じ形態を有しており，混同が生じる蓋然性が高いと主張して，不正競争防止法（以下「不競法」という。）3条1項，2項に基づき，被告商品の製造・販売のび廃棄を求めるとともに，民法709条・不競法5条1項に基づいて，損害金2800万円のうち100万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年12月9日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/686/085686_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85686
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事案の概要(by Bot)：
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断の当否（相違点の看過，相違点判断の誤り）及び手続違反の有無である。
発明の要旨(By Bot)：
本件補正後の特許請求の範囲請求項1に記載された発明（補正発明）の要旨は，
次のとおりである（下線部分が本件補正により付加された部分である。）。
「）0.1〜50重量%の，少なくとも1種の活性物質を含む活性成分，）6〜60重量%の，少なくとも1種の脂質を含み，50℃を超えない融点を有する脂質成分，および）20〜93.9重量%の，ポリビニルピロリドン，ビニルピロリドン／ビニルアセテートコポリマー，ヒドロキシアルキルセルロース，ヒドロキシアルキルアルキルセルロース，セルロースフタレートおよび(メタ)アクリル樹脂から選択される少なくとも1種の結合剤を含む結合剤成分，を含む自，前記脂質成分が，12を超えないHLBを有し，前記脂質成分の含有量が，前記結合剤成分を基準にして，40重量%を超えず，前記配合物が，前記脂質成分および前記結合剤成分を含む分子分散体を含み，前記配合物が，本質的に前記活性物質の結晶を含まない，前記配合物。」
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/682/085682_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85682
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要旨(by裁判所):
1就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法
2合併により消滅する信用協同組合の職員が，合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において，上記の変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/085681_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85681
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「パック用シート」とする特許権を有する原告が，被告の製造，譲渡したフェイスマスクが当該発明の技術的範囲に属すると主張して，被告
2に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，当該特許の実施料相当額3900万円と弁護士費用相当額400万円を合計した4300万円及びこれに対する不法行為後である平成26年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/679/085679_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85679
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事案の概要(by Bot)：
?本件は，被控訴人が，控訴人及び附帯被控訴人は，原判決別紙被告商品目録記載の各DVD商品（以下「控訴人商品」という。）を輸入，複製及び頒布し，被控訴人の著作権（複製権及び譲渡権）を侵害していると主張して，控訴人及び附帯被控訴人に対し，著作権法112条1項に基づき，控訴人商品の輸入，複製及び頒布の法709条に基づき，連帯して，前記著作権侵害に係る著作権法114条2項による損害賠償金405万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年3月14日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
?原判決は，控訴人による控訴人商品の輸入，複製，頒布行為は，被控訴人の著作権の侵害行為に該当するとして，被控訴人の控訴人に対する請求のうち，控訴人商品の輸入，複製及び頒布のるとともに，15万3000円及びこ
れに対する遅延損害金の限度で損害賠償金の支払を認め，その余の請求をいずれも棄却した。また，原判決は，附帯被控訴人自身が控訴人商品を輸入，複製，頒布した事実はこれを認めるに足りず，控訴人の法人格を否認すべき事情も見当たらないとして，被控訴人の附帯被控訴人に対する請求を，全て棄却した。 ?控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。被控訴人は，控訴人及び附帯被控訴人に対し，附帯控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/676/085676_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85676
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事案の概要(by Bot)：
本件は，「なごみ」の文字を横書きしてなり，指定商品をマットレス，布団等とする別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有する原告が，被告らに対し，被告らによる別紙被告ら標章目録記載の各標章（以下，それぞれを同目録の番号により「被告ら標章1」などといい，これらを「被告ら各標章」と総称する。）の使用が本件商標権の侵害に当たる旨主張して，民法719条，709条，商標法38条3項に基づき損害賠償金880万円及びこれに対する商標権侵害行為の後の日である平成27年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/674/085674_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85674
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告に対し，原告Aが創作し，原告会社が著作権を有する著作物（DVD）について，被告が無断で複製・販売して，原告会社の著作権（複製権，頒布権）を侵害し，また，原告Aの名誉・声望を害する方法で利用したことを理由に著作者人格権を侵害したとみなされると主張して，不法行為に基づく損害賠償金（原告会社につき103万0448円，原告Aにつき60万円）及びこれらに対する不法行為の後の日である平成27年4月16日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，併せて，原告Aが被告に対し，著作権法115条に基づき，謝罪広告の掲載を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/673/085673_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85673
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告に対し，「ライセンス秘密契約書」と題する契約書によりされたと主張する契約に基づき，平成11年6月分から平成21年5月分までの同契約10条2項ただし書による最低使用料として1200万円の支払を求めるほか，同契約5条に定められた義務に違反したことを理由に債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として5000万円に加え本件訴訟提起に要した弁護士費用相当の損害金320万円の合計5320万円の支払と，これらの合計6520万円に対する訴状送達の日の翌日である平成21年7月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/672/085672_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85672
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事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，「風水」に関するコンサルタント及び執筆活動を行っている者である。被告は，電気通信事業を営む株式会社である。
(2)特定電気通信による情報の発信
ア氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は，インターネット掲示板「2ちゃんねる」（以下「本件ウェブサイト」という。）内に設置された「風水甲」と題するスレッド（以下「本件スレッド」という。）において，別紙情報目録1ないし18記載の情報（以下，同目録記載の番号に従って「本件情報1」などといい，これらを併せて「本件各情報」という。）を発信した。
イ原告は，本件ウェブサイトの管理者に対し，本件発信者に係る発信者情報の開示請求をしたところ，同管理者から別紙情報目録記載のIPアドレス及び投稿日時の開示を受けた。このIPアドレスは被告の保有に係るものであり，本件発信者は，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して本件情報を本件ウェブサイトに発信していた。
ウ本件各情報の発信は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「法」という。）2条1号の「特定電気通信」に該当し，被告は本件各情報につき同条3号の「特定電気通信役務提供者」に該当する。 (3)依拠性
「A」の作成したブログには，別紙原告記事目録記載1及び2の記事（以下「本件記事1」及び「本件記事2」といい，これらを併せて「本件各記事」という。）がある。本件情報1ないし13の表現は本件記事1の表現と別紙対比表1のとおり共通し，本件情報14ないし17の表現は本件記事2の表現と別紙対比表2のとおり共通していることからすれば，本件情報1ないし17は，本件各記事に依拠して作成されたものと認められる。（弁論の全趣旨） 2本件は，原告が，本件各情報によって著作権（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/671/085671_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85671
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要旨(by裁判所):
死刑確定者が再審請求のため弁護人と拘置所内で面会する際，拘置所長が職員の立会いのない面会を認めなかったことには，裁量の範囲を逸脱した違法があるとして，死刑確定者及びその弁護人の国家賠償請求を一部認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/670/085670_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85670
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「グループベースのサブキャリア割当による多重キャリア通信」とする特許権を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の基地局装置（以下「被告製品」という。）の製造，販売等は原告の特許権を侵害し，又は侵害するものとみなされると主張して，被告に対し，不法行為に基づき，民法709条及び特許法102条3項に基づく損害賠償金の一部として1億円及びこれに対する不法行為後である平成27年1月9日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/669/085669_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85669
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事案の概要(by Bot)：
一審被告は，発明の名称を「発光ダイオード」とする発明に係る特許の特許権者であるところ，一審原告が，原判決別紙物件目録記載1及び2の各製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出を行っており，一審原告による当該輸入，譲渡又は譲渡の申出が上記特許権の侵害に当たるとして，一審原告に対し特許権侵害訴訟を提起するとともに，原判決別紙プレスリリース目録に記載のとおりのプレスリリースを一審被告のウェブサイト上に掲載した。本件は，一審原告が，一審被告に対し，一審被告による上記プレスリリースの掲載が平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法（以下単に「不正競争防止法」という。）2条1項14号（現行法15号）所定の不正競争行為に該当するとして，同法4条に基づき，損害445万円（無形損害400万円と弁護士費用45万円の合計）及びこれに対する平成26年4月13日（不正競争行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，一審被告による上記訴訟の提起等が不法行為を構成するとして，不法行為（民法709条）に基づき，損害55万円（無形損害50万円と
3弁護士費用5万円の合計）及びこれに対する平成26年4月13日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，一審原告の請求について，不正競争防止法4条に基づく110万及びこれに対する平成26年4月13日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の請求を棄却した。これに対し，一審被告は，その敗訴部分を不服として控訴を提起し，さらに，一審原告においても，その敗訴部分を不服として，附帯控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/666/085666_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85666
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要旨(by裁判所):
県議会の会派らが，県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し，これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず，県知事がその返還請求を怠っているとして，県の住民らが，地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき，その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が，全部認容された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/664/085664_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85664
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判示事項(by裁判所):
抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間の経過後にこれを納付した場合の抗告状の効力
要旨(by裁判所):
抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間内にこれを納付しなかった場合においても，その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前にこれを納付すれば，その不納付の瑕疵は補正され，抗告状は当初に遡って有効となる。
（補足意見がある。）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/663/085663_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85663
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