Home / Archive by category 最新判例（審決取消以外） (Page 187)
Archive by category 最新判例（審決取消以外）
要旨(by裁判所):
導水路建設事業に関して，都道府県が独立行政法人水資源機構法に基づいて負担する費用の支出命令及び支出について，地方自治法242条の2第1項1号に基づいて差止めを求める住民訴訟において，本件の事業実施計画及び水資源開発基本計画等について，裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したことにより著しく合理性を欠き，そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するとも，客観的にみて都道府県が上記事業実施計画等の瑕疵を是正又は解消することができる蓋然性が大きい事情があるともいえず，都道府県が上記導水路事業から撤退する通知をすることにより，上記支出命令等の義務を免れることにはならないから，上記事業実施計画等を基礎とする納付通知等を受けて上記支出命令等を行うことについて，財務会計法規上違法であるとはいえないと判断して，差止請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/604/085604_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85604
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，意匠に係る物品をカラーコンタクトレンズとする後記本件意匠権を有する原告が，被告に対し，被告による別紙物件目録1記載の製品（以下「イ号製品」という。）及び同2記載の製品（以下「ロ号製品」といい，これら2つの製品を併せて「被告製品」という。）の製造，輸入，販売又は販売の申出（以下「販売等」という。）が，本件意匠権を侵害すると主張して，意匠法37条1項に基づく被告製品の販売等の差止め，同条2項に基づく被告製品の廃棄，意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償として645万円及びこれに対する不法行為日の後である平成26年12月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/601/085601_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85601
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の持分につき，登記名義人の相続人らに代位して，相続を原因とする持分全部移転登記を申請した（以下「本件申請」という。）ところ，処分行政庁から不動産登記法（以下「法」という。）及び不動産登記令（以下「令」という。）所定の登記原因を証する情報（以下「登記原因証明情報」という。）の提供がないことを理由に本件申請を却下する旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，被告に対し，その取消しを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/600/085600_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85600
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，従前被告において雇用され，定年を迎えた原告が，平成24年法律第78号による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年法」という。）9条2項所定の「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準（以下「継続雇用基準」という。）を満たす者を採用する旨の制度により再雇用されたと主張して，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに同契約に基づく月額賃金（22万1400円）及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/599/085599_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=85599
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告は，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造・販売等を行うことにより，原告が有する特許権の請求項2，同5，同6，同8の各発明（以下，それぞれ「本件発明2」，「本件発明5」等といい，これらを併せて「本件各発明」という。），及び訂正後の請求項2，5及び6の発明（以下，それぞれ「本件訂正発明2」，「本件訂正発明5」等といい，併せて「本件各訂正発明」といい，本件各発明と併せて「本件各発明等」という。）の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許法102条2項による損害額55万円の内金請求として30万円（予備的主張として同条3項に基づく請求。その場合の損害額は14万3130円及びこれに対する平成26年1月29日（平成26年1月20日付け訴え変更申立書（2）の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/598/085598_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85598
Read More
要旨(by裁判所):
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/597/085597_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85597
Read More
要旨(by裁判所):
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/596/085596_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85596
Read More
要旨(by裁判所):
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/595/085595_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85595
Read More
要旨(by裁判所):
1信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
2信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう金融機関が「保証契約に違反したとき」に当たる場合
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/594/085594_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85594
Read More
要旨(by裁判所):
・被告人が，自動車を運転中に，進路前方を横断歩行中の歩行者に自車を衝突させ，同人を死亡させた交通事故について，検察官の主張する自動車運転上の過失（前方左右注視及び指定最高速度遵守の注意義務違反）を認めるには合理的な疑いがあるとして，過失運転致死の公訴事実について，無罪を言い渡した事例。
・被告人が，交通整理のされていない三差路交差点付近を直進するに当たり，交差道路の車両の有無等を確認するために同交差道路方向である左前方に視線を向けることは自動車運転上適切な行為であり，これをもって前方左右不注視と評価することは相当でないとして前方左右注視義務違反を否定した事例。
・本件事故直前，上記歩行者方向への視界を遮る車両が存在した上，夜間で暗く，路面が湿潤で見通しが悪かった当時の道路状況等をも踏まえると，前方左右を注視しても，被告人が，停止可能距離に到達する以前に上記歩行者を発見し，制動措置を講じることができたかは疑問であり，結果回避が可能であったとはいえないとして過失を否定した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/589/085589_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85589
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙イラスト目録記載のイラスト（以下「本件イラスト」という。）の著作権を有すると主張する原告が，被告国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「被告JAXA」という。）が本件イラストのサイズを変更して展示用パネルを制作し，展示した行為，被告JAXAが本件イラストを被告JAXAのウ
ェブサイトに掲載した行為，被告JAXAが本件イラストを複写したポジフィルムを被告株式会社小学館（以下「被告小学館」という。）に交付し，被告小学館が，同ポジフィルムを用いて本件イラストの掲載された別紙書籍目録記載1の書籍（以下「本件書籍1」という。）及び同目録記載2の書籍（以下「被告書籍2」といい，被告書籍1と被告書籍2を併せて「被告各書籍」という。）を制作，出版及び頒布した行為が，それぞれ，原告の著作権（上記及びの各行為について複製権，譲渡権又は翻案権，上記の行為について公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）を侵害すると主張して（なお，原告は，上記の行為は，被告らの共同不法行為に当たると主張している。），(1) 著作権法112条1項に基づき，被告らに対して本件イラストの複製又は翻案の差止めを求め（上記第1の1），被告JAXAに対して本件イラストのウェブサイトへのアップロードの差止めを求め（上記第1の3），被告小学館に対して被告書籍1及び被告書籍2の複製及び頒布の各差止めを求め（上記第1の4），(2) 同条2項に基づき，被告JAXAに対して上記展示用パネル，本件イラストが描かれたポジフィルムその他の印刷用フィルム及び本件イラストの電子データが格納された記憶媒体の廃棄を求め（上記第1の2），被告小学館に対して被告書籍1，被告書籍2，本件イラストが描かれたポジフィルムその他の印刷用フィルム及び本件イラストの電子データが格納された記
憶媒体の廃棄を求め（上記第1の5），(3) 著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告らに対して連帯して損害賠償金301万9460円（著作権法114条3項による損害59万9550円，慰謝料200万円，弁護士費用41万9910円）及び遅延損害金（遅延損害金の起算日は，271万9685円について平成13年12月1日〔被告書籍1が発行された日〕，29万9775円について平成17年7月20日〔被告書籍2が発行された日〕で（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/588/085588_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85588
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙特許目録1記載の各特許権（以下，同目録記載の番号を枝番号として「本件特許権1−1」などといい，本件特許権1−1ないし同1−5を併せて「本件特許権1」という。），以下，同目録記載の番号を枝番号として「本件特許権2−1」などといい，本件特許権2−1ないし同2−5を併せて「本件特許権2」という。）及び各特許権（以下，同目録記載の番号を枝番号として「本件特許権3−1」などといい，本件特許権3−1ないし同3−7を併せて「本件特許権3」という。また，本件特許権1，同2及び同3を併せて「本件各特許権」という。）に被告大林精工株式会社（以下「被告大林精工」という。）との対応する特許出願に特許権（以下，それぞれ「本件権利1」，「本件権利3」という。）を被告A（以下「被告A」という。）とのA対応する特許出願に特許を（以下「本件権利2」といい，本件権利1，同2及び同3を併せて「本件各権利」という。）を被告大林精工に対して本件特許権1及び同3に被告Aに対して同2にある。 2前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告
原告は，液晶ディスプレイパネル等の開発及び製造等を行う大韓民国の法人であり，平成10年12月31日，大韓民国の法人であるLG電子株式会社（以下「LG電子」という。）から，液晶）。 イ被告大林精工
被告大林精工は，金型の設計，製造及び販売，自動車用部品や付属品の製造及び販売並びにプレス加工業等を目的とする株式会社であり，本件特許権1及び同3の登録名義人である。被告大林精工の代表者は，B（以下「B」という。） ウ被告A
被告Aは，平成3年4月から平成10年6月までの間，LG電子の液晶ディスプレイ事業部門において，技術顧問として勤務していた者であり，本件特許権2の登録名義人である。 (2)本件各特許権
ア本件特許権1
被告大林精（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/587/085587_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85587
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「記録再生装置及び再生システム」とする特許権（第4795911号）を有する原告が，被告の製造・販売等する別紙被告製品目録記載の各製品が，上記特許の請求項8及び11の発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，民法709条及び特許法102条3項に基づく損害金の一部として3000万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年6月21日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/586/085586_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85586
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「透明不燃性シート及びその製造方法」とする特許第5142002号の特許権（以下「本件特許権1」といい，同特許権に係る特許を「本件特許1」といい，その願書に添付した明細書を「本件明細書1」とい
2う。）及び発明の名称を「透明不燃性シートからなる防煙垂壁」とする特許第5142055号の特許権（以下「本件特許権2」といい，同特許権に係る特許を「本件特許2」といい，その願書に添付した明細書を「本件明細書2」という。また，本件特許権1と本件特許権2を併せて「本件各特許権」といい，本件特許1と本件特許2を併せて「本件各特許」といい，本件明細書1と本件明細書2を併せて「本件各明細書」という。）を被告（以下「被告LAP」という。）壁（以下「本件防煙垂壁」という。），本件特許1の特許請求のないし3に係る各発明（以下「本件発明1−1」ないし「本件発明1−3」という。）に係る各発明（以下「本件発明2−1」ないし「本件発明2−4」という。また，本件発明1−1ないし1−3と本件発明2−1ないし2−4を併せて「本件各発明」という。）の被告ユニチカ（以下「被告ユニチカ」という。）被告LAPに2のシート（以下「本件シート」という。）各発明にのて2に防煙垂壁（以下，両者を併せて「本件防煙垂壁等」という。）の譲渡（以下，これらを併せて「譲渡等」という。）のに本件防煙垂壁等の（な本件シートの譲渡等をしていない被告LAPに本件シートの譲渡等のる本件防煙垂壁の譲渡等をしていない被告ユニチカに本件防煙垂壁の譲渡等の）とと被告らに各訴状送達日の翌日（被告LAPについては平成26年5月16日，被告ユニチカについては同月17日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払（ただし，同月16日の遅延損害金については連帯せず被告LAPのみの支払）を求める事（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/585/085585_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85585
Read More
要旨(by裁判所):
下水道工事に従事していた従業員が現場作業終了後に他の従業員とともにインフルエンザの予防接種を受け，その後ギランバレー症候群と診断された事案において，同予防接種につき業務命令や会社代表者の強制に基づくものではないとして，業務遂行性が認められないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/584/085584_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85584
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，写真家である原告が，被告株式会社東京フォト委員会（以下「被告会社」という。）ないしその代表取締役である被告A（以下「被告A」という。）が原告の撮影した別紙写真
目録記載の各写真（以下「本件各写真」という。）を被告会社のウェブサイト等に無断で掲載し，原告の同写真著作物に係る複製権及び公衆送信権並びに著作者人格権（公表権及び氏名表示権）を侵害したとして，被告会社に対しては民法709条又は会社法350条若しくは民法715条に基づき，被告Aiiに対しては会社法429条1項又は民法709条に基づき，損害賠償金231万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告 Aiiについては平成27年3月1日，被告会社については同月11日）から各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/583/085583_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85583
Read More
事案の概要(by Bot)：
以下，中間判決（同判決書写しは別添のとおり）において用いられた略語は，本判決においてもそのまま用いる。本件は，発明の名称を「道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット及び道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット設置方法」とする特許権，及び意匠に係る物品を「道路橋道路幅員拡張用張出し材」とする意匠権を有する原告が，被告による被告製品1ないし3の製造，譲渡等は原告の上記特許権及び意匠権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法100条1項，2項ないし意匠法37条1項，2項に基づいて，被告製品3の譲渡等の差止め及び廃棄等を求めるとともに，不法行為に基づき，損害賠償金1720万6051円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，当裁判所は，平成27年7月30日，上記特許権侵害に基づく請求について，被告製品2及び3が本件発明の技術的範囲に属する（被告製品1は同技術的範囲に属さない）旨の中間判決を言い渡した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/582/085582_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85582
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）の登録を受けた原告が，その登録前にテレホンカードの製造販売をした被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記考案の実施料相当額の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年9月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/581/085581_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85581
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告らに対し，原告会社とエイベックス・エンタテインメント株式会社（被告ADの旧商号。以下「AEI」という。）との間の2012年（平成24年）12月1日付け著作物譲渡契約書（以下「本件契約書」という。同契約書写しは別添のとおり。）は，被告らの従業員等によって偽造されたものであるなどと主張して，本件契約書の成立の不真正の確認を求めるとともに，被告らの従業員による本件契約書の偽造という不法行為に関する使用者責任を主張して，民法709条，715条1項本文，723条に基づき，原告会社に対する損害賠償金80万9000円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払並びに当該不法行為により棄損された原告らの名誉を回復するための措置としての謝罪広告を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/580/085580_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85580
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする発明に係る特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする発明に係る特許権を有する控訴人が，被控訴人が原判決別紙物件目録1記載のピタバスタチンカルシウム原薬（以下「被控訴人原薬」という。）を使用する行為，被控訴人原薬を保存する行為及び被控訴人原薬を使用して製造された別紙製剤目録1ないし3記載のピタバスタチンカルシウム製剤（以下「被控訴人製剤」という。）を製造販売等する行為は，上記各特許権を侵害する行為であるなどと主張して，被控訴人に対し，特許法100条1項に基づき，被控訴人原薬の使用，被控訴人原薬の保存及び被控訴人製剤の製造販売等の差止めを求める事案である。
2原判決は，被控訴人原薬及び被控訴人製剤（以下，併せて「被控訴人製品」という。）並びにその保存方法は上記各特許権に係る特許発明の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/579/085579_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85579
Read More