要旨(by裁判所):
酒気帯び運転をしたことを理由として懲戒免職処分及び退職手当を全部支給しない旨の処分をされた地方公営企業の職員であった原告が，原告の行為は懲戒事由に該当せず，仮に該当したとしても，上記各処分はいずれも裁量権を逸脱，濫用してされた違法な処分であると主張して，上記各処分の取消しを求めたが，原告の行為は懲戒事由に該当し，また，上記各処分にはいずれも裁量権の逸脱，濫用はないとして，原告の請求が棄却された事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/316/085316_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85316
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，東広島市都市計画事業西条駅前土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）に関し，同事業の施行者である参加人が土地区画整理法78条3項において準用する同法73条3項に基づき原告，選定者A（以下「選定者A」という。），同B（以下「選定者B」という。）及び同有限会社C（以下，「選定者会社」といい，原告と選定者3名を併せて「原告ら」という。）を相手方として損失の補償につき行った土地収用法94条2項の規定による裁決の申請は，土地区画整理法77条7項に基づかず，また参加人が自ら行うべき建築物等の移転（以下「本件直接施行」という。）が完了していない段階のものであるなどの理由で不適法であるから，上記裁決の申請を却下しないでされた処分行政庁の平成18年10月24日付け裁決（以下「本件損失補償裁決」という。）は違法であると主張して，被告を相手に，本件損失補償裁決の取消しを求める事案である。審理の経緯本件は，差戻し前の第1審において，本件訴えは出訴期間を徒過した不適法な訴えであるとして却下され，控訴審においても，第1審と同様に不適法な訴えとされたところ，上告審において，本件損失補償裁決の取消しを求める訴えは，出訴期間を遵守して提起されたものというべきであるから，本件訴えが出訴期間を徒過した違法なものであるとの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして，控訴審判決のうち被告に関する部分が破棄された（なお，本件損失補償裁決に対する原告らの審査請求を棄却した国土交通大臣の平成21年7月22日付け裁決の取消しを求める訴えも，本件と併合審理されていたが，控訴審判決のうちその請求を棄却した部分は既に確定している。）。そして，上記の被告に関する部分につき，第1審判決が取り消され，本件直接施行が土地区画整理法77条の規定に従って行われ，同法（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/315/085315_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85315
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告アートステーションは，映像ソフトの企画，製作，販売及び輸出入等を業とする有限会社であり，原告コスモ・コーディネートは，マルチメディアソフトの企画，製作及び投資管理等を業とする株式会社である。被告会社は，ビデオテープ等の記録媒体の企画，製造，販売及び輸出入等を業とする株式会社であり，被告Aは，平成22年当時，被告会社の代表取締役を務めていた者である。 (2)原告らの著作権
原告らは，著作権の保護期間を満了した外国の映画作品である「白雪姫」その他の合計10作品につき，日本語音声及び日本語字幕を収録し直して，別紙原告商品目録記載の各DVD（以下「原告商品」という。）を製作，販売している。原告商品に収録されている日本語台詞原稿及び日本語字幕には創作性があり，その著作権は原告らが持分各2分の1の割合で共有している。 (3)被告会社によるDVDの複製，販売
被告会社は，別紙被告商品目録記載の各DVD商品（以下「被告商品」という。）を製造，販売している。被告商品には，原告商品と同一の日本語音声及び日本語字幕が収録されている。
2本件は，原告らが，被告らは被告商品を輸入，複製及び頒布し，もって原告らの有する著作権（複製権及び譲渡権）を侵害していると主張して，被告らに対し，著作権法112条1項に基づき，被告商品の輸入，複製及び頒布の差止めを求めるとともに，民法709条又は703条に基づき，連帯して損害金又は不当利得金405万円及びこれに対する被告Aにつき平成26年5月19日（訴状送達の日の翌日）から，被告会社につき同月20日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。被告らは，原告アートステーションの代表者であるB（以下「B」という。）から複製及（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/313/085313_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85313
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，映像ソフトの企画，制作，販売及び輸出入等を業とする有限会社である。被告会社は，ビデオテープ等の記録媒体の企画，製造，販売及び輸出入等を業とする株式会社であり，被告Aは，平成22年当時，被告会社の代表取締役を務めていた者である。 (2)原告の著作権
原告は，著作権の保護期間を満了した外国の映画作品である「トムとジェリー」30作品につき，日本語音声を収録し直して，別紙原告商品目録記載の各DVD商品（以下「原告商品」という。）を製作，販売している。原告商品に収録されている日本語音声の台詞（以下「本件著作物」という。）には創作性があり，原告はこの著作権を有している。 (3)被告会社によるDVDの複製，販売
被告会社は，別紙被告商品目録記載の各DVD商品（以下「被告商品」という。）を製造，販売している。被告商品には，原告商品と同一の日本語音声が収録されている。
2本件は，原告が，被告らは被告商品を輸入，複製及び頒布し，もって原告の著作権（複製権及び譲渡権）を侵害していると主張して，被告らに対し，著作権法112条1項に基づき，被告商品の輸入，複製及び頒布のを求めるとともに，民法709条に基づき，連帯して損害金405万円及びこれに対する平成26年3月14日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。被告らは，原告と被告会社との間では「トムとジェリー」30作品に関する共同事業の合意が成立しており，本件著作物の著作権は両者の共有となっているなどと主張して，これを争っている。 3争点
(1)共同事業の合意の成否
(2)被告Aに対する請求の可否
(3)原告の損害額
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/312/085312_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85312
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告アートステーションは，映像ソフトの企画，製作，販売及び輸出入等を業とする有限会社であり，原告コスモ・コーディネートは，マルチメディアソフトの企画，製作及び投資管理等を業とする株式会社である。被告は，ビデオ，映画等の製作，配給，販売，賃貸及び輸出入業務等を業とする株式会社である。 (2)原告らの著作権
原告らは，著作権の保護期間を満了した外国の映画作品である「白雪姫」その他の合計10作品につき，日本語音声及び日本語字幕を収録し直して，別紙原告商品目録記載の各DVD（以下「原告商品」という。）を製作，販売している。原告商品に収録されている日本語台詞原稿及び日本語字幕のうち，少なくとも別紙著作物目録部分（以下「本件著作物」という。）には創作性があり，その著作権は原告らが持分各2分の1の割合で共有している。 (3)被告によるDVDの販売
被告は，別紙被告商品目録記載の各DVD商品（以下「被告商品」という。）を販売している。被告商品は原告商品と全く同一のDVD商品であり，同一の日本語音声及び日本語字幕が収録されている。 (4)他のDVD商品
被告は，「白雪姫」その他の合計10作品がそれぞれ収録されたDVD商品として，被告商品のほか，有限会社アプロック（以下「アプロック」という。）から購入したDVD商品（以下「アプロック版」という。）及び株式会社メディアジャパン（以下「メディアジャパン」という。）から購入したDVD商品（以下「メディアジャパン版」という。）を販売している（以下，被告商品，アプロック版及びメディアジャパン版を併せて「ディズニーDV 4D」という。）。なお，ディズニーDVDのうち，英語字幕と日本語字幕の切替ができるのは被告商品のみである（弁論の全趣旨）。 2本件は，原告らが，被告は（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/311/085311_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85311
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，本件商標権に係る登録商標を「本件商標」という。）を有する控訴人が，原判決別紙被告標章目録記載1ないし3の各標章（以下，これらを総称して「被控訴人各標章」という。）を付した薬剤（以下，これらを総称して「被控訴人各商品」という。）を販売している被控訴人に対し，当該販売行為は本件商標権を侵害するものであると主張して，本件商標権に基づき，被控訴人各商品の販売の差止め及び廃棄を求める事案である。原審は，被控訴人各商品に付された被控訴人各標章は，商標としての自他商品識別機能又は出所表示機能を果たす態様で使用されているということはできず，被控訴人各標章の表示は商標的使用に該当すると認めることができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したことから，控訴人はこれを不服として本件控訴を提起した。なお，控訴人は，原審において，後記の分割前の商標権に基づく被控訴人各商品の販売の差止め及び廃棄を求めていたところ，原審の口頭弁論終結後に当該商標権の分割を申請し，登録された。控訴人は，当裁判所に対しては，当該分割後の本件商標権に基づく被控訴人各商品の販売の差止め及び廃棄のみを請求して，不服申立 てをしており，したがって，分割後の本件商標権以外の商標権に基づく差止め及び廃棄請求については，当審の審理の対象となっていない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/310/085310_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85310
要旨(by裁判所):
在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合における，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律18条1項の適用の有無
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/309/085309_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85309
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告Aが，被告に対し，本件商標権の専用使用権設定契約に基づき，専用使用権の設定登録手続を求め（前記
第1の1。以下「本件請求」という。），原告Bが，被告に対し，原告Aが被告に有していた不法行為（債権侵害）に基づく損害賠償請求権を譲り受けたと主張して，損害賠償金2000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成25年1月29日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第1の2。以下「本件請求」という。）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/308/085308_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85308
事案の概要(by Bot)：
本件は，音楽著作物（歌詞・楽曲）の著作権者から信託を受けて，音楽著作物を管理している原告が，カラオケ装置のリース業者(以下「リース業者」という。)である株式会社ミューティアル(以下「訴外会社」という。)の代表者であった被告に対し，著作権（演奏権，上映権）侵害を理由として，民法709条に基づき4012万2390円（著作物使用料相当額3647万4900円及び弁護士費用相当額364万7490円の合計額）及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年11月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割
合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお，本件訴訟では，当初，訴外会社も被告とされていたが，その後両者ともに破産手続が開始したことから，原告は，訴外会社に対する訴えを取り下げるとともに，免責が確定した被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求を，悪意で加えた不法行為(破産法253条1項2号)に基づく損害賠償請求であると主張するようになった。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/307/085307_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85307
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「ステージの背景で動く映像を表示する装置」とする特許権の専用実施権者ないし独占的通常実施権者である原告が，被告による被告装置1及び2の製造等が専用実施権等の侵害に当たると主張して，被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づく被告装置1及び2の製造等の差止め及び廃棄，民法709条，特許法102条2項に基づく損害賠償金3300万円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日）である平成26年10月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/306/085306_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85306
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告による本件文書1，同2及び同3の持ち出し及び使用行為が債務不履行又は不正競争に当たると主張して，民法415条又は不正競争防止法4条に基づく損害賠償金7100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年9月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに本件文書1及び2の返還等を，原告が本件文書3の所有権を有すると主張して，所有権に基づき，本件文書3の返還及び本件文書3を使用した薬品類の製造販売の禁止を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/305/085305_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85305
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告による別紙被告製品目録記載の抄紙用汚染防止薬液（以下「被告製品」という。）の販売等が原告の特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の販売等の差止め及び廃棄を，民法709条及び特許法102条2項に基づき損害賠償金31万9063円及びこれに対する最終の特許権侵害行為の日である平成27年5月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/304/085304_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85304
要旨(by裁判所):
パトカーの後部座席に乗っていた警察官に対してけん銃の銃口を向けて引き金を引いたが，弾丸が発射されずに殺害の目的を遂げなかったという殺人未遂，同じ日時場所のけん銃加重所持及びこれらに先行するけん銃発射の各公訴事実のうち，被告人がけん銃の銃口をパトカーの後部座席に向けて引き金を引いたという事実及びパトカーの後部座席の警察官に対する被告人の認識のいずれも認定することができないとして，殺人未遂の公訴事実につき無罪とした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/302/085302_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85302
判示事項(by裁判所):
東京都住宅供給公社が借り上げている建物の建設資金に係る住宅金融公庫からの融資金につき東京都の利子補給助成制度に基づき都から上記借上げの貸主に半年ごとに交付される利子補給金について，これを一括交付するものとして都民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて都から上記貸主に交付された一括交付金が，不動産所得に係る収入金額に該当するとされた事例
要旨(by裁判所):東京都住宅供給公社が借り上げている建物の建設資金に係る住宅金融公庫からの融資金につき東京都の利子補給助成制度に基づき都から上記借上げの貸主に半年ごとに交付される利子補給金について，これを一括交付するものとして都民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて都から上記貸主に交付された一括交付金は，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，不動産所得に係る収入金額に該当する。
(1)上記一括借上げに係る契約は，東京都都民住宅制度の定める都民住宅供給の仕組みの下において都民住宅を供給するものであるところ，都の利子補給助成制度は，かかる住宅供給を促進するため，当該都民住宅の建設資金借入金の利子補給を行うべく設けられており，上記契約は，以上のような一体としての制度を利用した上で締結されたものであって，上記利子補給助成制度に基づき都から半年ごとに交付される利子補給金は，上記借上げに係る収益構造の中に不可分一体のものとして組み込まれている。
(2)都が実施する都民住宅経営安定化促進助成制度は，都民住宅建設当時の高い建設費借入金の返済のために住宅経営に苦慮している都民住宅の認定事業者に対し，交付予定の利子補給金を一括交付して，当該借入金より低利の民間金融機関への借換え等を促すものであり，同制度が利用されて住宅金融公庫の融資金が一括繰上償還された場合，それと引替えに利子補給は打ち切られることになる。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/301/085301_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85301
判示事項(by裁判所):
都市再開発法87条1項所定の権利変換期日において土地の共有持分を取得した市街地再開発組合の参加組合員が，地方税法73条の2第1項の「不動産の取得者」に当たるとしてした不動産取得税賦課処分が，適法とされた事例
要旨(by裁判所):都市再開発法87条1項所定の権利変換期日において土地の共有持分を取得した市街地再開発組合の参加組合員が，地方税法73条の2第1項の「不動産の取得者」に当たるとしてした不動産取得税賦課処分につき，当初の参加組合員は，都市再開発法87条1項所定の権利変換期日において当該土地の共有持分を原始取得したものと解するのが相当であり，その後の権利変換計画の変更の認可により参加組合員としての地位を失い，新たな参加組合員が変更後の権利変換計画の定めるところによって権利変換期日において当該土地の共有持分を原始取得したことにより，所有権の得喪に関する法律効果の側面からみると，権利変換期日において当該土地の共有持分を取得していなかったとの評価を受けるものの，経過的事実に則してみると，権利変換期日から権利変換計画の変更の認可がされるまでの間，当該土地の共有持分を保有していたという事実関係があったことが明らかであるから，当初の参加組合組合員は地方税法73条の2第1項の「不動産の取得者」に当たるとして，上記不動産取得税賦課処分を適法であるとした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/300/085300_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85300
要旨(by裁判所):
スマートフォンの画面を注視し，被害者らに気がつかないまま自車を衝突させた危険運転致死傷等（予備的訴因過失運転致死傷等）被告事件において，危険運転致死傷罪の成立が争われたが，約15ないし20秒もの間ほとんど前を見ていないという運転態様や酔いの程度等を総合して，危険運転致死傷罪の成立を認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/299/085299_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85299
要旨(by裁判所):
公判調書の整理期間に関する刑訴法48条3項と憲法31条との関係
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/298/085298_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85298
事案の概要(by Bot)：
本件は，「PITAVA」の標準文字からなる商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である控訴人が，別紙標章目録1ないし3記載の各標章（以下「被控訴人各標章」と総称し，それぞれを同目録の番号に従い「被控訴人標章1」などという。）を付した薬剤を販売する被控訴人の行為が控訴人の有する商標権の侵害（商標法37条2号）に該当する旨主張して，被控訴人に対し，同法36条1項及び2項に基づき，上記薬剤の販売の差止め及び廃棄を求めた事案である。控訴人は，原審において，指定商品を第5類「薬剤」とする別紙商標権目録1記載の商標権（以下「本件商標権」という。）の侵害を請求原因として主張し，被控訴人各標章を付した薬剤の販売の差止め及び廃棄を求めた。原判決は，被控訴人各標章は本件商標に類似する商標に該当すると認定した上で，本件商標の指定商品のうち，「ピタバスタチンカルシウム」を含有しない薬剤に本件商標を使用した場合には，需要者等が当該薬剤に「ピタバスタチンカルシウム」が含まれると誤認するおそれがあるので，本件商標は「商品の品質」の誤認を生ずるおそれがある商標」（商標法4条1項16号）に該当し，本件商標の商標登録は無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，本件商標権を行使することができない（同法39条，特許法104条の3第1項），本件商標の商標登録には商標法50条1項所定の取消事由があり，不使用取消審判により取り消されるべきことが明らかであるから，控訴人による本件商標権の行使は，権利の濫用に当たり，許されないとして，控
訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。控訴人は，本件控訴の提起後，本件商標権の分割の申請をし，本件商標権は，指定商品を第5類「薬剤但し，ピタバスタチンカルシウムを含有する薬剤を除く」とする別紙商標権（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/297/085297_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85297
要旨(by裁判所):
社会福祉法人の顧問税理士が，背任罪で刑事告発された事実を公表した被告の行為により名誉を毀損されたとしてした，国家賠償法に基づく損害賠償請求及び謝罪文交付請求が，一部認容された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/294/085294_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85294
判示事項(by裁判所):
不当景品類及び不当表示防止法6条に基づく消費者庁長官の措置命令の効力停止を求める申立てについて，行政事件訴訟法25条2項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるとされた事例
要旨(by裁判所):不当景品類及び不当表示防止法6条に基づく消費者庁長官の措置命令を受けた株式会社の事業の内容及び形態，売上高，企業規模及び信用への影響等判示の事情の下では，行政事件訴訟法25条2項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たる。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/292/085292_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85292