事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告らに対し，被告らが別紙差止対象製品目録1〜3記載の各製品（以下，これらの各目録記載の製品を目録ごとに目録の番号に応じて「被告製品1」などと総称し，被告製品1〜3を併せて「被告各製品」という。）を販売するなどして原告の保有する特許権を侵害している旨主張して，特許法100条1項に基づき上記販売等の差止めを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/035/085035_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85035
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，3件の特許権に係る職
務発明についての特許を受ける権利を被告に承継させたことによる平成16年法律第79号による改正前の特許法35条（以下「旧35条」という。）3項に基づく相当の対価1億1380万7102円及びこれに対する請求日の後である平成23年5月21日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/034/085034_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85034
要旨(by裁判所):
1金融商品取引法（平成20年法律第65号による改正前のもの）166条1項1号にいう「役員，代理人，使用人その他の従業者」の意義
2金融商品取引法（平成20年法律第65号による改正前のもの）166条1項1号にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/033/085033_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85033
要旨(by裁判所):
責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合において，その親権者が民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/032/085032_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85032
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告らは，平成12年11月29日，発明の名称を「有機LED用燐光性ドーパントとしての式L2MXの錯体」とする特許出願（特願2001−541304。パリ条約による優先権主張日：平成11年12月1日（米国））をし，平成17年8月23日，その一部につき分割出願をし（特願2005−241794），平成21年8月14日，設定の登録を受けた（請求項数7。甲40。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2)原告は，平成22年4月28日，本件特許の全てである請求項1ないし7に係る発明についての特許無効審判を請求し，特許庁は，これを無効2010−800084号事件として審理を行い，被告らは，同年9月17日，本件特許について訂正請求をした。
(3)特許庁は，平成23年3月23日，「訂正を認める。特許第4358168号の請求項1ないし7に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（以下「第一次審決」という。）をし，その謄本は，同月31日，被告らに送達された。
(4)被告らは，平成23年7月26日，知的財産高等裁判所に第一次審決の取消しを求める訴訟を提起したところ（平成23年（行ケ）第10235号），同裁判所は，平成24年11月7日，第一次審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は同月21日に確定した。
(5)そこで，特許庁は，無効2010−800084号事件について更に審理を行い，平成25年3月29日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年4月15日，原告に送達された。 (6)原告は，平成25年5月14日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，請求項1ないし7に係る発明をそれぞ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/031/085031_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85031
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告らは，平成12年11月29日，発明の名称を「有機LED用燐光性ドーパントとしての式L2MXの錯体」とする特許出願（特願2001−541304。パリ条約による優先権主張日：平成11年12月1日（米国））をし，平成21年8月14日，設定の登録を受けた（請求項数13。甲40。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2)原告は，平成22年4月28日，本件特許の全てである請求項1ないし13に係る発明についての特許無効審判を請求し，特許庁は，これを無効2010−800083号事件として審理を行い，被告らは，同年9月17日，本件特許について訂正請求をした。
(3)特許庁は，平成23年3月23日，「訂正を認める。特許第4357781号の請求項1ないし13に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（以下「第一次審決」という。）をし，その謄本は，同月31日，被告らに送達された。
(4)被告らは，平成23年7月26日，知的財産高等裁判所に第一次審決の取消しを求める訴訟を提起したところ（平成23年（行ケ）第10234号），同裁判所は，平成24年11月7日，第一次審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は同月21日に確定した。
(5)そこで，特許庁は，無効2010−800083号事件について更に審理を行い，平成25年3月29日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年4月15日，原告に送達された。(6)原告は，平成25年5月14日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，請求項1ないし13に係る発明をそれぞれ「本件発明1」ないし「本件発明13」といい，併せて「本件発明」という。（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/030/085030_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85030
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告らは，平成19年2月15日，発明の名称を「硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物およびそれを用いた硬質医療用部品」とする特許出願（特願2007−35201号。以下「本件出願」という。）をし，平成25年6月14日，設定の登録を受けた（請求項数7。甲34）。以下，この特許を「本件特許」という。 (2)原告は，平成25年10月9日，本件特許の全てである請求項1ないし7に係る発明についての特許無効審判を請求した。
(3)特許庁は，上記審判請求を無効2013−800196号事件として審理し，平成26年4月14日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月24日，原告に送達された。 (4)原告は，平成26年5月23日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，請求項1ないし7に係る発明をそれぞれ「本件発明1」ないし「本件発明7」といい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書を「本件明細書」という。
【請求項1】塩化ビニル系樹脂100重量部に対して，シクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤及びアルキルスルホン酸系可塑剤から選択される1種以上の可塑剤を1重量部以上15重量部以下配合してなる組成物であって，JISK7202で規定されるロックウェル硬さが，35°以上の硬質であることを特徴とする硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物。【請求項2】前記組成物は，さらにシラン化合物が0.2〜7重量部配合されており，前記可塑剤がシクロヘキサンジカルボキシレート系可塑剤であり，前記シラン化合物が3−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン及びビニルトリエトキシシランから選択される少なくとも1つである請求項1に（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/029/085029_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85029
裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告が主張する取消事由は理由がなく，本件請求は棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
1本願発明及び引用刊行物に記載された発明について
(1)補正後の発明の要旨について
本願明細書によれば，補正後の発明は，マイクロモジュールの所持者認証や，マイクロモジュールに記録された多数の権限の読取りのためのマイクロモジュールに関するものである（【0001】）。従来から，マイクロモジュール（チップカード）は，読取装置内で正しく機能すると共に，一般的な人間工学を保持するように標準化されるため，技術的制約条件が課されており（【0002】【0004】【0006】），近年，非接触式カードが提供され始めているものの，アンテナの形状やサイズについてISOサイズと同等のカードサイズを課すものであるため，寸法制約条件は依然として残っており，カード発行者は，他のカードと区別するために，カードの形状を変更することはできず，カードの外見（色，透明性）に頼るしかできないという課題があった（【0008】【0009】）。そこで，補正後の発明は，マイクロモジュールの所持者に様々なフォームファクタ（形状やサイズ）を提供することなどを目的としてされたものである（【0010】）。 (2)引用刊行物に記載された発明について
ア引用刊行物には，以下の記載がある。
「【発明の詳細な説明】【0001】【発明の属する技術分野】本発明は，接触通信機能と非接触通信機能を併せ持つ小型形状ICカードのアンテナ構造と，前記小型形状ICカードに対応するリーダライタに関する。【0002】【従来の技術】ICカードは，接点を介して情報を交信する接触型ICカードと，アンテナを介して情報を交信する非接触型ICカードに分類することができる。・・・【0003】ICカードの特殊な利用方法として，IC（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/028/085028_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85028
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「美顔器」とする特許に特許権以下「本件特許権」という。）をを被告製品目録記載1及び2の製品以下，同目録記載の製品を併せて「被告各製品」という。）が，本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，特許権侵害の不法行為に基づき，損害賠償金5億6174万4000円の一部である2500万円及びこれに対する平成26年5月14日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/027/085027_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85027
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙論文目録記載1の論文（以下「原告論文」という。）の著作者である原告が，被告Bが単独又は被告Aと共同で執筆した別紙論文目録記載2ないし4の各論文及び訴外Cが執筆した論文（以下「C論文」という。）の中にそれぞれ原告論文の記述とほぼ同一の記述があることを前提に，これらが原告論文に係る原告の著作権（複製権又は翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害する不法行為であり，また，学術論文を他人に盗用・剽窃されない利益を侵害する一般不法行為（民法709条）を構成し，被告Aが勤める大学院を運営する被告学園は被告Aの各不法行為について使用者責任（同法715条1項）を負うと主張して，被告B及び被告Aに対しては，別紙論文目録記載2ないし4の各論文による著作権侵害及び著作者人格権侵害の共同不法行為に基づき，被告学園に対しては，その使用者責任に基づき，慰謝料及び弁護士費用として330万円及びこれに対する各不法行為の日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め〔請求の趣旨1項〕，また，被告Aに対しては，別紙論文目録記載2及び3の各論文による学術論文を盗用・剽窃されない利益の侵害に係る一般不法行為並びにC論文による著作権侵害及び著作者人格権侵害に係るCとの共同不法行為に基づき，被告学園に対しては，その使用者責任に基づき，慰謝料及び弁護士費用として220万円及び各不法行為の日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め〔請求の趣旨2項〕，さらに，被告B及び被告Aに対して，著作者人格
3権侵害に基づく名誉回復措置請求（著作権法115条）として謝罪広告の掲載を求め〔請求の趣旨3項〕，このほか，被告学会に対しては，同被告の運営するウェブサイト上での別紙論文目録記載3の論文及びその著作者名の掲載が原告論文に係る公衆送信権及び氏（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/025/085025_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85025
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，別紙著作物目録記載の言語の著作物（以下，それぞれを「本件著作物1」，「本件著作物2」といい，「本件各著作物」と総称する。）につき原告公益財団法人生長の家社会事業団（以下「原告事業団」という。）が著作権を，原告光明思想社が出版権を有し，被告教文社による被告書籍1の出版及び被告生長の家による同目録記載2の書籍（以下「被告書籍2」という。）の出版はそれぞれ本件各著作物に係る原告らの著作権（複製権，譲渡権）及び出版権を侵害すると主張して，被告らに対し，原告事業団は著作権に基づく複製，頒布のづく複製のづく損害賠償金（弁護士費用相当額）及び不法行為の後の日である被告教文社につき平成25年11月23日から，被告生長の家につき同月25日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/024/085024_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85024
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する行為によってした発明（後記のとおり被告
による特許出願に基づいて別紙本件各特許目録1〜5項の各(1)記載の特許として設定登録された同各(2)記載のとおりの各請求項の発明。以下，上記各(1)記載の特許を順に「本件第4特許」，「本件第5特許」，「本件第6特許」，「本件第8特許」及び「本件第9特許」といい，各(2)記載の各請求項の発明を特許ごとにまとめて「本件第4発明」などという。また，上記特許及び発明をそれぞれ「本件各特許」及び「本件各発明」と総称する。）をし，それらについて特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，主位的に，特許法35条3項及び5項に基づく相当の対価の一部である3000万円及びこれに対する請求の日の翌日である平成25年7月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，支払日を平成27年4月1日とする将来請求として，後記被告特許規程及び特許法35条3項に基づく評価期間を平成24年度から平成26年度まで（平成24年4月1日から平成27年3月31日まで）とする本件第4発明ないし本件第6発明の実績報奨金の一部である3000万円の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/023/085023_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85023
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する行為によってした発明（後記のとおり被告による特許出願に基づいて別紙本件各特許目録1〜4項の各(1)記載の特許として
設定登録された同各(2)記載のとおりの各請求項の発明。以下，上記各(1)記載の特許を順に「本件第1特許」，「本件第2特許」，「本件第3特許」及び「本件第7特許」と，各(2)記載の各請求項の発明を特許ごとにまとめて「本件第1発明」などという。また，上記特許及び発明をそれぞれ「本件各特許」及び「本件各発明」と総称する。）をし，それらについて特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，本件第1発明，本件第2発明及び第7発明に関しては平成16年法律第79号による改正前の特許法35条（以下「旧35条」という。）3項に基づく相当の対価として，本件第3発明に関しては主位的に特許法（上記改正後のもの）35条（以下「現35条」という。）3項及び5項に基づく相当の対価として，予備的に後記被告特許規程及び現35条3項に基づく評価期間を平成25年度までとする実績報奨金として，これらの一部である1億円及びこれに対する請求の日の翌日である平成25年7月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/022/085022_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85022
要旨(by裁判所):
被告が行った下水道工事が原因で所有土地が地盤沈下し，同土地上の所有建物に損傷が生じたとして，原告が，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，同建物の建替費用相当額等の損害賠償を求めた事案について，下水道工事が原因となって地盤沈下が生じたとは認められないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/021/085021_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85021
要旨(by裁判所):
プロ野球の試合を観戦中，打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した事故について，球場に設けられていた安全設備等は，原告席付近で観戦する観客に対するものとしては通常有すべき安全性を欠いていたとして，工作物責任（民法717条1項）及び営造物責任上の瑕疵（国家賠償法2条1項）を認定し，原告の被告らに対する損害賠償請求を一部認容した事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/019/085019_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85019
事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明についての特許権を有する原告が，被告の製造・販売・輸出等している別紙物件目録1記載の生海苔異物除去機が上記発明の技術的範囲に属し，その部品である別紙物件目録2及び3記載の各製品が上記生海苔異物除去機の「生産にのみ用いる物」に当たり，また，上記生海苔異物除去機に対するメンテナンス行為も上記特許権の侵害行為に当たると主張して，被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告の各製品の製造・販売・輸出等の差止め及びその廃棄，並びにメンテナンス行為の差止めを求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求又は無償実施に基づく不当利得の返還請求として，損害賠償金又は利得金の一部である2億3000万円及びうち3000万円に対する不法行為後の日であり，かつ催告（警告書の到達）の翌日である平成25年9月12日から，うち2億円に対する不法行為後の日であり，催告（平成26年10月17日付け訴え変更申立書の送達）の翌日である平成26年10月21日から，各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/018/085018_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85018
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告による別紙被告キャッチフレーズ目録記載1ないし4の各キャッチフレーズ（以下，番号に従って「被告キャッチフレーズ1」ないし「被告キャッチフレーズ4」といい，併せて「被告キャッチフレーズ」という。）の1ないし3のキャッチフレーズ（以下，番号に従って「原告キャッチフレーズ1」ないし「原告キャッチフレーズ3」といい，併せて「原告キャッチフレーズ」という。）の著作権侵害（なお，原告は，侵害に係る支分権を明らかにしていない。）又は不正競争を構成すると主張して，被告に対し，被告キャッチフレーズの複製，公衆送信，複製物の頒布のを求めるとともに，不法行為（著作権侵害行為，不正競争行為又は一般不法行為）に基づく損害賠償金60万円及びこれに対する平成26年9月2日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/017/085017_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85017
要旨(by裁判所):
非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動性ディスカウントを行うことの可否
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/016/085016_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85016
判示事項(by裁判所):
被害者等が被害状況等を再現した結果を記録した捜査状況報告書を刑訴法321条1項3号所定の要件を満たさないのに同法321条3項のみにより採用した第1審の措置を是認した原判決に違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/013/085013_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85013
要旨(by裁判所):
平成26年12月14日施行の衆議院議員総選挙について，愛知県，岐阜県及び三重県内の選挙区の選挙人らが，公職選挙法13条1項及び別表第1の定める衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区割規定は，人口に比例した選挙区を定めなければならないという憲法上の要求に反しているから違憲無効であり，同規定により定められた選挙区割りにより実施された前記選挙区の選挙も無効であるとしてされた選挙の無効請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/012/085012_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85012