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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
要旨(by裁判所):
被控訴人は，当時17歳であったA子と性行為をしたことについて，愛知県青少年保護育成条例に違反するとして，逮捕，勾留，公訴提起され，その後，無罪判決が確定したため，?愛知県に対し，警察官による逮捕状請求等と警察官から意思に反して供述調書に署名・押印させられたことが違法であるとして，?国に対し，検察官による勾留請求，公訴提起等と検察官から意思に反して供述調書に署名・押印させられたことが違法であるとして損害賠償の支払を求めた事案について，31歳の社会人で妻子のある被控訴人が，妻と離婚する意思はなく，最初のデートからわずか2週間ないし1か月程度でA子と性行為に至っているなどの事情によれば，警察官又は検察官が，被控訴人について，A子を「単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような場合」に当たると判断し，逮捕状請求，勾留請求，公訴提起等したことに，合理的根拠が欠如しているとは認められないし，供述調書作成に違法はないとして，原判決を変更して被控訴人の請求を棄却した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110722171454.pdf
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要旨(by裁判所):
原告が発注したごみ処理施設（ストーカ炉）建設工事の入札について，入札参加業者間に談合があったとして，落札業者である被告に対し損害賠償を求めた民事訴訟において，被告の落札価格は，談合の認定できる会社以外の1社との関係で，自由な競争の下で形成されたものであり，自由競争が阻害されたとは認められないとして，請求を棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110722112802.pdf
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要旨(by裁判所):
最高裁平成19年7月6日第二小法廷判決・民集61巻5号1769頁にいう「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」には，放置するといずれは居住者等の生命，身体又は財産に対する危険が現実化することになる瑕疵も含まれる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110721142929.pdf
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要旨(by裁判所):
弁護士であるテレビ番組の出演者において特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう呼び掛けた行為が，不法行為法上違法とはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110715165447.pdf
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要旨(by裁判所):
1 消費者契約法10条と憲法29条1項
2 更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110715143324.pdf
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ブログ：更新料の特約が有効とされた事例 -Matimulog (2011.7.15)
ブログ：最二判平成23年07月15日更新料返還等請求本訴、更新料請求反訴、保証債務履行請求事件～更新料と消費者契約法１０条 -弁護士ぐすくのノート (2011.7.16)
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要旨(by裁判所):
建築計画上，渡り廊下で接続された2棟の病院職員宿舎について，外観上，構造上及び機能上の一体性を総合考慮した結果，上記宿舎は建築基準法施行令1条1号の「一の建築物」に当たるとして，接道義務違反を理由とする建築確認処分の取消請求を棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110715140026.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本訴被告兼反訴原告（以下「被告」という。）の元取締役である本訴原告兼反訴被告（以下「原告」という。）は，発明の名称を「血液フィルタおよび血液検査方法並びに血液検査装置」とする特許権（第2685544号，本件特許権1）の共有持分の譲渡残代金400万円及び名称を「血液回路及びこれを用いた血液測定装置及び血液測定方法」とする特許発明（第2532707号，本件発明2）の実施料2838万9640円の合計3238万9640円の支払を被告に求めた（本訴請求）。これに対し，被告は，反訴として，原告が被告の取引先等に対して電子メールを送信する等して被告の名誉を毀損し，製品の売上げが減少する財産的損害（営業上の損害）を被った旨主張して，不法行為に基づく損害賠償として，営業上の損害1900万円及び弁護士費用相当額の損害100万円の合計2000万円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を原告に求めた。原告の譲渡残代金請求は，本件特許権1の原告の共有持分を代金90
0万円で被告に譲渡し，うち500万円を被告が原告に先払し，後日原告に残金400万円を支払うとの合意が成立したことを前提とするものであるが，原審は，この合意がされた事実を認めるに足りる証拠はないとして，原告の譲渡残代金請求を棄却するとともに，被告装置は本件発明2の技術的範囲に属しないとして，原告の未払実施料の請求を棄却した。また，原審は，原告による電子メールの送信行為の一部及びインターネット・ホームページへの書込み行為は，被告に対する名誉毀損行為に当たり，摘示された事実が真実であることを認めるに足りる証拠がないとしたものの，被告の財産的損害（営業上の損害）との間に相当因果関係があるとは認められないとして，被告の反訴請求を棄却した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110715105933.pdf
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要旨(by裁判所):
金銭消費貸借に係る基本契約が順次締結されて借入れと弁済が繰り返された場合において，取引の中断期間があるにもかかわらず，各契約に当事者からの申出がない限り契約を継続する旨の定めがあることを理由に先の基本契約に基づく過払金を後の基本契約に基づく借入金債務に充当する合意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110714115151.pdf
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要旨(by裁判所):
介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を受けた事業者が，不正の手段によって当該指定を受けた場合であっても，市から受領した居宅介護サービス費等につき介護保険法22条3項（平成17年法律第77号による改正前のもの）に基づく返還義務を負わないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110714112913.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「データ入力装置」とする特許第3289645号の特許の特許権者である原告が，被告が別紙被告ソフト目録1ないし4記載のソフトウェアをインストールしたサーバを製造，販売する行為が，本件特許権についての特許法101条2号所定の間接侵害に当たり，又は原告が著作権を有するプログラムの著作物の著作権（複製権）侵害に該当する旨主張して，被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告各ソフトをインストールしたサーバの製造，譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害又は著作権侵害の不法行為による損害賠償及び遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110713135853.pdf
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要旨(by裁判所):
市立小学校又は中学校の教諭らが勤務時間外に職務に関連する事務等に従事していた場合において，その上司である各校長に上記教諭らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務に違反した過失があるとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110712163420.pdf
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ブログ：小中学校の先生が時間外でする職務関連作業の位置づけ -Matimulog (2011.7.13)
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要旨(by裁判所):
消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110712163531.pdf
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＜報道等＞
asahi.com：敷引の特約「有効」、最高裁が判断 判事１人が反対意見 (2011.7.12)
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ブログ：敷引特約が有効とされた事例 -Matimulog (2011.7.12)
ブログ：最高裁，敷引特約によって引かれる金額が賃料の3.5倍程度である事例で高額に過ぎるとはいえないとして敷引特約を有効と判断 判断に当たり近傍の同種建物賃貸借の敷引の相場についても言及を行う -JAPAN LAW EXPRESS (2011.7.12)
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事案の概要(by Bot)：
控訴人兼被控訴人（原審第1事件原告・第2事件被告）コンセプト・テクノロジー株式会社を「第1事件原告・第2事件被告コンセプト」と，控訴人（原審第1事件被告）コムネット株式会社を「第1事件被告コムネット」と，被控訴人（原審第2事件原告）アシュラ・インコーポレイテッドを「第2事件原告アシュラ」という。原審において用いられた略語は，当審においてもそのまま用いる。
原審の経緯は，以下のとおりである。
〔原審第1事件〕
第1事件原告・第2事件被告コンセプトは，CAD（コンピュータ支援デザイン）ソフトウェア（32ビットアプリケーションソフトウェア）であるAshlar-Vellum3.0のプログラムに係る著作権及びマニュアル（使用説明書）の著作権並びに別紙商標目録記載1，2の商標権（コンセプト商標1，2）に基づき，第1事件被告コムネットが販売する製品（別紙「被告コムネット商品目録」記載1，2のソフトウェア），マニュアルの販売等の差止め，廃棄等を求めるとともに，不法行為（著作権侵害，商標権侵害）による損害賠償請求権に基づき，第1事件被告コムネットに対し，第1事件原告・第2事件被告コンセプトに発生した損害の一部請求として，1億2264万2447円の支払を求めた。
〔原審第2事件〕
第2事件原告アシュラが，CADソフトウェア（英語版の16ビットアプリケーションソフトウェア）であるAshlar-Vellum2.7及びこれを32ビット化（32ビットOS環境に搭載できるようにソースコードを書き換えること）する際に作成されたExtensionsのプログラムに係る著作権並びに別紙商標目録記載3の商標権（アシュラ商標）に基づき，第1事件原告・第2事件被告コンセプトが販売する製品（別紙「原告コンセプト商品目録」記載1〜3のソフトウェア），マニュアルの販売等の差止め，廃棄等を求める（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110711120253.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告が，A株式会社が他の事業者と共同してポリプロピレン（原料であるナフサの価格に連動して販売価格を設定する旨の契約を締結しているものを除く。）の販売価格の引き上げを決定し，相互にその事業活動を拘束することにより，公共の利益に反して，我が国におけるポリプロピレンの販売分野における競争を実質的に制限していたものであって，独占禁止法2条6項に規定する不当な取引制限に該当し，同法7条の2第1項に規定する商品の対価に係るものであり，同法3条に違反するとして，Aを吸収合併した原告に対して課徴金1億4215万円の納付を命じる審決をしたのに対し，原告がその一部取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110708132030.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙原告製品目録1ないし4（枝番号を含む。以下同じ。）記載の薬袋を販売する原告が，原告製品の形態は需要者の間に広く認識されている商品等表示に該当し，被告が被告製品を販売する行為は不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項1号の不正競争に該当すると主張して，同法3条に基づき，被告製品の製造及び販売の差止め並びに被告製品の廃棄を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110708132929.pdf
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要旨(by裁判所):
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110708113748.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，控訴人の顧客名簿を被控訴人が不正に使用して営業活動を行い，控訴人の顧客を奪ったことは，①不正競争防止法2条1項7項の「営業秘密の不正使用」に該当する，②控訴人と被控訴人との間のLPガス供給契約に基づく守秘義務及び競業避止義務並びに信義則上の競業避止義務に違反する債務不履行に該当する，③違法な勧誘行為により控訴人の顧客を奪った不法行為に該当するなどと主張して，不正競争防止法4条，2条1項7号又は債務不履行，不法行為に基づいて，事業譲渡により得べかりし利益に相当する損害1億3440万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年5月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，控訴人の顧客名簿は，不正競争防止法2条6項の「営業秘密」に該当するものではなく，また，控訴人と被控訴人との間には，控訴人の顧客名簿をLPガス供給業務以外に使用することを禁じる旨の合意が認められないから，被控訴人に債務不履行は認められず，さらに，被控訴人は，控訴人の「営業秘密」とはいえない顧客名簿を利用して，控訴人の顧客に対し，顧客獲得のための営業活動を開始したものであり，自由競争の範囲を逸脱したとは認められないから，不法行為にも該当しないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴に及んだ。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110707162652.pdf
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要旨(by裁判所):
卒業式の開式直前に保護者らに対して国歌斉唱のときには着席してほしいなどと大声で呼び掛けを行い，これを制止した教頭らに対して怒号するなどし，その場を喧噪状態に陥れるなどした行為をもって刑法234条の罪に問うことが，憲法21条1項に違反しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110707162849.pdf
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要旨(by裁判所):
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110707151502.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録1ないし3記載の各商標について商標権を有する原告が，被告に対し，被告が別紙被告商品目録の「被告ヒューレット社製品名」欄記載の各商品に関する広告に別紙被告標章目録記載1ないし3の各標章を付し，電磁的方法により提供するなどした行為が，原告各商標権を侵害すると主張して（商標法25条，37条1号，2条3項8号），民法709条及び商標法38条3項に基づき，平成19年5月から平成22年4月までの損害賠償として1億2540万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成22年6月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110707133441.pdf
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