Archive by category 最高裁判所

最高裁判所の判例

【★最判平23・3・1:銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗殺人未遂,強盗殺人,建造物侵入,強盗未遂,現住建造物等放火未遂被告事件/平19(あ)1006】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例(中華料理店主射殺事件)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110613103612.pdf



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【★最判平23・2・15:殺人,同未遂,殺人幇助,殺人未遂幇助,麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件/平18(あ)1909】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例(オウム真理教地下鉄サリン殺人等事件)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110613094903.pdf



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【★最決平22・12・8:再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件/平17(し)44】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
刑訴法435条6号の証拠の明白性を否定した原判断が是認された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110610165254.pdf



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【★最決平22・11・24:強制わいせつ致傷被告事件/平22(し)488】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律3条1項に基づき同法が憲法に違反することを理由に対象事件からの除外決定をすべきであったという所論が,同項に基づき所論のような理由により除外決定を請求することができないことは明白であるとして,不適法とされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110610150012.pdf



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【★最判平22・11・8:被告人Aに対する住居侵入,強盗殺人,現住建造物等放火,死体損壊,殺人,詐欺,被告人Bに対する住居侵入,強盗殺人,現住建造物等放火,死体損壊,殺人被告事件/平19(あ)337】結果:棄却

判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例(北九州,大分の連続殺人事件)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110610141859.pdf



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【★最決平23・6・6:証券取引法違反被告事件/平21(あ)375】結果:棄却

要旨(by裁判所):
証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」をしたというためには,同項にいう「業務執行を決定する機関」において,公開買付け等の実現を意図して,公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り,公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608110039.pdf



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【★最判平23・6・7:一級建築士免許取消処分等取消請求事件/平21(行ヒ)91】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法(平成18年法律第92号による改正前のもの)10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が,行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607135658.pdf



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【★最判平23・6・6:損害賠償請求事件/平22(オ)951】結果:棄却

要旨(by裁判所):
公立高等学校の校長が同校の教職員に対し卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606165018.pdf



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【★最判平23・6・3:土地所有権確認請求事件/平22(受)285】結果:棄却

要旨(by裁判所):
表題部所有者の登記も所有権の登記もない土地を時効取得したと主張する者が,当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして,国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき,確認の利益を欠くとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110603112246.pdf



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<関連ページ>
ブログ:民訴新判例:確認の利益がないとされた事例 -Matimulog (2011.6.6)
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【★最決平23・5・30:分離移送決定に対する抗告棄却決定等に対する許可抗告事件/平23(許)13】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
民訴法38条後段の共同訴訟であって,いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて,同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されることはない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602154317.pdf



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【★最大決平23・5・31:忌避申立て事件/平23(す)220】結果:却下

要旨(by裁判所):
最高裁判所長官が,裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したからといって,同制度の憲法適合性を争点とする事件について,不公平な裁判をする虞があるということはできない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602100125.pdf



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【★最大判平23・3・23:選挙無効請求事件/平22(行ツ)129】結果:破棄自判

判示事項(by裁判所):
衆議院小選挙区選出議員の選挙についてのいわゆる1人別枠方式を含む区割基準を定める衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条及び同基準に従って選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の各規定の合憲性
要旨(by裁判所):
平成21年8月30日施行の総選挙当時において,衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準のうち,同条2項のいわゆる1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており,同基準に従って平成14年に改定された公職選挙法13条1項,別表第1の定める選挙区割りも,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたが,いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず,上記各規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない。
(補足意見,意見及び反対意見がある。)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110531091008.pdf



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【★最判平23・5・30:再雇用拒否処分取消等請求事件/平22(行ツ)54】結果:棄却

要旨(by裁判所):
公立高等学校の校長が同校の教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110530164923.pdf



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<報道>
47NEWS(共同通信):起立、斉唱の命令は「合憲」 国旗国歌、最高裁初判断 (2011.5.30)
msn産経ニュース:相次ぐ合憲判断 処分数は減少傾向 国歌斉唱不起立訴訟 (2011.5.30)

asahi.com:君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 最高裁初判断 (2011.5.31)

<関連ページ>
ブログ:国旗に向かって起立し国歌斉唱する職務命令の合憲性 -Matimulog (2011.5.31)
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【★最決平23・5・18:移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件/平23(許)4】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
民訴法38条後段の共同訴訟であって,いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて,同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されることはない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110523160038.pdf



<裁判所ウェブサイト>
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<関連ページ>
ブログ:民訴新判例:民訴38条後段の共同訴訟と法9条の適用 -Matimulog (2011.5.23)
ブログ:最高裁,民事訴訟法38条後段の共同訴訟であって,受訴裁判所がいずれの共同訴訟人に係る部分にも土地管轄を有している場合に,法7条但書によって事物管轄に関する9条の適用が排除されることはないと判示 -JAPAN LAW EXPRESS (2011.5.29)
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【★最決平23・4・26:株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件/平22(許)47】結果:破棄差戻し

要旨(by裁判所):
吸収合併等により企業価値が増加しない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」は,原則として,株式買取請求がされた日における,吸収合併契約等の承認決議がなければその株式が有したであろう価格をいう
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110502162949.pdf



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【★最判平23・4・28:審決取消請求事件/平21(行ヒ)326】結果:棄却

要旨(by裁判所):
医薬品の製造販売の承認を受ける必要があったことを理由とする特許権の存続期間の延長登録出願につき,当該承認に先行して当該医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について製造販売の承認がされていることを根拠として拒絶することの可否
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428152756.pdf



<裁判所ウェブサイト>
本判決掲載ページ
控訴審判決掲載ページ
<報道>
47NEWS(共同通信):最高裁、内容違えば特許延長可 同一成分、効能の医薬品 (2011.4.28)
<関連ページ>
ブログ:平成21(行ヒ)326号(最高裁平成23年04月28日判決)-理系弁護士の何でもノート (2011.4.30)
ブログ:最一判平成23年04月28日審決取消請求事件~延長登録出願と先行処分 -弁護士ぐすくのノート (2011.5.10)
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【★最判平23・4・28:損害賠償請求事件/平21(受)2057】結果:棄却

要旨(by裁判所):
通信社が配信記事の摘示事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば,配信記事を掲載した新聞社は,少なくとも通信社と報道主体としての一体性があるといえる場合には,特段の事情のない限り,名誉毀損の責任を負わない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428143545.pdf



<裁判所ウェブサイト>
掲載ページ
<報道>
47NEWS(共同通信):共同通信加盟新聞3社の責任否定 配信記事訴訟で最高裁判決 (2011.4.28)
asahi.com:共同通信記事掲載の地方紙、名誉毀損訴訟で逆転勝訴 (2011.4.28)

<関連ページ>
ブログ:最判平成23年4月28日-共同配信記事名誉毀損事件 -情報法学日記 by 岡村久道 (2011.4.30)
    共同配信記事名誉毀損事件判決-補論 -情報法学日記 by 岡村久道 (2011.5.1)
    共同配信記事名誉毀損事件最高裁判決-「配信サービスの抗弁」との関係 -情報法学日記 by 岡村久道 (2011.5.2)
ブログ:共同通信記事掲載の地方紙、名誉毀損訴訟で逆転勝訴 -弁護士 落合洋司(東京弁護士会)の「日々是好日」 (2011.5.3)
ブログ:最一判平成23年04月28日 損害賠償請求事件 ~配信記事と名誉毀損 -弁護士ぐすくのノート (2011.5.9)
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【★最判平23・4・26:損害賠償請求事件/平21(受)733】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
精神神経科の医師の患者に対する言動と,上記患者が上記言動に接した後に外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された症状との間に相当因果関係があるということはできないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110426113650.pdf



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<関連ページ>
ブログ:最三判平成23年04月26日損害賠償請求事件~PTSDと相当因果関係 -弁護士ぐすくのノート (2011.4.28)
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【★最判平23・4・22:損害賠償請求事件/平20(受)1940】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
契約の一方当事者は,契約締結に先立ち,信義則上の説明義務に違反して,契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合であっても,相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任を負わない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422154455.pdf



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<報道>
asahi.com:契約前の説明不足で損害、時効は3年 最高裁が初判断 (2011.4.23)

<関連ページ>
ブログ:平成21(受)1940号(最高裁平成23年04月22日判決) -理系弁護士の何でもノート (2011.4.25)
ブログ:最二判平成23年04月22日損害賠償請求事件~説明義務違反と契約責任 -弁護士ぐすくのノート (2011.4.27)
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【★最判平23・4・22:損害賠償請求事件/平21(受)131】結果:その他

要旨(by裁判所):
信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が,遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422152042.pdf



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ブログ:最二判平成23年04月22日損害賠償請求事件~不法行為損害賠償請求権の起算点 -弁護士ぐすくのノート (2011.4.26)
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