最高裁判所の判例
要旨(by裁判所):
振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に個別株主通知がされることを要する
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101210153607.pdf
要旨(by裁判所):
構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は，譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101206154117.pdf
要旨(by裁判所):
明石海峡航路の北側航路外で西に向かう甲船と東に向かう乙船が衝突した事故について，海技士である甲船の船長を戒告とした高等海難審判庁の裁決が適法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101130145825.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜関連ページ＞
国土交通省海難審判所：平成１９年１月３１日 高等海難審判庁裁決
＜報道＞
47NEWS：最高裁、船長の過失認定 明石海峡で巡視艇と衝突
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判示事項(by裁判所):
重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして第2審の一部無罪判決の全部を破棄して差し戻した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101130113532.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
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判示事項(by裁判所):
反則行為に当たる速度違反を非反則行為と誤認してされた略式命令に対する非常上告
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101130105853.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
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判示事項(by裁判所):
反則行為に当たる速度違反を非反則行為と誤認してされた略式命令に対する非常上告
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101130105441.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
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判示事項(by裁判所):
反則行為に当たる速度違反を非反則行為と誤認してされた略式命令に対する非常上告
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101130103849.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（久留米の連続保険金殺人事件
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101130103422.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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判示事項(by裁判所):
高等裁判所の判決中の判断がその上告審である最高裁判所の決定において否定された場合における上記判決の刑訴法405条3号の「判例」該当性
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101130102638.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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判示事項(by裁判所):
前訴の建造物侵入，窃盗の訴因と後訴の非現住建造物等放火の訴因との間には公訴事実の単一性がなく，前訴の確定判決の一事不再理効は後訴に及ばないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101130101853.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（岐阜，大阪の連続強盗殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101130101255.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（オウム真理教地下鉄サリン殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101130094319.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
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要旨(by裁判所):
検察審査会法41条の6第1項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否につき行政事件訴訟を提起して争い，これを本案とする行政事件訴訟法25条2項の執行停止の申立てをすることができるか
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101125154004.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜報道＞
MSN産経ニュース－「起訴議決の適否、刑事裁判で」最高裁初判断 小沢氏の特別抗告棄却 (2010.11.25)
朝日新聞－小沢氏側の抗告棄却 起訴議決の効力停止巡り最高裁 (2010.11.26)
＜関連ページ＞
ブログ：arret:小沢一郎事件仮処分特別抗告審－Matimulog
＜検索＞
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要旨(by裁判所):
航空機の異常接近事故について，便名を言い間違えて降下の管制指示をした実地訓練中の航空管制官及びこれを是正しなかった指導監督者である航空管制官の両名に業務上過失傷害罪が成立するとされた事例
要旨(by裁判所):
証券取引法施行令（平成18年政令第377号による改正前のもの）7条5項4号，他社株府令（平成18年内閣府令第86号による改正前のもの）3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」には，特定買付け等の対象とならない株券等は含まれない
判示事項(by裁判所):
1 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合における上記価格の決定の適否
2 固定資産課税台帳に登録された平成6年度に係る賦課期日における宅地の価格の決定に同期日における適正な時価を超える違法があるとされた事例
要旨(by裁判所):
1 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合には，上記価格の決定は違法となる。
2 固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成8年自治省告示第192号による改正前のもの）に定める市街地宅地評価法にのっとり，いわゆる7割評価通達に基づいて平成6年度に係る賦課期日における宅地の価格が決定された場合に，その算定の基礎として評定された標準宅地の価格が同期日におけるその客観的な交換価値を上回り，上記決定に係る宅地の価格を同期日におけるその客観的な交換価値を超えるものではないと推認することができないなど判示の事情の下においては，上記決定のうち同期日における標準宅地の客観的な交換価値に基づき上記市街地宅地評価法にのっとって算定した価格を上回る部分には，同期日における適正な時価を超える違法がある。
要旨(by裁判所):
詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は，取消債権者が有する個々の被 保全債権に対応して複数発生するものではない
要旨(by裁判所):
一五〇名が起訴された騒擾被告事件について、少数の被告人のグループである分離組に属した本件被告人に対する審理が、第一審において約一七年三か月、控訴審において約五年を要し、しかも、第一審の審理途中において合計約一四年間の審理中断等があり、その間本件被告人及び検察官が審理継続を要望している事実があつても、右審理中断等に伴う審理遅延が、もつぱら多数の被告人のグループである統一組の審理結果を待ち本件騒擾の成否を統一組と分離組との間において合一に確定するのが相当であるとの配慮にもとづくものであり、右配慮がやむをえないものであつたと認められること等の事情のある本件においては（判文参照）、いまだ憲法三七条一項に定める迅速な裁判の保障条項に反する異常な事態に立ち至つたものとはいえない。
要旨(by裁判所):
1 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，上記の社会保険給付との損益相殺的な調整の対象となる損害
2 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，損益相殺的な調整に当たって，損害がてん補されたと評価すべき時期
要旨(by裁判所):
被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税，過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ，その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し，上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，被相続人の相続財産を構成し，相続税の課税財産となる