事案の概要(by Bot)：
本件は，石川県河北郡αの住民である原告が，α議会議員に対して支給される報酬及び期末手当の額がその活動実態に見合わない過大なものであり，地方自治法203条等に反するもので違法であるなどと主張して，上記の報酬及び期末手当の支給に係る支出負担行為の本来的な権限を有するα長を被告として，法242条の2第1項1号に基づき，上記の報酬及び期末手当の支給の差止めを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602175549.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，処分行政庁に対し，愛知県情報公開条例（平成12年愛知県条例第19号。以下「条例」という。）に基づいて，「発達障害等を有すると考える児童生徒に対する指導助言が記載されている文書」の開示を請求したところ，処分行政庁から，当該行政文書があるかないかを答えるだけで個人情報（条例7条2号）を開示することになるとして，条例10条に基づき当該文書の存否を明らかにしないで原告の開示請求を拒否する決定を受けたため，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602171504.pdf
要旨(by裁判所):
民訴法38条後段の共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されることはない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602154317.pdf
要旨(by裁判所):
最高裁判所長官が，裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したからといって，同制度の憲法適合性を争点とする事件について，不公平な裁判をする虞があるということはできない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602100125.pdf
事案の概要(by Bot)：
原告は，昭和55年3月に昭和60年法律第34号による改正前の国民年金法29条の3第1号に基づく国民通算老齢年金の受給権を取得していたAの唯一の相続人であり，亡Aの死亡後である平成19年9月に本件国民通老年金の支給裁定を求めるとともに年金時効特例法に基づくいわゆる時効特例給付の申請をしたところ，旧社会保険庁長官から，本件国民通老年金の年金給付を行う旨の裁定を受けるも，一部期間（昭和55年4月から平成14年7月まで）に係る年金給付が時効により消滅しているとされ，また，上記期間に係る年金給付について，年金時効特例法の要件を満たさないとして時効特例給付を支給しない旨の決定（本件不支給決定）を受けた。本件は，これらを不服とした原告が，①被告に対し，本件不支給部分に係る本件国民通老年金の支給請求権に基づき，本件不支給部分の合計額362万1462円及びこれに対する平成20年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②旧社会保険庁長官がした本件不支給決定の取消しを求め，また，③旧社会保険庁職員等が亡Aに対し通算老齢年金の裁定請求を促す義務を違法に怠ったことによって亡Aが精神的損害を被ったことを理由とする亡Aの被告に対する慰謝料請求権を相続したとして，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づいて慰謝料500万円及び弁護士費用50万円の合計550万円及びこれに対する亡Aの死亡時（平成▲年▲月▲日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，本件事案（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110601143435.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都新宿区内所在の土地及び家屋に対して被告から固定資産税及び都市計画税の賦課決定をされ，これらを納付した原告が，上記賦課決定の一部は地方税法上非課税とされる固定資産に対してなされたことなどの重大な瑕疵があるから無効であるとして，原告が平成15年度から平成21年度（本件訴訟の提起後に平成21年度分を追加した。）までの固定資産税等として被告に納付した金員の一部の還付及び還付加算金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110601142900.pdf
事案の概要(by Bot)：
(1)本件は，被控訴人が，控訴人に対し，控訴人が平成13年7月1日から平成14年10月31日までの間軽油の製造をしてこれを他の者に譲渡したとして，地方税法（平成16年法律第17号による改正前のもの。以下「法」という。）700条の4第1項5号に基づき，軽油引取税に係る課税標準量，税額及び不申告加算金額を決定する処分をしたのに対し，控訴人が，軽油の製造をして他の者に譲渡したことはなく，本件処分は課税要件を欠く違法な処分であると主張して，その取消しを求めた事案である。
(2)原審は，「控訴人が，本件軽油取引に関し，軽油の製造の関係では重要な役割を担い，軽油の販売に関しても主体的な役割を果たしているから，これらを総合的に考慮すれば，本件軽油取引全般にわたって主体的な関与をしたものと評価すべきであり，これらの関与の対価として多額の利得を得たものというべきである。そうすると，このような控訴人の行為を単なる手足としての行為にすぎないということはできず，むしろ，控訴人は少なくとも共同経営者として主体的に関与したものと評価するほかない。控訴人は本件規定による納税義務は免れることはできない。」旨を判示して，控訴人の請求を棄却し，控訴人がこれを不服として控訴した。
(3)差戻し前の控訴審は，本件規定における「軽油の製造をして」という課税要件について，「本件規定にいう「製造」とは，造り出された軽油の所有権を原始的に取得することを意味するものと解すべきであり，平成16年法律第17号によって創設された法700条の4の2第1項にいう「軽油の製造を行った者」とは実際上軽油の製造を行ったがその所有権を原始取得していない者と解することで両者の区別をすることができる。」とした上，（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110601142250.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 請求，争点及び各審級における判断の各概要
本件（平成21年8月11日訴え提起）は，阿久根市から一般廃棄物収集運搬業の許可（廃棄物処理法7条1項）及び浄化槽清掃業の許可を得て，し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業を営む控訴人らが，従来，同市の定める一般廃棄物処理実施計画の下，既存業者2社体制で事業を行ってきたところ，阿久根市長が上記実施計画を変更した上で訴外A（本件新規参入業者）に新規参入を許可したのは，処分行政庁の裁量の範囲を超えた違法な処分であると主張して，本件新規参入業者に対する一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽清掃業の許可処分（本件許可処分）の取消しを求めた事案である。本案前の争点は，控訴人らの原告適格の有無であり，本案の争点は，本件許可処分の適法性である。
原判決（平成22年5月25日言渡し）は，本案前の争点について，本件許可処分の根拠法規である廃棄物処理法及び浄化槽法が，既存の許可業者の経済的利益を保護する趣旨に出たものとはいえないとして，控訴人らの原告適格を否定し，控訴人らの本件訴えをいずれも却下した。これに対し，控訴人らが本件各控訴に及んだものであるが，本判決は，原判決と同旨の判断をしてこれらをいずれも棄却するものである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110601141445.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 一審原告である控訴人は，下記意匠権及び特許権の権利者である。
(1)本件意匠権A
・出願日 平成15年8月5日
・登録日 平成16年7月16日
・登録番号 第1215512号
・意匠に係る物品 マンホール蓋用受枠（部分意匠）
・意匠内容 原判決「本件登録意匠A目録」のとおり
(2)本件特許権B
・出願日 平成14年2月14日
・登録日 平成18年12月1日
・特許番号 第3886037号
・発明の名称 地下構造物用丸型蓋
(3)本件意匠権C
・出願日 平成15年8月5日
・登録日 平成16年7月16日
・登録番号 第1215509号
・意匠に係る物品 マンホール蓋用受枠（部分意匠）
・意匠内容 原判決「本件登録意匠C目録」のとおり
2 一方，一審被告たる被控訴人は，(1)平成20年3月ころ以前から，原判決別紙物件目録A記載の製品（被告製品A）を，(2)平成20年3月ころ以前から，原判決別紙物件目録B記載の製品（被告製品B）のうちのイ号製品を，平成20年10月ころ以前からロ号製品を，(3)平成20年3月ころ以前から，原判決別紙物件目録C記載の製品（被告製品C）のうちのイ号製品を，平成20年10月ころ以前からロ号製品を，それぞれ製造し，日本全国の各自治体に対して販売の申出をしている。
3 そこで控訴人は，被控訴人を相手方として，平成20年10月から12月にかけて原審の大阪地裁に対し，①被控訴人の製造する被告製品Aは控訴人の本件意匠権Aを侵害する（A事件），②被控訴人の製造する被告製品Bは控訴人の本件特許権を侵害する（B事件），③被控訴人の製造する被告製品Cは控訴人の本件意匠権Cを侵害する（C事件），として，それぞれ，(i)製造・販売・販売の申出の差止めと，(ii)半製品と各製品の製造に用いる型の廃棄，(iii)弁護士費用相当額の損害賠償（A事件は（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110601101820.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録1ないし3記載の各商標について商標権を有する原告が，被告に対し，被告が別紙被告商品目録1及び2記載の各商品に関する広告に別紙被告標章目録記載1及び2の各標章を付して頒布するなどした行為が，原告各商標権を侵害すると主張して（商標法25条，37条1号，2条3項1号，8号），民法709条及び商標法38条3項に基づき，平成19年11月から平成22年4月までの損害賠償として1億0200万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成22年6月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110531172242.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，台湾法人である原告が，小型USBフラッシュメモリを台湾の会社に製造委託してこれを輸入・販売する被告に対し，①当該小型USBフラッシュメモリは，原告が製造する商品の形態を模倣したものであって，被告による当該小型USBフラッシュメモリの輸入・販売は，不正競争防止法2条1項3号の不正競争行為に該当すること，②当該小型USBフラッシュメモリは，被告が原告から示された営業秘密を不正に使用して製造されたものであり，不競法2条1項7号の不正競争行為に該当すること，③被告による当該小型USBフラッシュメモリの製造は，台湾の著作権法上，原告の著作物である小型USBフラッシュメモリの設計図の著作権（翻案権）を侵害すること，④被告による当該小型USBフラッシュメモリの製造・販売は，原告の技術情報を使用して行われたものであり，不法行為（民法709条）に該当すること（①ないし④につき選択的併合）を理由として，原告に生じた損害541億8000万円（逸失利益540億円及び弁護士費用1億8000万円）の一部である20億円（逸失利益19億円及び弁護士費用1億円）の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成20年2月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110531171016.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 本件は，控訴人が，インターネット上に開設するウェブサイトにデータ復旧サービスに関する文章を掲載した被控訴人の行為は，主位的に，①控訴人が創作し，そのウェブサイトに掲載したデータ復旧サービスに関するウェブページのコンテンツ又は広告用文章を無断で複製又は翻案したものであって，控訴人の著作権（複製権，翻案権，二次的著作物に係る公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権）を侵害し，又は，著作権法113条6項のみなし侵害に当たると主張して，被控訴人に対し，当該不法行為に基づき，著作権法114条2項，3項の規定による損害賠償金1650万3562円及びこれに対する不法行為の後の日である平成19年7月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，著作権法115条に基づく謝罪広告の掲載を求め，予備的に，②被控訴人の上記行為は，著作権侵害の不法行為に当たらないとしても，一般不法行為に当たると主張して，被控訴人に対し，当該不法行為に基づき，上記①と同額の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるとともに，民法723条に基づく謝罪広告の掲載を求める事案である。
原判決は，控訴人は，ウェブサイト掲載の本件コンテンツに係る著作権の侵害を主張するが，同コンテンツに係るどの部分の著作権を侵害したのかを具体的に主張しないから，同コンテンツに係る著作権侵害の成否を判断することはできず，また，ウェブサイト掲載の広告である控訴人文章と被控訴人文章とは，表現上の創作性がない部分において同一性を有するにすぎないから，共通点が存することをもって，複製又は翻案に該当するということはできない等として，著作権及び著作者人格権侵害を否定して，主位的請求を棄却し，一般不法行為についても，被控（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110531164010.pdf