Archive by year 2014

【商標権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・1・29/平25(行ケ)10257】原告：アイリスオーヤマ(株)／被告：Y

事案の概要(by Bot)：
1本件商標
原告は，平成13年8月24日，「エコルクス／ECOLUX」の文字を横書きしてなり，第11類「電球類及び照明器具」を指定商品とする商標（以下「本件商
標」という。）について，商標登録出願を行い，平成14年8月16日に設定登録（以下「本件商標登録」という。）を受けた（登録第4595454号）。
2特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成21年4月14日，本件商標の指定商品のうち第11類「LEDランプ」について，本件商標登録の不使用取消審判を請求し，同月30日，審判の請求の登録がされた。特許庁は，これを取消2009−300446号事件（以下「前件審判」という。）として審理し，同年12月8日，前件審判請求が成り立たない旨の審決をした。被告は，これを不服として審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成22年（行ケ）第10013号。以下「前件訴訟」という。）を提起し，同裁判所は，平成22年12月15日，審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は，その後，確定した。そこで，特許庁は，平成23年3月23日，本件商標の指定商品のうち第11類「LEDランプ」について，本件商標登録を取り消す旨の審決（以下「前件審決」という。）をし，同審決は，その後，確定した。
(2)被告は，平成22年6月14日，本件商標の指定商品のうち第11類「LEDランプを除く，電球類及び照明器具」について，本件商標登録の不使用取消審判を請求し，同月30日，審判の請求の登録がされた。特許庁は，これを取消2010−300652号事件（以下「本件審判」という。）として審理し，平成24年2月13日，本件審判請求が成り立たない旨の審決（以下「第一次審決」という。）をした。被告は，これを不服として審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成24年（行ケ）第10103号。以下「第一次訴訟」という。）を提起し，同裁（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140130161551.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83897&hanreiKbn=07

Read More

【商標権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・1・29/平25(行ケ)10256】原告：アイリスオーヤマ(株)／被告：Y

事案の概要(by Bot)：
1本件商標
原告は，平成13年8月24日，「エコルクス」の片仮名を標準文字で表してなり，第11類「電球類及び照明器具」を指定商品とする商標（以下「本件商標」と
いう。）について，商標登録出願を行い，平成14年8月16日に設定登録（以下「本件商標登録」という。）を受けた（登録第4595453号）。
2特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成21年4月14日，本件商標の指定商品のうち第11類「LEDランプ」について，本件商標登録の不使用取消審判を請求し，同月30日，審判の請求の登録がされた。特許庁は，これを取消2009−300445号事件（以下「前件審判」という。）として審理し，同年12月9日，前件審判請求が成り立たない旨の審決をした。被告は，これを不服として審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成22年（行ケ）第10012号。以下「前件訴訟」という。）を提起し，同裁判所は，平成22年12月15日，審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は，その後，確定した。そこで，特許庁は，平成23年3月23日，本件商標の指定商品のうち第11類「LEDランプ」について，本件商標登録を取り消す旨の審決（以下「前件審決」という。）をし，同審決は，その後，確定した。
(2)被告は，平成22年6月14日，本件商標の指定商品のうち第11類「LEDランプを除く，電球類及び照明器具」について，本件商標登録の不使用取消審判を請求し，同月30日，審判の請求の登録がされた。特許庁は，これを取消2010−300651号事件（以下「本件審判」という。）として審理し，平成24年2月13日，本件審判請求が成り立たない旨の審決（以下「第一次審決」という。）をした。被告は，これを不服として審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成24年（行ケ）第10102号。以下「第一次訴訟」という。）を提起し，同裁判所は（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140130160634.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83895&hanreiKbn=07

Read More

【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・1・29/平25(行ケ)10039】原告：積水化学工業(株)／被告：特許庁長官

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」とする
発明について，平成12年4月25日，特許出願（特願2000−124470号。以下「本願」という。）をした。原告は，平成21年2月16日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年4月20日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲等を変更する手続補正をしたが，同年8月11日付けの拒絶査定を受けた。そこで，原告は，同年11月13日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲等を変更する手続補正をした。
(2)特許庁は，上記請求を不服2009−22198号事件として審理し，平成24年7月25日付けの拒絶理由通知をした。これに対し原告は，同年10月1日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲等を変更する手続補正をした。その後，特許庁は，同年12月25日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，平成25年1月15日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成25年2月13日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。）。「
【請求項1】可塑化ポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中間膜であって，前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂が，ポリビニルアセタール樹脂が可塑剤であるトリエチレングリコールジ−2−エチルヘキサノエートにより可塑化されたものであり，
-3-合わせガラスとしたときに，前記合わせガラスは，波長380〜780nmでの可視光透過率Tvが75％以上，340〜1800nmでの日射透過率Tsが60％以下，ヘイズHが1.0％以下，及び，10〜2000（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140130145203.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83893&hanreiKbn=07

Read More

【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・1・22/平25(行ケ)10087】原告：ノーテル・ネットワークス・リミテッド／被告：特許庁長官

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成16年10月21日，発明の名称を「ローカル無線ゾーン内の位置ベース情報の提供」とする発明について特許出願（優先権主張日平成15年12月24日，優先権主張国米国，特願2006−546348号。以下「本願」という。甲11）をした。原告は，平成22年2月9日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年8月16日付けで本願の特許請求の範囲を変更する手続補正をしたが，同年10月5日付けの拒絶査定を受けた。原告は，平成23年2月10日，拒絶査定不服審判を請求した。
(2)特許庁は，上記請求を不服2011−3147号事件として審理を行い，平成24年11月13日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月27日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成25年3月27日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項1】ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方法であって，アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である，一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識することと，
アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用することと，位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うことと，ローカル無線ゾーンに関連するサーバからアクセスポイントを介してモバイル端末に位置ベース情報を提供することとを含む方法。」
3本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124142743.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83886&hanreiKbn=07

Read More

【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・1・22/平25(行ケ)10128】原告：レック(株)／被告：山崎産業(株)

事案の概要(by Bot)：
1　特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「ループパイル保持体」とする特許第4763758号（平成20年7月8日出願。平成23年6月17日設定登録。請求項の数12。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である。
(2)原告は，平成24年7月31日，本件特許に係る発明の全てである請求項1ないし12について特許無効審判を請求し，特許庁に無効2012－800118号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成25年3月25日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年4月6日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成25年5月2日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2　特許請求の範囲の記載特許請求の範囲請求項1ないし12の記載は次のとおりである。以下，順に「本件発明1」などといい，併せて，「本件発明」という。また，その明細書を「本件明細書」という。
【請求項1】基体とループパイルを備えてなり，前記ループパイルは，その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって，前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は，略円柱形状をなし，フィラメントが，ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメントの先端部により形成されており，前記ループパイルは，（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が1／1乃至5／1であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が3／1以下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものであることを特徴とするループパイル保持体。
【請求（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124114246.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83885&hanreiKbn=07

Read More

【特許権：審決取消請求請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・1・22/平25(行ケ)10092】原告：ファミリーイナダ(株)／被告：日立マクセル(株)

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告株式会社フジ医療器及び九州日立マクセル株式会社は，平成19年6月1日，発明の名称を「マッサージ機」とする特許出願（特願2007−147319号）をし，平成23年12月9日，設定の登録を受けた。
(2)被告日立マクセル株式会社は，平成24年4月26日，九州日立マクセル株式会社から一般承継による本権の持分移転により，本件特許に係る九州日立マクセル株式会社の持分全部を承継した。
(3)原告は，平成24年5月2日，本件特許の請求項1ないし4に係る発明について，特許無効審判を請求し，無効2012−800074号事件として係属した。
(4)被告らは，平成24年7月27日，訂正請求をしたを「本件明細書」という。）。
(5)特許庁は，平成25年2月20日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年3月6日，原告に送達された。
(6)原告は，平成25年4月4日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1ないし4に記載の発明は，次のとおりである。以下，請求項1ないし4に係る発明を，請求項の番号に応じて「本件発明1」ないし「本件発明4」といい，これらを併せて「本件発明」という（別紙1参照）。
【請求項1】被施療者が着座する座部と，当該座部に連接され当該被施療者の背中を支持する背もたれ部と，当該背もたれ部に当該被施療者の少なくとも背部をマッサージするマッサージ手段を備えるマッサージ機であって，前記被施療者の右臀部を押圧して少なくとも当該被施療者の右臀部を昇降させる第1の身体昇降手段と当該被施療者の左臀部を押圧して少なくとも当該被施療者の左臀部を昇降させる第2の身体昇降手段とを所定の距離を空けて備え，当該第1の身体（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124100053.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83884&hanreiKbn=07

Read More