Archive by month 6月
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人が販売等をする原判決別紙製品目録1ないし6記載のイ号，ロ号，ハ号，ニ号，ホ号及びヘ号製品（後記本件製品）等は，控訴人が特許権者である，発明の名称を「通気口用フイルター部材」という発明にかかる特許権（平成8年10月8日出願，平成10年6月19日設定登録，特許番号第2791553号。ただし，平成24年12月6日付けの訂正審決〔訂正2011−390120号〕により訂正された後のもの）を侵害すると主張して，被控訴人に対し，特許法100条1項，2項に基づき，これらの製品及びこれらの製品と同一の構成を有するフィルター装置の製造等の差止め及び廃棄を求める事案である。被控訴人補助参加人三菱アルミニウム株式会社は，上記各製品のうちイ号，ロ号，ハ
号及びヘ号製品の製造者であり，被控訴人補助参加人アルファミック株式会社は，ニ号及びホ号製品の製造者である。原審は，本件製品に使用される不織布は，本件特許の特許請求の範囲記載の「120〜140％まで自由に伸びて縮む」という構成要件（構成要件B）に該当する不織布であると認めることはできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。原判決を不服として，控訴人が本件控訴をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/139/085139_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85139
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人が販売等をする原判決別紙製品目録1ないし3記載の製品（JANコードにより特定されている後記被控訴人製品イ，ロ，ハ及びこれらと同一の構成を有するフィルター装置）が，控訴人が特許権者である，発明の名称を「通気口用フイルター部材」という発明にかかる特許権（平成8年10月8日出願，平成10年6月19日設定登録，特許番号第2791553号。ただし，平成24年12月6日付けの訂正審決〔訂正2011−390120号〕により訂正された後のもの）を侵害すると主張して，被控訴人に対し，特許法100条1項，2項に基づき，上記各製品の差止め及び廃棄を求めるとともに，不法行為（民法709条）に基づく損害賠償の一部として，9億円及びうち1億円に対しては当初の不法行為の最終日の翌日である平成22年3月1日から，うち8億円に対しては平成25年11月29日付け訴え変更申立書を原審裁判所に提出した日である平成25年11月30日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，被控訴人製品は，本件特許の特許請求の範囲記載の「120〜140％まで自由に伸びて縮む」及び「一軸方向にのみ非伸縮性」という構成要件（構成要件F）に該当するものとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。原判決を不服として，控訴人が本件控訴をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/138/085138_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85138
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告が著作権を有する業務管理のプログラム等につき，被告が無断でインストールして使用するなどして，原告の著作権を侵害したと主張し，著作権法112条により，プログラム等の使用，複製，翻案，公衆送信又は送信可能化の権侵害の不法行為による損害賠償請求権（民法709条）に基づき，損害の合計額1億0941万9692円及びこれに対する最終のバージョンアップがされた日である平成21年8月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，以下，証拠の書証番号の掲記については，枝番号のすべてを含むときはその記載を省略する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/137/085137_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85137
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人の元従業員である控訴人が，被控訴人を退職した後，その子会社に在職中に，被控訴人が開発していたパイプ加工機を構成するパイプ把持装置に関する発明をし，被控訴人との間で，その特許を受ける権利を被控訴人に譲渡し，被控訴人が上記発明により得た利益に応じ，被控訴人の職務発明規定の基準よりも高額となる相当額の対価を控訴人に支払う旨の合意をしたとして，被控訴人に対し，上記合意に基づく相当額の対価として3500万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，控訴人の被控訴人に対する上記特許を受ける権利の譲渡があったことを認めた上で，控訴人と被控訴人との間で，その譲渡の対価を被控訴人の売上げ又は利益の10％とする旨の合意が成立したものとは認められないから，その余の点について検討するまでもなく，控訴人の請求は理由がないとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人は，原判決を不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/135/085135_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85135
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要旨(by裁判所):
異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が，譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/085134_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85134
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要旨(by裁判所):
異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が，譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/133/085133_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85133
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，控訴人が，被控訴人新高和ソフトウェア株式会社（以下「被控訴人会社」という。）との間で，業務委託基本契約，システム・エンジニアリング・サービス基本契約及び秘密保持契約を締結して，被控訴人会社に対し，控訴人のソフトウェア「iDupliver2」（以下「控訴人ソフトウェア」といい，そのプログラムを「控訴人プログラム」という。）の製作を委託し，さらに，控訴人ソフトウェアのエプソンチャイナへの売り込み等中国市場における販売業務を委託したが，被控訴人会社は，業務委託契約上の義務等に違反して，受託業務を遂行する過程で控訴人から開示され又は取得した情報を用いて控訴人ソフトウェアに酷似するソフトウェア「群刻」（以下「被控訴人ソフトウェア」といい，そのプログラムを「被控訴人プログラム」という。）を製作し，エプソンチャイナに売り込むなどの競業行為を行ったなどと主張して，被控訴人会社に対し，上記各契約に基づき，被控訴人ソフトウェアに使用されているプログラムの複製又は譲渡のの破棄を求めるとともに，債務不履行，不法行為又は会社法350条に基づき，エプソンチャイナを含め中国市場において控訴人ソフトウェアを販売する機会を喪失したことによる損害の一部として1512万円（平成24年6月30日
までの得べかりし売上相当額）の支払を求め，被控訴人Y（以下「被控訴人Y」という。）は，被控訴人会社の代表取締役として，自で被控訴人会社の上記被控訴人ソフトウェアの製作及びエプソンチャイナへの売り込み等の競業行為を行ったとして，被控訴人Yに対し，不法行為に基づき，被控訴人会社と同額の金員の連帯支払を求めた事案である。なお，附帯請求は，訴状送達の日の翌日（被控訴人会社につき平成24年12月28日，被控訴人Yにつき同月29日）から支払済みまで（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/132/085132_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85132
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判示事項(by裁判所):
自転車専用通行帯を自転車道と誤認して通行区分違反に当たるとしてされた略式命令に対する非常上告
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/131/085131_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85131
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裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告の主張する取消事由1には理由がないが，取消事由2には理由があり，審決にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 1取消事由1（刊行物2発明の認定の誤り及びこれに基づく本件発明との一致点・相違点の認定の誤り）について
(1)本件発明について
まず，本願明細書の記載によれば，本件発明の要旨は，以下のとおりのものと認められる。
ア 本件発明は，集積回路チップ類の製造に使用される自動化マテリアル取扱システムにおいて，吊り下げられたトラックに沿って走行し，半導体ウエファを貯蔵する複数の仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）並びに集積回路チップ製造工場の床に設置された各種ワークステーション及び処理機械に半導体ウエファ類を搬送するオーバーヘッドホイスト搬送車に関する（【0001】ないし【0003】）。従来のオーバーヘッドホイスト搬送車は，仕掛品パーツ類（半導体ウエファ）が入ったカセットポッドを，仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）のインプットポートにおろしたり，アウトプットポートから引き上げたりするものである（【0003】，【0015】，【0016】）。そして，従来，仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）内部の多軸ロボットアームが，カセットポッドを仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）へ移し入れたり，移し出したりするようになっているところ（【0003】，【0016】），一般的にデリケートな品質を有する半導体ウエファを扱うロボットアームの加速には厳格な制約があるのが通常であるため，ロボットアームの複雑な動きでロボットアームがインプットポート／アウトプットポート内にあるカセットポッドに近付くのに時間を要し，これによって，自動化マテリアル取扱システム全体の効率に限界があり，したがって，マテリアル取扱効率を上げるためには，仕掛品貯蔵ユニ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/130/085130_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85130
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裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告の主張する取消事由1には理由がないが，取消事由2には理由があり，審決にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 1取消事由1（刊行物2発明の認定の誤り及びこれに基づく本件発明との一致点・相違点の認定の誤り）について
(1)本件発明について
まず，本願明細書の記載によれば，本件発明の要旨は，以下のとおりのものと認められる。
ア 本件発明は，集積回路チップ類の製造に使用される自動化マテリアル取扱システムにおいて，吊り下げられたトラックに沿って走行し，半導体ウエファを貯蔵する複数の仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）並びに集積回路チップ製造工場の床に設置された各種ワークステーション及び処理機械に半導体ウエファ類を搬送するオーバーヘッドホイスト搬送車に関する（【0001】ないし【0003】）。従来のオーバーヘッドホイスト搬送車は，仕掛品パーツ類（半導体ウエファ）が入ったカセットポッドを，仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）のインプットポートにおろしたり，アウトプットポートから引き上げたりするものである（【0003】，【0015】，【0016】）。そして，従来，仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）内部の多軸ロボットアームが，カセットポッドを仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）へ移し入れたり，移し出したりするようになっているところ（【0003】，【0016】），一般的にデリケートな品質を有する半導体ウエファを扱うロボットアームの加速には厳格な制約があるのが通常であるため，ロボットアームの複雑な動きでロボットアームがインプットポート／アウトプットポート内にあるカセットポッドに近付くのに時間を要し，これによって，自動化マテリアル取扱システム全体の効率に限界があり，したがって，マテリアル取扱効率を上げるためには，仕掛品貯蔵ユニ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/129/085129_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85129
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裁判所の判断(by Bot)：
1本件は，原告が，当庁平成20年（ネ）第10067号事件（以下「前訴」という。）について当庁が平成20年11月26日にした判決（本件訴状の別紙1。以下「本件判決」という。）には裁判の脱漏があると主張して，本件訴状の「請求の趣旨」第1項記載の追加判決を求めるものである。
2そこで，検討するに，裁判の脱漏とは，裁判所が請求の一部について裁判をしなかったことをいい，裁判所が裁判を脱漏したときは，その残された一部分は，なおその裁判所に係属していることになるから（民事訴訟法258条1項），裁判の
脱漏を主張する者は，当該裁判が当該裁判所に係属していることを前提として，当該裁判所に追加判決の申立てをすればよく，「訴状」を提出して，新たに民事訴訟の形式により追加判決を求めることは許されない。しかも，原告は，前訴の被控訴人（第1審被告）であった住石マテリアルズ株式会社（旧商号住友石炭鉱業株式会社）を相手方として前訴の追加判決の申立てをするのではなく，本件訴状記載のとおり，「国を被告として本訴請求の趣旨のとおりの裁判」を求めるというのであるから，全く新たな民事訴訟を提起して「追加判決」を求めるものであることが明らかである。このような形式の訴訟は，民事訴訟上認められた適法な手続でなく，およそ不適法な訴えであって，その不備を補正することができないから，民事訴訟法140条に基づき，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとする。よって，主文のとおり判決する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/128/085128_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85128
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裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所も，本件訴えは，民事訴訟の形式で前訴（東京地裁平成26年（ワ）第16717号事件）の追加判決を求めるものであって不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できると判断する。その理由は原判決の第2記載のとおりであるから，これを引用する。（なお，本件訴えが，東京地裁平成2
6年（ワ）第16717号事件の追加判決，平成25年（ワ）第29155号事件及び平成26年（行ウ）第98号事件の判決の取消しを求めるものと解した場合であっても，本件訴えは，不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できると判断する。なぜなら，民事訴訟法及び行政事件訴訟法は，判決の脱漏があった場合は，当該事件の係属している裁判所に追加判決の申立てをすること，また，法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合は，当該判決に対する上訴により是正をすることを予定しており，新たに国を被告とする民事訴訟を提起するという形式により追加判決及び判決の取消しを求めることは，不適法というべきだからである。）よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/127/085127_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85127
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