事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許権を有する原告が，被告に対し，被告による別紙被告製品目録記載1〜3のオキサリプラチン製剤（以下「被告製品」と総称する。）の生産等が特許権侵害に当たると主張して，特許法100条1項及び2項に基づく被告製品の生産等の差止め及び廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/728/085728_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85728
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録記載1及び2の各商標権（以下「原告商標権1」，「原告商標権2」といい，併せて「原告各商標権」と，その商標をそれぞれ「原告商標1」，「原告商標2」といい，併せて「原告各商標」という。）を有する原告が，平成25年6月から，別紙被告標章目録記載1及び2の標章（以下「被告標章1」，「被告標章2」という。）並びに「皇朝」の文字を書して成る標章（以下，被告標章1及び2と併せ，「被告各標章」という。）を使用して被告頭書所在地で「パラダイスダイナシティ」との名称の中華料理店（以下「被告店舗」という。）を経営する被告に対し，被告各標章は，原告各商標と類似し，その指定役務である飲食物の提供につき標章を使用するものであるとして，(1)被告各標章の使用の差止め，(2)被告各標章を付した看板等の廃棄，(3)被告店舗のホームページからの被告各標章の削除，(4)商標法（以下「法」という。）38条3項及び民法709条に基づき，平成25年6月17日から平成27年10月5日までのうちの27か月間につき，売上月額500万円の27か月分に商標使用料割合10％を乗じた1350万円の内金500万円及び弁護士費用50万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年6月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/727/085727_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85727
要旨(by裁判所):
老人デイサービスセンターの利用者が当該センターの送迎車から降車し着地する際に負傷したという事故が，当該送迎車に係る自動車保険契約の搭乗者傷害特約における当該送迎車の運行に起因するものとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/726/085726_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85726
要旨(by裁判所):
ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/725/085725_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85725
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告は，平成22年9月30日，発明の名称を「眼鏡レンズ加工装置」とする特許出願（特願2010−222883号。以下「本願」という。甲9）をし，
平成26年1月22日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年3月31日付け手続補正書により特許請求の範囲及び明細書を補正したが，同年4月18日付けで拒絶査定を受けた。
?そこで，原告は，平成26年7月22日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書により特許請求の範囲及び明細書を補正した（以下「本件補正」という。）。
?特許庁は，上記審判請求を不服2014−14234号事件として審理を行い，平成27年3月18日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年4月1日，その謄本が原告に送達された。?原告は，平成27年4月29日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
?本願発明本件補正前の特許請求の範囲請求項3の記載は，平成26年3月31日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである。以下，この請求項3に記載された発明を「本願発明」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項3】眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と，レンズの周縁を粗加工する砥石が取り付けられた1つの加工具回転軸を回転する加工具回転手段と，前記レンズチャック軸を前記1つの加工具回転軸に向けて移動させることによって，前記レンズチャック軸と前記1つの加工具回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と，前記レンズ回転手段及び前記軸間距離変動手段を制御して粗加工軌跡に基づいて前記砥石によりレンズ周縁を加工する制御手段と，を備える眼鏡レンズ加工装置であって（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/724/085724_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85724
事案の概要(by Bot)：
本件は，美容室を経営する原告が，かつて原告の従業員の地位にあった被告に対し，被告が原告の顧客情報を盗み出したことが，被告による原告の営業秘密の不正取得行為（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕2条1項4号）に当たり，原告は，同行為により営業上の利益を侵害されたと主張して，不正競争による損害賠償請求権（不競法4条）に基づき，損害賠償金375万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年9月7日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/723/085723_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85723
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「リクライニング椅子」とする特許権を有する原告が，被告による被告製品の譲渡又は譲渡の申出が上記特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法100条1項，2項に基づき被告製品の譲渡等の差止め
及び廃棄を，民法709条及び特許法102条2項に基づき損害賠償金2299万5738円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達日の翌日）である平成27年5月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/722/085722_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85722
事案の概要(by Bot)：
本件は，特許に対する無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，サポート要件違反についての判断の当否，実施可能要件違反（同法36条4項1号）についての判断の当否，進歩性（同法29条2項）判断の当否，並びに，新規性（同法29条1項，公然実施及び公知の有無）判断の当否である。
発明の要旨(By Bot)：
本件特許に係る発明（本件発明）の要旨は，以下のとおりである。
【請求項1】「ヘテロポリ酸の存在下，フルオレノンと2−フェノキシエタノールとを反応させた後，得られた反応混合物から50℃未満で9，9−ビス（4−（2−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの析出を開始させることにより9，9−ビス（4−（2−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの粗精製物を得，次いで，純度が85％以上の該粗精製物を芳香族炭化水素溶媒，ケトン溶媒およびエステル溶媒からなる群から選ばれる少なくとも1つの溶媒に溶解させた後に50℃以上で9，9−ビス（4−（2−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの析出を開始させる9，9−ビス（4−（2−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶多形体の製造方法。」（本件発明1）
【請求項2】「ヘテロポリ酸の存在下，フルオレノンと2−フェノキシエタノールとの反応が，脱水条件下で行われる請求項1に記載の製造方法。」（本件発明2）
【請求項3】「ヘテロポリ酸が，リン酸またはケイ酸と，バナジウム，モリブデンおよびタングステンから選ばれる少なくとも1つの元素の酸素酸イオンとから構成されるヘテロポリ酸である請求項1〜2に記載の製造方法。」（本件発明3） 【請求項4】「ヘテロポリ酸が，ヘテロポリ酸無水物または予め脱水処理されたヘテロポリ酸である請求項1〜3に記載の製造方法。」（本件発明4） 【請求項5】「溶媒が，芳香族炭化水素溶媒である請求項1〜4に記載の製造方法。」（本件発明5）
【請求項6】「溶媒が，トルエンまたはキシレンである請求項1〜4に記載の製造方法。」（本件発明6）
【請求項7】「示差走査熱分析による融解吸熱最大が160〜166℃である9，9−ビス（4−（2−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶多形体。」（本件発明7） 【請求項8】「C（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/721/085721_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85721
判示事項(by裁判所):
特定秘密保護法案の立案の過程における内閣情報調査室と関係省庁との協議に係る行政文書のうち，我が国の外交機密の具体的な項目等の情報などが，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号所定の不開示情報に当たるとされた事例
要旨(by裁判所):特定秘密保護法案の立案の過程における内閣情報調査室と関係省庁との協議に係る行政文書のうち，我が国の外交機密の具体的な項目等の情報は，我が国の安全保障の確保や他国等との交渉に関する情報であるということができるから，一般的・類型的にみて，当該情報が開示された場合に我が国の安全が害されたり，他国等との交渉上不利益を被ったりするおそれのある情報であると認められるなどとして，上記我が国の外国機密の具体的な項目等の情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報（国の安全等に関する情報）に当たるとした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/720/085720_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85720
判示事項(by裁判所):
オセルタミビルリン酸塩（タミフル）の副作用を理由とする独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医療手当に係る未支給の救済給付並びに遺族一時金及び葬祭料の給付の各請求に対する不支給決定が，適法とされた事例
要旨(by裁判所):オセルタミビルリン酸塩（タミフル。以下「タミフル」という。）の副作用を理由とする独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医療手当に係る未支給の救済給付並びに遺族一時金及び葬祭料の給付の各請求に対する不支給決定につき，当該被害が医薬品の副作用によるものであることについての立証責任は，上記の給付の請求をする者がこれを負い，その証明の程度は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要するとした上で，タミフルと突然死との間の因果関係を裏付ける的確な証拠はなく，本件の死因についてはインフルエンザ脳症の可能性が強く疑われ，その死亡及び死亡に至る症状はタミフルの副作用によるものであるとは認められないとして，上記不支給決定を適法とした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/719/085719_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85719
判示事項(by裁判所):
厚生年金保険の被保険者であり，老齢厚生年金及び老齢基礎年金の受給権者であった者が，いわゆる重婚的内縁関係にあった事案において，被保険者と内縁関係にあった者が，遺族厚生年金並びに国民年金法及び厚生年金保険法に基づく未支給年金の支給を受けるべき配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者）に当たるとされた事例
要旨(by裁判所):厚生年金保険の被保険者であり，老齢厚生年金及び老齢基礎年金の受給権者であった者が，いわゆる重婚的内縁関係にあった場合において，次の（1）〜（5）など判示の事情の下では，被保険者と戸籍上の配偶者とは事実上の離婚状態にあったと認められるから，戸籍上の配偶者は，厚生年金保険法（平成24年法律第62号による改正前のもの）58条1項に規定する遺族厚生年金並びに同法37条1項及び国民年金法（平成24年法律第62号による改正前のもの）19条1項に規定する未支給年金の支給を受けることができる「配偶者」に当たらず，内縁関係にある者が上記「配偶者」に当たる。
（1）被保険者と戸籍上の配偶者との別居期間は約6年10か月という比較的長期に及んでいた。
（2）被保険者と戸籍上の配偶者は，別居後，婚姻関係を維持ないし修復するための努力を一切行わず，戸籍上の配偶者に至っては別居当初から離婚を望んでいた。
（3）被保険者と戸籍上の配偶者との間に，別居後，経済的依存関係は認められなかった。
（4）被保険者と戸籍上の配偶者の間に，別居後，一定の音信及び訪問が存在したものの，財産関係の清算を目的とするものがほとんどであり，被保険者の死亡当時はほぼ断絶状態にあった。
（5）被保険者と内縁関係にある者が約6年7か月にわたって事実上夫婦としての共同生活を送り，その関係が相当程度安定かつ固定していた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/718/085718_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85718
事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人が，控訴人において被控訴人の有する本件商標権に係る商標と類似する被告標章を付した被告商品を製造・販売するなどして本件商標権を侵害した旨主張して，控訴人に対し，商標法36条1項及び2項に基づき，被告商品の販売等及びインターネット上のウェブサイトにおける被告標章の表示の差止め，被告商品及び被告標章を付した金属製銘板の廃棄を求めるとともに，民法709条に基づき，損害賠償金1968万2191円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年11月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被告標章は本件商標と類似し，商標的に使用されたとして，控訴人による商標権侵害を認めて，被控訴人の請求について，被告商品の販売等の差止め，被告標章を付した控訴人の商品の販売等を目的とした被告標章のウェブサイトへの表示の差止め，並びに損害賠償金1115万2726円及び遅延損害金の支払を求める限度で認容した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/717/085717_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85717
事案の概要(by Bot)：
1本件は，別紙目録記載の各特許出願（以下，それぞれ「本件出願1」ないし「本件出願4」といい，これらを併せて「本件各出願」という。）の願書に添付した明細書（以下，それぞれ，図面と併せて「本件明細書1」ないし「本件明細書4」という。なお，本件各出願は，いずれも平成15年6月30日以前にされたものであるから，その明細書は，特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号，3条1項，平成15年政令第214号〕。また，本判決において，特許要件に関して「特許法」の条項を示す場合，本件各出願の時点におけるものをい
うことがある。）の特許請求の範囲に記載された発明（以下，それぞれ「本件発明1」ないし「本件発明4」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）について，平成14年11月26日に 原被告間で共同出願契約（以下「本件契約」という。）が締結され，同目録記載の各出願日に本件各出願がされたところ，
原告が，被告が本件契約上の義務に違反して，出願審査請求をしないまま審査請求期間を徒過し，原告の本件各発明について特許を受ける権利を失わせた旨主張して，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求（以下「本件各請求」といい，本件各請求に係る権利を「本件各請求権」という。）として，2億円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成25年8月20日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告は，本件出願1に係る損害，本件出願2に係る損害，本件出願3に係る損害及び本件出願4に係る損害について，いずれも2億円を上回る旨主張しており，これら各損害の賠償請求は選択的併合の関係にあるとしている。
本判決は，本件各請求に関し，損害賠償額（損害額のほか，過失相殺及び損益相殺を含む。）を除く点について，当裁判所の判断を示すものである（後述のとおり民事訴訟法245条の中間判決となる。）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/716/085716_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85716
事案の概要(by Bot)：
1 本件は，別紙4商標権目録記載の商標権（商標登録第5072094号。以下「原告商標権」といい，原告商標権に係る商標を「原告商標」という。）を有する原告が，被告に対し，被告による別紙1被告標章目録記載1ないし11の各標章（以下，それぞれ「被告標章1」ないし「被告標章11」といい，併せて「被告各標章」という。）の使用は，商標法37条により原告商標権の侵害とみなされる行為である旨主張して，同法36条に基づき，被告各標章の使用の差止め及び侵害組成物の廃棄等を求める（訴状が陳述された後，平成26年5月9日付け訴えの変更申立書，同年8月27日付け準備書面(3)及び同年10月31日付け準備書面(4)が順次陳述されたことなど，弁論の全趣旨に照らし，原告の求める差止め及び廃棄等の請求は，最終的に，前記第1の1ないし4のとおり変更されたものと解するのが相当であり，被告標章目録記載1ないし4，6ないし8，10及び11の各標章は，同目録末尾に注記のとおり，鍵括弧内の一連の文字列からなる標章の趣旨とするのが相当である。）とともに，民法709条及び商標法38条2項に基づき，損害賠償金770万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年3月13日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/715/085715_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85715
要旨(by裁判所):
線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法714条1項に基づく損害賠償責任が否定された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/714/085714_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85714
判示事項(by裁判所):
厚生年金基金の設立事業所の事業主による事業の一部譲渡により当該厚生年金基金の加入員が減少したことを理由として行われた一括徴収金の納入告知処分が適法とされた事例
要旨(by裁判所):厚生年金基金が，設立事務所の事業主が事業の一部を設立事業所以外の会社に譲渡したことによって当該厚生年金基金の加入員が減少したとして，厚生年金保険法（平成25年法律第63号による改正前のもの）138条5項，厚生年金基金規則（平成26年厚生労働省令第20号による廃止前のもの）32条の3の2に基づいて定めた規約の条項に基づいて当該事業主に対して行った一括徴収金の納入告知処分は，上記規約の条項及びその根拠となる法令の条項が憲法22条1項に違反するものではなく，また，上記規約の条項を適用するためには加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという事業主の主観的意図は要件とならず，さらに，事業譲渡に伴う加入員減少という事実が発生した時点で，厚生労働省「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別本部」が厚生年金基金の代行制度については他の企業年金制度への移行を促進しつつ一定の経過期間をおいて廃止する方向で対応することを決定していたという事情や，納入告知処分がされた時点で当該厚生年金基金が既に解散の方針を決議していたという事情を考慮したとしても，「継続基準方式」によって特別掛金を計算したことが設立事業所間の負担の公平を著しく害するものではなく，上記納入告知処分を違法ならしめる瑕疵があるとはいえないから，適法である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/713/085713_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85713
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（証拠等を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)脱退原告亡X2（以下，単に「脱退原告」という。）は，平成18年8月23日，発明の名称を「構造物の目地の構造」とする発明について，特許出願（特願2006−226761号，優先権主張日平成17年9月26日及び平成18年3月29日。以下「本件出願」という。）をし，平成19年1月12日，特許第3900500号として特許権の設定登録（請求項の数5）を受けた（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。甲11，26）。
(2)被告は，平成25年4月16日，本件特許の特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された発明についての特許を無効にすることについて特許無効審判を請求した。特許庁は，上記請求を無効2013−800063号事件として審理を行い，平成26年5月22日付けで審決の予告をした。これに対し脱退原告は，同年7月31日付けで本件特許の特許請求の範囲，明細書及び図面について訂正請求をし，同年10月2日付け手続補正書により上記訂正請求を補正した（以下，この補正後の訂正請求を「本件訂正」といい，また，本件訂正後の特許請求の範囲，明細書及び図面を併せて「本件訂正明細書」という。甲20，23の1，2）。その後，特許庁は，平成27年2月4日，「請求のとおり訂正を認める。特許第3900500号の請求項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月1 3日，脱退原告に送達された。
(3)脱退原告は，平成27年3月11日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。脱退原告は，本件訴訟の提起後，X1（原告訴訟引受人）に対し，本件特許権を譲渡し，その旨の本件特許権の移転登録（受付日平成27年6月1日）が経由されたことから（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/712/085712_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85712
要旨(by裁判所):
被害者（難病に罹患した当時3歳の女児）が保護を要する状態であったことを認識し，認容していたか等が争点となった保護責任者遺棄致死（予備的訴因重過失致死）被告事件において，養父である被告人にはそのような認識，認容があったとまでは認めがたいものの，僅かな注意を払えば，被告人がそのように認識できたと認められるとして，重過失致死罪の成立を認めた事例（裁判員裁判実施事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/711/085711_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85711