要旨(by裁判所):
人格権に基づく原子力発電所の仮の運転差止めについて，原子力発電所は合理性が認められる安全上の基準を満たしていると判断した上で，債権者らが主張する事項について，具体的危険性があると疎明されているとはいえないとして，申立てが却下された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130515104855.pdf
要旨(by裁判所):
会社法847条3項の規定する責任追及等の訴えにおいて被告適格を有する者は，同条が明示的に規定する者に限られるから，それ以外の者を相手方とする詐害行為取消の訴えは不適法である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130515101111.pdf
要旨(by裁判所):
県知事のした介護保険法に基づく指定通所リハビリテーション事業者の指定を取り消す処分が，処分通知書記載の理由提示が極めて抽象的で，不正請求と認定された請求に係る対象者，期間，サービス提供回数等が特定されていないなどのため，行政手続法14条1項本文の要求する理由提示要件を欠く違法があるとして，取り消された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130514134352.pdf
要旨(by裁判所):
原告らが，東日本大震災による被災地からの集団移転先候補地について，居住地の市議会宛てに請願をしたところ，同議会議員である被告らの所属会派による議会報告に，上記請願に反対する内容の記事を掲載され，新聞の折り込みとして配布された結果，名誉を毀損されたと主張して，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償及び謝罪広告の掲載を求めた事案において，記事の内容は，上記請願についての否定的な意見ないし論評を表明したものであるが，原告らの社会的評価を低下させるものとはいえないとして，原告らの請求をいずれも棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130513194107.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，胃がん及び腎がんに対する手術後の経過観察を目的として継続的に被告の開設する病院に通院していた患者（死亡当時71歳の男性）が，その通院中に大腸がん及びこれに起因する多発転移性肝がんと診断され，上記病院に入院して結腸左半切除術，肝部分切除術及びラジオ波焼灼術を受けたところ，その後，肝不全により死亡したことについて，患者の相続人である原告らが，上記病院の担当医師らには，患者の診療に際して，①大腸がんの診断及び治療を怠った過失，②ラジオ波焼灼術に関する説明を怠った過失があるなどと主張して，被告に対し，診療契約の債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づき，慰謝料等の損害金及びこれに対する患者の死亡日からの民法所定の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130513153836.pdf
要旨(by裁判所):
同種事案(自転車の占有離脱物横領罪)により執行猶予中の被告人に対し，検察官の求刑どおり，再度の執行猶予が言い渡された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130510134008.pdf
要旨(by裁判所):
住居侵入，強盗強姦，強盗殺人等被告事件について，区分審理が行われた上で，無期懲役刑が言い渡された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130510133238.pdf
要旨(by裁判所):
交際女性に対する傷害事件について，被害者の証言には物理的に不合理な点があり，内容も不自然であるなどとして，その信用性が否定され，無罪が言い渡された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130509102849.pdf
要旨(by裁判所):
生活保護実施機関には，生活保護の開始の申請があった際にはこれを審査し，応答する義務があるとともに，相談者の申請権を侵害しない義務があるところ，生活保護の申請に訪れた原告らへの福祉事務所職員の対応に上記各義務違反があったとして，また，生活保護開始決定後も住宅扶助を支給しないなどの職務上の義務違反があったとして，市に対する国家賠償請求が一部認められた事案。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130508114234.pdf
事案の概要(by Bot)：
甲事件は，G（昭和13年○月○日生まれの男性。）が，平成14年10月31日に市立H病院（以下「H病院」という。）に救急搬送されて肺炎等と診断され，翌11月1日に甲事件被告医療法人A会（以下「被告法人」という。なお，同法人の当時の名称は医療法人I会であった。）が開設していたJ病院（以下「被告病院」という。）に入院して治療を受けたが，同月6日に肺炎により死亡するに至ったことに関して，Gの兄である甲乙両事件原告（以下「原告」という。）が，被告病院の医療従事者らには，Gの肺炎に対する治療上の過失やGの診療に係る診療録等を隠匿した故意又は過失があるなどと主張して，被告法人に対しては不法行為（使用者責任）又は診療契約（準委任契約）の債務不履行に基づき，その余の甲事件被告らに対しては不法行為（民法709条）に基づき，損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求めた事案である。原告は，甲事件の控訴審において甲事件を当審に差し戻すとの判決が言い渡された後，被告病院の事務長であった乙事件被告らに対しても，Gの診療に係る診療録等を隠匿した故意又は過失があることを理由に不法行為に基づく損害賠償を求めて乙事件の訴えを提起したため，当裁判所は，乙事件を甲事件に併合した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130502121208.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，風邪を引いた後に歩行困難などが生じたと訴えて被告の開設する病院を受診した患者（当時66歳の女性）が，肺炎及びギラン・バレー症候群の疑いで上記病院に入院し，経口気管挿管による人工呼吸管理をされていたところ，その入院中に徐々に酸素飽和度が低下し始め，担当医師が蘇生措置を行ったものの，間もなく死亡したことについて，患者の子である原告らが，上記病院の担当医師には，主位的に，食道挿管を疑って，患者の換気手段を人工呼吸器による換気からアンビューバッグによる用手換気に変更しなかった過失があり，予備的には，仮に食道挿管を疑えないとしても，患者の呼吸状態を改善するために患者の換気手段を人工呼吸器による換気からアンビューバッグによる用手換気に変更しなかった過失があり，その結果，患者の酸素飽和度が低下し続けて窒息により死亡するに至ったなどと主張して，被告に対し，診療契約の債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づき，慰謝料等の損害金及びこれに対する患者の死亡日からの民法所定の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお，患者が上記病院に入院していたのは平成15年のことであるから，以下，同年中の日付については，月日のみをもって示す。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130502104119.pdf
要旨(by裁判所):
アメリカ合衆国の国籍のみを有する被控訴人が祖父から米国ニュージャージー州法に準拠して被控訴人を受益者とする信託を設定されたとして，これに対する贈与税の課税処分が適法とされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130501135617.pdf
要旨(by裁判所):
原告が，その所有する建物が火災で焼失したとして，火災保険契約を締結した被告に対し，6430万円の保険金の支払を請求した訴訟において，当該火災は原告が故意に放火して発生させたものであると認定し，被告の免責を認めて請求を棄却した事案。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130501113943.pdf
要旨(by裁判所):
アメリカ合衆国の国籍のみを有する被控訴人が祖父から米国ニュージャージー州法に準拠して被控訴人を受益者とする信託を設定されたとして，これに対する贈与税の課税処分が適法とされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130501104435.pdf
裁判所の判断(by Bot)：
(1)検察官は，平成24年2月7日及び13日のGにおける経緯について，主に，被害者とされるD供述に依拠して，前者については被告人3名によって，後者においては被告人B及び被告人Cによって，いずれもDに対する恐喝未遂がなされたと主張する。これに対して，各弁護人はいずれもD供述の信用性を否定し，無罪を主張する。前記の経緯を全て見聞きしたのはDであるから，本件において有罪，無罪を分けるのは，結局，D供述の信用性に尽きると言ってよい。また，公訴事実第2は，同第1を受けて起きたとされる事件であり，D供述の信用性は，第1，第2を含めた一連の流れから総合的に判断する必要がある。
(2)Dは，平成24年2月7日のGでの経緯（公訴事実第1）について，公判廷において次のとおり供述した。「Gの店内に入った後，被告人Cから『誠意をみせえや，土下座せえ。』と，通常よりも大きな声で言われた。私は，車いすから降り，土間に手をついて『大変申し訳ございませんでした。』と謝った。暴力団の上の方が2人くらいいるので恐怖を感じた。その後，被告人Bからは，ドスのきいた，今までにない声で，『もう借金はないか。もう他の組織からお金を借りたりすることはないか。もしそれを裏切ったら，天国を見るか，地獄を見るか。』と言われた。被告人Aからは，『院長を裏切ったら容赦せん。他の組織からお金を借りたりとか，分かったら，天国を見るか，地獄をみるか。』と言われた。被告人Aは暴力団のトップなので，非常に恐怖を感じた。私は，借金はなくなるものだと思っていたので，2200万円が1100万円になるというのは納得できなかったが，そのようなことを言える状態ではなかった。」さらに，Dは，同月13日のGでの経緯（公訴事実第2）について，公判廷において次のとおり供述した。「Gにおいて，自分に対し，被告人Bは，『ほかの組織（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130424144306.pdf
事案の概要(by Bot)：
原告が，処分行政庁に対し，高知市行政情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき，①平成22，23年度の都市整備公社経常経費予算見積書，②総合あんしんセンターに入居している課の予算調書（査定前及び査定後。いずれも業務委託経費に関する部分〔保健総務課分〕），③平成22，23年度の生活食品課業務委託予算見積書（査定前及び査定後）に係る行政情報の公開を請求したところ（以下，これらを併せて「本件情報公開請求」という。），処分行政庁は，それぞれ，その一部のみを公開する決定をした（主文1〜3項記載の各決定。以下，これらを併せて「本件各決定」という。）。本件各決定の非公開部分（現時点においても非公開の部分に限る。）は，それぞれ，別紙1〜4の「非公開部分」に記載のとおり（以下，別紙ごとにそれぞれ「本件非公開部分①」〜「本件非公開部分④」といい，これらを併せて「本件各非公開部分」という。）であり，非公開理由は，いずれも，本件条例9条6号所定の非公開情報に該当するというものであった（なお，本件非公開部分②については，平成24年2月6日付け23重み第67号をもってした行政情報一部公開決定処分の変更決定により，非公開理由が本件条例9条3号所定の非公開情報に該当すると変更されている。）。本件は，原告が，本件各非公開部分は，本件条例9条所定の非公開情報に該当しないと主張して，本件各決定のうち，本件各非公開部分を非公開とした部分の取消しを求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130424132404.pdf
要旨(by裁判所):
マンホール工事の作業員がマンホール内で作業中に被告運転の自動車に轢過されて死亡した交通事故に関し，その遺族らが被告に対して不法行為に基づく損害賠償の支払を求めた裁判において，被害者がマンホールの周囲にカラーコーンの設置や警備員の配置をしていなかったことをもって5割の過失相殺をして原告らの請求を一部認容した事案。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130424111528.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，ホストクラブの被告に対する飲食等代金債権を譲り受けたと主張して，飲食等代金残額120万円のうちの一部40万円及びこれに対する平成23年6月4日（被告が債務承認をした日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求をした事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130423133455.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，亡A（大正12年●月●日生）の次女である原告が，亡Aとその三女のDの夫である被告との養子縁組（以下「本件縁組」という。）は，亡Aに意思能力又は縁組意思がなく無効であるとして，本件縁組の無効確認を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130423132107.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告両名が，被告に対し，原告Aの認知を求めるとともに，原告Bが，被告に対し，①被告の妻との婚姻が破綻しており，離婚して結婚する意思があるとの詐言を弄して妊娠・交際を継続させた上，原告Aの出産を積極的に後押しした，②それにもかかわらず，その後態度を翻して原告らの認知請求等に対して不誠実な対応に終始した，③被告の妻が原告Bを提訴した後記別件訴訟において，原告Bを徒に誹謗する内容の陳述書を提出したとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料300万円（遅延損害金の起算日は訴状送達の日の翌日）の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130423130715.pdf