事案の要旨(by Bot)：
本件は，債権者らが，人格権による妨害予防請求権に基づき，債務者が設置している玄海原子力発電所3号機（以下「本件3号機」という。）及び4号機（以下「本件4号機」といい，本件3号機と併せて「本件各原子炉施設」という。）の運転の差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/631/087631_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87631
要旨(by裁判所):
被告と有期雇用契約を締結し就業をしていた原告6名が，被告による雇用契約の不更新を社会通念上相当でないと主張して，労働契約法19条に基づき，それぞれ地位確認と賃金請求をした事案。裁判所は，有期雇用契約について，原告らが雇用契約の更新を期待することに合理的な理由がある（同条2号）とした上で，原告らの雇止めについて，被告の雇用喪失に対する手当が不相当であったことなどを理由として，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当なものであると認めることはできないとし，口頭弁論終結時までに定年退職の時期を迎える原告2名を除いた4名につき地位確認の請求を認め（2名については過去の法律関係の確認を求めるものであり確認の利益はないとして訴えを却下した。），原告6名について賃金請求の一部を認めた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/619/087619_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87619
罪となるべき事実(by Bot)：
第1（平成28年2月25日付け起訴状記載の公訴事実。以下「窃盗事件」という。）被告人は，Aと共謀の上，平成24年8月10日頃，福岡県宗像市ab丁目c番d号Bにおいて，同所に駐輪中の普通自動二輪車からC管理に係るナンバープレート1枚を取り外して窃取した。
第2（平成28年7月19日付け訴因変更請求書による訴因変更後の公訴事実第1。以下「現住建造物等放火事件」という。）被告人は，D，E，A，F及びGと共謀の上，平成24年8月14日午前4時26分頃，Hほか2名が現に住居に使用し，かつ，現に同人ら10名がいた北九州市小倉北区e町b丁目f番g号所在のI（鉄筋コンクリート造陸屋根等6階建，床面積合計約1025.39平方メートル）において，前記F又は前記Gが，同ビル3階に停止していたエレベーター内に灯油をまいた上，同エレベーター内に火をつけた発炎筒を投げ込んで火を放ち，その火を同エレベーターの天井及び3階エレベーター前床面等に燃え移らせ，よって，建造物である同ビルのエレベーターを全焼させるとともに，同ビル3階エレベーター前床面の一部を焼損（焼損面積合計約3.2平方メートル）した。
第3（平成28年7月19日付け訴因変更請求書による訴因変更後の公訴事実第2。以下「非現住建造物等放火事件」という。）被告人は，前記D，前記E，前記A，J及びKと共謀の上，平成24年8月14日午前4時半頃，現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない北九州市小倉北区e町b丁目h番i号所在のLが所有するM（鉄筋コンクリート造陸屋根6階建，床面積合計1313.31平方メートル）において，前記J及び前記Kが，同ビル3階に停止していたエレベーター内に灯油をまいた上，同エレベーター内に火をつけた発炎筒を投げ込んで火を放ち，その火を同エレベーターの内壁等に燃え移らせ，よって，建造物である同ビ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/618/087618_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87618
要旨(by裁判所):
提出された新証拠がいずれも刑事訴訟法435条6号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらないとした原決定の結論に誤りはないと判示した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/616/087616_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87616
要旨(by裁判所):
本件犯行当時，精神病症状を伴わない重症うつ病に罹患していた被告人が，自殺目的で自宅に放火した現住建造物等放火被告事件において，心神耗弱による減軽の上，被告人に懲役3年，執行猶予4年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/615/087615_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87615
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，a，b，c，d及びeと共謀の上，平成24年8月14日午前4時26分頃，fほか2名が現に住居に使用し，かつ，現に同人ら10名がいた北九州市区町丁目番号所在のg（鉄筋コンクリート造陸屋根等6階建，床面積合計約1025.39平方メートル）において，被告人又は上記dが，同ビル3階に停止していたエレベーター内に灯油をまいた上，同エレベーター内に火をつけた発炎筒を投げ込んで火を放ち，その火を同エレベーターの天井及び3階エレベーター前床面等に燃え移らせ，よって，建造物である同ビルのエレベーターを全焼させるとともに，同ビル3階エレベーター前床面の一部を焼損（焼損面積合計約3.2平方メートル）した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/614/087614_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87614
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告との間で平成25年4月1日に1年間の雇用契約を締結し，その後，2回にわたり同期間の雇用契約を更新した原告が，被告が平成28年4月1日以降は契約を更新しなかったこと（以下「本件雇止め」という。）について，労働契約法19条に基づき，契約が更新されたと主張して，被告に対し，原告が雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，同月分以降本判決確定日までの給与及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/613/087613_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87613
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告との間で平成25年7月1日に雇用期間を平成26年3月31日までとする雇用契約を締結し，その後，2回にわたり契約（雇用期間は各1年）を更新された原告が，被告が平成28年4月1日以降は契約を更新しなかったこと（以下「本件雇止め」という。）について，労働契約法19条に基づき，契約が更新されたと主張して，被告に対し，原告が雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，平成28年4月分以降本判決確定日までの給与及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/612/087612_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87612
要旨(by裁判所):
被告（国立研究開発法人）から独立行政法人が運営する病院への異動命令（本件異動命令）を拒否したことを理由として懲戒解雇となった原告が，被告に対し，同解雇は無効であるとして，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案において，本件異動命令は，転籍出向に該当するにもかかわらず，原告の同意を欠き，また，人事権の濫用ないし懲戒権の濫用に当たり，上記解雇は無効であるとして，原告の請求に係る地位の確認及び一部賞与を除く賃金等の支払が認められた事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/605/087605_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87605
要旨(by裁判所):
夫である被告人が，妻である被害者に対し，その後頸部等を文化包丁等で突き刺して死亡させた殺人被告事件において，被告人に懲役15年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/604/087604_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87604
要旨(by裁判所):
共犯者と共謀の上，強盗目的で被害者宅に侵入し，被害者の顔面等を多数回殴打するなどして被害者を死亡させ，キャッシュカードを強取し，さらに，同キャッシュカードを用いて合計300万円を窃取した窃盗，住居侵入，強盗致死被告事件の被告人に対し，懲役28年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/602/087602_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87602
事案の概要(by Bot)：
処分行政庁（神戸市A福祉事務所長）は，生活保護受給者である原告に対し，未申告の収入があるとして，生活保護法78条1項に基づき，平成27年11月2日付け及び平成28年3月28日付けの各保護費徴収決定（以下，順に「本件処分1」，「本件処分2」といい，併せて「本件各処分」という。）をした。本件は，原告が，本件各処分には，収入ではないものを収入とした違法及び原告に収入未申告にかかる故意がある旨の事実誤認をした違法があると主張して，神戸市を被告として，本件各処分の取消しを求める処分の取消しの訴えである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/595/087595_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87595
事案の概要(by Bot)：
本件は，明石市議会において「F」という会派（以下「会派F」という。）に属する同市議会議員である原告らが，同市議会を設置する地方公共団体である被告に対し，被告の公権力の行使に当る公務員である同市議会議長が，会派Fの代表者である原告Aを，平成28年5月9日ないし13日に開催された明石市議会代表者会（以下「代表者会」という。）に招集しなかったこと（以下「本件措置」という。）が違法であり，それにより市議会議員としての活動の機会を奪われ精神的苦痛を被ったと主張して，国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき，慰謝料各自200万及びこれに対する損害発生日である平成28年5月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/594/087594_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87594
事案の概要(by Bot)：
本件は，ナイジェリア国籍の原告が，神戸刑務所に収容中の平成19年3月1日，運動中に転倒して左肘関節を脱臼し，刑務所外の病院においてギプス固定の処置を受けたものの，その後，原告の治療を行った病院の医師や神戸刑務所の医師から，適切な医療処置を受けられず，脱臼の残存又は再脱臼を見逃されたことにより，その状態が放置され，左腕に後遺障害が生じたとして，被告に対し，主位的に債務不履行に基づき，予備的に国家賠償法1条に基づき，上記負傷により被った損害合計4334万1426円及びこれに対する履行請求後の日又は不法行為後の日である平成22年8月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/593/087593_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87593
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告大学の大学院生であった原告が，被告大学の教授で，原告が所属していたゼミの指導教員であった被告Aからアカデミックハラスメント行為を受け，被告大学はこれに対する有効な対策を怠ったとして，被告Aに対しては被告大学の責任とは別に個人として民法709条に基づき，被告大学に対しては国家賠償法1条1項に基づき，それぞれ慰謝料として1000万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成26年1月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/592/087592_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87592
要旨(by裁判所):
飲食店の店長が過重な労働に従事したことによりうつ病を発症して自殺したことを認め，同店を経営する会社や役員の損害賠償責任を肯定した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/589/087589_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87589
要旨(by裁判所):
原告が，美容外科の医療機関において頸部のたるみ除去手術を受け，頸部に手術痕が残った事案について，同手術によって生じ得る手術痕の大きさ，外観及び残存期間についての説明が十分でなく，かつ，他の選択可能な手法の内容，適応可能性，それを受けた場合の利害得失についての説明をしていない点において医師の説明義務違反を認め，原告の請求を一部認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/588/087588_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87588
事案の概要(by Bot)：
1原告の妹であるAは禁治産宣告を受け，Aの父の妻（いわゆる後妻）であるBが後見人に選任された。
原告は，家事審判官（平成23年法律第52号による廃止前の家事審判法），家庭裁判所調査官（以下「家裁調査官」という。）及び裁判所書記官（以下「書記官」という。）がBに対する後見監督事務を怠ったため，BがAの財産から不当な支出をしてAが損害を受け，この損害賠償請求権を原告が相続したと主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，損害金の内金4400万円及びこれに対する平成27年7月28日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求める。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/583/087583_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87583
要旨(by裁判所):
時給制契約社員又は月給制契約社員である原告らと，被告の正社員との労働条件の相違のうち，年末年始勤務手当，住居手当（平成26年4月以降に限る。）及び扶養手当に関する相違は不合理であり労働契約法20条に違反するが，夏期年末手当等に関する相違については不合理なものであるとまで認められないとして，原告らの損害賠償請求が一部認容された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/581/087581_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87581
事案の概要(by Bot)：
本件は，後記交通事故（以下「本件事故」という。）によって死亡したAの相続人（子）である原告らが，被告らに対し，本件事故現場に臨場して救命救急活動等に従事した被告組合に所属する救急隊員ら及び被告県に所属する警察官らがAを車内から発見するのが著しく遅滞したことについて，同救急隊員ら及び警察官らは，救急救命活動における要保護者探索についての基本的な注意義務に違反し，そのためAを救命できなかったとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，各330万円（Aの慰謝料相続分，固有の慰謝料及び弁護士費用の合計額）及びこれらに対する不法行為の日である平成25年10月16日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/576/087576_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87576