事案の概要(by Bot)：
本件は，債権者らが，債務者に対し，人格権に基づき，債務者が設置している別紙設備目録記載の川内原子力発電所1号機及び2号機（以下，それぞれ「川内1号機」及び「川内2号機」といい，併せて「本件原子炉施設」という。）の運転命ずる仮処分命令を申し立てた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/509/085509_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85509
要旨(by裁判所):
2年近くにわたり日常的に暴言・暴力を受けてきた内縁の夫を刺殺した事案につき，弁護人による被害者の承諾及び心神耗弱の主張を退けた上，犯行に至る経緯，動機に被告人に同情の余地があることや，被告人が犯行当時罹患していた前頭側頭型認知症（FTD）の犯行への影響などを考慮し，被告人を懲役5年6月に処した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/505/085505_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85505
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/498/085498_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85498
要旨(by裁判所):
本件公示送達は，被控訴人が，控訴人の現住所を探索するための種々の手段があったにもかかわらずこれらを一切経ることなく申し立て，受訴裁判所の書記官が，被控訴人が提出した書証の中に，控訴人の現住所を探索するための手がかりとなり得る情報が含まれていたにもかかわらず，何の措置もとることなく行ったもので，民事訴訟法110条1項の要件を満たしておらず無効であり，適式な送達がされていないとして原判決を取り消し，原審に差し戻した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/489/085489_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85489
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/474/085474_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85474
事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁（F市長）が，滞納処分として原告の給与等に係る支払請求権をた上，第三債務者から受領した金銭について4件の配当処分をしたところ，原告が配当の計算方法に違法があり，配当処分も違法であると主張して，上記各配当処分の取消しを求める事案である。本件の主な争点は，上記のる。原告の主張する計算方法は別紙に，被告の主張する計算方法は同計算書の「被告の主張」欄に各記載のとおりである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/471/085471_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85471
要旨(by裁判所):
大阪市の市長が国政政党の代表代行として衆議院議員総選挙のために全国で遊説活動を行うなどしたことに係る当該市長個人に対する当該活動期間の給料相当額についての損害賠償請求等の義務付けを求める住民訴訟において，特別職である大阪市長に，一般職について所定の勤務時間に勤務しない場合には給料を減額すること（ノーワークノーペイの原則）を定めた条例の規定は準用されず，また，市の事務が停滞し損害が生じたとも認められないなどとして原告らの請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/466/085466_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85466
要旨(by裁判所):
（判示事項）
1訴因を明示する上で公訴事実に起訴されていない余罪に関する記載が必要な場合において，第1審裁判所として，余罪事実に関する当事者の主張や立証を許容し，判決で余罪事実を認定することが許される範囲
2訴因を明示する上で公訴事実に起訴されていない余罪に関する記載が必要な事案において，第1審の訴訟手続には，余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑資料に用いて被告人を重く処罰した法令違反があるとされた事例
（裁判要旨）
1訴因を明示する上で公訴事実に起訴されていない余罪に関する記載が必要な場合において，第1審裁判所として，余罪事実に関する当事者の主張や立証を許容し，判決で余罪事実を認定することが許されるのは，罪となるべき事実を具体的に特定明示し，犯罪事実の社会的実体を明らかにする上で必要な範囲に限られる。
2銀行からの融資詐欺事件において，訴因を明示する上で公訴事実に起訴されていない余罪である先行融資に関する記載が必要な場合であっても，第1審裁判所が，犯行に至る経緯として先行融資の事実を不必要に具体的かつ詳細に認定判示している上，先行融資を実質的に処罰させようとする意図のうかがわれる検察官の主張立証活動を容認し，その主張立証による結果を判決にも大きく反映させ，量刑判断に際し先行融資を含む融資詐欺を反復継続した点を特に重視したとうかがわれるなどの判示の事実関係の下では，第1審の訴訟手続には，起訴されていない先行融資を余罪として認定し，これを実質的に処罰する趣旨で量刑資料に用い被告人を重く処罰した法令違反がある。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/451/085451_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85451
要旨(by裁判所):
（判示事項）
1控訴審における検察官からの事実取調べ請求が信義則に反して許されないとされた事例。
2小学校教員が小学校敷地内で自ら交通事故により負傷させた児童を事故現場から校舎出入口付近まで引きずっていって放置した行為が刑法218条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例。
（裁判要旨）
1控訴審における検察官からの事実取調べ請求について，原審検察官の主張や立証及び検察官の控訴趣意等から逸脱しており，これを許せば，審理の更なる長期化を招き，弁護人に新たな防御のための弁護活動を強い，被告人にも無用な負担を課することになるとして（判示の審理経過参照），信義則に反して許されないとされた事例。
2小学校教員が小学校敷地内で自ら交通事故により負傷させた小学2年生の児童を事故現場から校舎出入口付近まで引きずっていって放置した行為は，被害者の容態が比較的軽微であり，被害者が放置されたのが学童保育施設職員から容易に発見されて保護され得る場所であったなどの判示の事実関係の下では，刑法218条にいう「遺棄」に当たらない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/450/085450_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85450
要旨(by裁判所):
（判示事項）
いわゆるドリフト走行が，危険運転致死傷罪の要件である「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」に当たらないとされた事例
（裁判要旨）
普通乗用自動車を運転して交差点を左折進行するに当たり，左に急ハンドルを切り，アクセルペダルを踏み込んで急激に後輪の回転数を上げ，後輪を路面に滑らせて車体を左回転させながら自車を急加速させるいわゆるドリフト走行は，その結果，制御不能の状態で自車を暴走させ，通行人と衝突させて傷害を負わせたとしても，制御不能となった時点での車両の走行速度が時速40kmを下回り，速度の点が車両の制御を不能にする主たる要因とは認められないなどの判示の事実関係の下では，危険運転致死傷罪の要件である「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」に当たらない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/449/085449_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85449
要旨(by裁判所):
株式会社である原告が，その取締役であった被告らに対し，取締役の任務懈怠又は不法行為に基づく損害賠償を請求した事案において，被告らが業務提供の実体を伴わない業務委託契約等を複数締結し，それらの契約に基づいて正当な理由なく原告の財産を流出させたこと等が，取締役としての任務懈怠又は不法行為に当たるとして，総額約4億5300万円の支払が命じられた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/085446_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85446
要旨(by裁判所):
強制わいせつ，強姦事件の再審事件について，再審公判において新たに取り調べた証拠によれば，確定判決の根拠となった確定審における被害者及び目撃者の各供述について信用性が認められず，虚偽のものであることが明らかになったとして被告人を無罪にした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/443/085443_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85443
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員として，石綿（アスベスト）製品の製造作業等に従事していた原告A及び同B（以下，併せて「原告ら」という。）が，被告の安全配慮義務違反によって石綿粉じんに曝露し，石綿肺に罹患したなどと主張して，被告に対し，債務不履行に基づく損害賠償請求（包括請求）として，原告Aにおいては3300万円及びうち2200万円に対する1277号事件の訴状送達日の翌日（平成22年11月13日）から，うち1100万円に対する訴え変更申立書送達日の翌日（平成25年5月24日）から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を，原告Bにおいては2640万円及びこれに対する862号事件の訴状送達日の翌日（平成24年12月28日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金をそれぞれ支払うよう求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/429/085429_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85429
要旨(by裁判所):
政治家に関する雑誌記事につき，当該記事の執筆者である精神科医の意見を表明するものとした上で，前提事実の重要部分について真実性の証明を欠くとして，名誉毀損の成立を認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/411/085411_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85411
要旨(by裁判所):
原告が，東日本大震災における福島第一原発事故により，操業を停止した取引先工場からの仕入れが不可能となったため，売上げの大半を失ったと主張して，原子力損害の賠償に関する法律3条1項本文に基づき4億円弱の損害賠償を求めた事案において，いわゆる間接被害者に対する賠償義務が2000万円弱の限度で認められた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/404/085404_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85404
要旨(by裁判所):
大阪市長が大阪市議会の反対を封じて自らの政策を強行する手段として選挙を実施させ，大阪市に選挙費用を支出させたことが違法である等と主張して，原告らが，大阪市の執行機関である被告に対し，大阪市長個人に対する損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法確認と同人に対する損害賠償請求権の行使の義務付けを求める住民訴訟につき，大阪市長が自らの推進する政策の実現に反対する会派が多数を占める大阪市議会との間に意見の対立等が生じたことから，自らの政策を早期に実現する目的で，住民の意思を問うとして，大阪市長の退職を申し出て，当該申出により告示された選挙に立候補した行為が違法であるということはできないとして，原告らの請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/403/085403_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85403
要旨(by裁判所):
地方自治法242条の2第1項4号に基づき提起した住民訴訟に一部勝訴した者が同条12項に基づく弁護士報酬相当額の支払請求をした場合において，前記住民訴訟は相当程度複雑困難な事案であり，弁護士が同訴訟を提起，追行するについて相当程度の労力を要したものと認められること，同訴訟において3億7474万9725円（損害賠償金元金）及びこれに対する平成21年6月6日から支払済みまで年5分の割合による金員（遅延損害金）の請求の義務付けが認容され，同訴訟の結果，町は既に1億9667万6625円を回収して経済的利益を受けており，さらに将来一定の回収が見込まれること，住民訴訟が他の通常訴訟とは異なって公益的な性格を有することなどを勘案し，同項にいう「相当と認められる額」を2100万円と認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/402/085402_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85402
要旨(by裁判所):
警察官の呼気検査の要求が相当曖昧な形で行われた可能性を否定できず，被告人が警察官による呼気検査の要求を意識した上でこれを拒絶する意思を明確にしたと認定することは困難であり，被告人の呼気検査拒否の事実があったと認めるには合理的な疑いが残るとして，呼気検査拒否罪（道路交通法118条の2）の成立を否定した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/358/085358_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85358
要旨(by裁判所):
受刑者が受刑者等の更生及び社会復帰支援等を目的とする団体に対して信書を発することを禁止した刑務所長の処分について，その判断に合理的根拠があるとはいえず，違法であるとして，当該処分を取り消すとともに，国家賠償法1条1項の適用上も違法であるとして，慰謝料請求を認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/354/085354_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85354
要旨(by裁判所):
受刑者が死刑廃止運動，刑事施設の被収容者との文通等を主な活動内容とする団体の関係者との間で信書を発受することを禁止した刑務所長の処分について，その判断に合理的根拠や合理性があるとはいえず，違法であるとして，当該処分を取り消した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/353/085353_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85353