Archive by category 下級裁判所（知的財産－一般）
理由の要旨(by Bot)：
（1）本件決定の理由は，別紙「異議の決定」（写し）記載のとおりであり，要するに，本件発明は，次の各文献（以下，順に「甲7文献」ないし「甲9文献」という。）に記載された各発明（以下，順に「引用例1発明」ないし「引用例3発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるというものである。 引用例1：特公昭5821940号公報
引用例2：特開平888206号公報
引用例3：特開2005327789号公報
（2）本件決定が認定した引用例1発明ないし引用例3発明並びに本件発明と引用例1発明ないし引用例3発明との各一致点及び相違点は，次のとおりである（なお，相違点3，5，7については，「一応の相違点」とされた。）。 ア引用例1発明について
（ア）引用例1発明2エチルヘキシルアクリレート399重量部，nブチルアクリレート105重量部，エチルアクリレート140重量部，アクリル酸47.155重量部，グリシジルメタクリレート3.5重量部を重合した（メタ）アクリル酸エステル共重合体
（イ）本件発明と引用例1発明との一致点及び相違点（一致点）「（メタ）アクリル酸エステル共重合体であって，（Aa）（メタ）アクリル酸エステル，（Ab）カルボキシル基および炭素炭素二重結合を有する重合性化合物，（Ac）グリシジル基および炭素炭素二重結合を有する重合性化合物を構成モノマーとして含み，（メタ）アクリル酸エステル共重合体（A）を構成するモノマーの全量を100質量％としたとき，上記（Ab）の配合量b（質量％）が，4≦b≦14を満たす（メタ）アクリル酸エステル共重合体。」である点（相違点1）本件発明は，共重合体が「（Ad）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル」を構成モノマーとして含（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/009/090009_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90009
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）について札幌市長から固定資産税の増額賦課決定処分を受けたことにつき，本件建物は平成27年法律第2号1条の規定による改正前の地方税法（以下「旧地方税法」という。）附則15条の8第4項にいう「貸家住宅」に該当するから固定資産税の減額対象となる旨主張して，被告に対し，上記処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/004/090004_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90004
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，本件商標権に係る商標を「本件商標」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告標章目録記載1ないし8の標章（以下，それぞれ順に「被告標章1」ないし「被告標章8」といい，併せて単に「被告標章」ともいう。）を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告を内容とするパンフレット，価格表，取引書類を展示，頒布し，また，インターネット上で掲載し，提供する行為が本件商標権の侵害に当たるとして，商標法36条1項，2項，37条1号に基づき，別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類に，被告標章を付すこと並びに被告標章を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類を展示することの差止め，被告標章を付した別紙役務目録記載の役務に関する広告及び取引書類の廃棄，別紙役務目録記載の役務に関する広告を内容とする情報に，被告標章を付して，電磁的方法により表示することの差止め，被告標章6をドメイン名として使用することの差止め，同ドメイン名の抹消登録手続きを求め，また，被告が被告標章6をドメイン名として使用する行為が不正競争に当たるとして，不正競争防止法2条1項19号，3条1項，2項に基づき，被告標章6のドメイン名としての使用差止め，同ドメイン名の抹消登録手続きを求めるとともに，商標法38条2項，3項，39条，民法709条，不正競争防止法4条，5条2項，3項5号，9条に基づく損害賠償として，1億円及びこれに対する平成31年2月2日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/994/089994_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89994
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事案の概要(by Bot)：
本件は，芸能人である原告が，出版社である被告において，1原告が私立大学に裏口入学をしたこと等を内容とする記事をインターネットウェブサイト上で配信し，2同趣旨の内容の記事を掲載した週刊誌を発行し，3同週刊誌にかかる電車の中吊り広告において，原告を被写体とする写真を添えて上記記事の見出し等を掲載したこところ，1ないし3については原告の名誉を毀損し，3については原告のパブリシティ権を侵害すると主張し，被告に対し，パブリシティ権侵害の不法行為に基づき損害賠償金2200万円及びこれに対する上記中吊り広告掲載日である平成30年8月7日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，名誉毀損の不法行為に基づき損害賠償金1100万円及びこれに対する，上記中吊り広告掲載日の後の日であり，上記週刊誌の発売日である平成30年8月8日から支払済みまで上記改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，週刊誌の誌面及びインターネットウェブサイト上への謝罪広告の掲載，並びにインターネットウェブサイト上の記事の削除を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/983/089983_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89983
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人との間で特許権の実施許諾等に係る契約を締結した被控訴人が，同契約上控訴人において支払義務を負う費用のうち，平成29年10月1日から平成30年3月31日までの平成29年度第2半期における特許に係る出願，登録及び維持に要する費用が4512万6043円であり，また，平成30年4月1日から同年6月29日までの期間の実施料が220万7070円であると主張して，控訴人に対し，上記契約に基づき，特許実費4512万6043円から既払の6万5200円を控除した残額4506万0843円及びこれに対する約定の弁済期の翌日である平成30年6月13日から平成29年法律第45号による改正前の商法514条の商事法定利率年6％の割合による遅延損害金並びに実施料220万7070円及びこれに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成31年2月20日から支払済みまで約定の年14.6％の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。原判決は，被控訴人の特許実費の請求は全て認容し，実施料の請求は全て棄却したところ，控訴人が本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/979/089979_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89979
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事案の概要(by Bot)：
本件は，自己を被写体とする写真を自ら撮影した原告が，氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してソーシャルネットワーキングサービス「ツイッター」（以下「ツイッター」という。）に当該写真を使用して別紙投稿記事目録記載の記事（以下「本件記事」という。）を投稿したことにより，当該写真に係る原告の著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたと主張して，ツイッターの運営会社から開示されたIPアドレスの保有者である被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1項に基づき，別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/967/089967_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89967
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事案の概要(by Bot)：
本件は，スマートフォンで再生する楽曲用の同期歌詞データを提供する事業を行っている原告が，同業者で競争関係にある被告に対し，被告代表者が，原告が上記データを自動的に生成するシステム（以下「本件システム」という。）を完成させていないとの虚偽の事実を告知し，又は流布する不正競争行為（不正競争防止法2条1項21号）を行い，原告の営業上の利益を侵害するおそれがあると主張して，同法3条1項に基づき，上記不正競争行為の差止めを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/939/089939_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89939
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，別紙投稿記事目録記載のIPアドレス（以下「本件IPアドレス」という。）を利用している被告に対し，氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）が，ツイッター上に写真を含む投稿（以下「本件投稿」という。）をし，別紙写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。）に対する原告の著作権（公衆送信権）を侵害したことが明らかであるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1項に基づき，別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件情報」という。）の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/937/089937_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89937
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告が撮影した別紙1著作物目録記載の写真（以下「本件写真」という。）を複製したものを，被告が管理運営するウェブサイト（（URLは省略）。以下「本件サイト」という。）内に掲載して，本件写真に係る原告の著作権（複製権，自動公衆送信権（送信可能化権を含む。以下同じ。））及び著作者人格権（氏名表示権）を侵害し，これにより原告に損害を与えたと主張して，不法行為に基づく損害賠償として，合計31万1032円（ライセンス料相当額21万1032円，慰謝料5万円，弁護士費用5万円）及びこれに対する上記掲載日である平成27年6月29日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のものをいう。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，被告により本件写真の著作権が侵害されるおそれがあると主張して，著作権法112条1項に基づき，本件写真を複製し，自動公衆送信し，又は送信可能化することの差止めを，それぞれ求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/932/089932_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89932
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙原告商品目録記載の商品（以下「原告商品」という。）を製造販売している原告が，別紙被告商品目録記載の商品（以下「被告商品」という。）は原告商品の形態を模倣したものであり，被告によるその販売等の行為は不正競争（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項3号）に該当するとして，被告に対し，不競法3条に基づく被告商品の販売等の差止並びに同法4条に基づく損害賠償金2000万円及びこれに対する不正競争後である平成30年1月19日から支払済みまで民法（ただし，平成29年法律第44号による改正前のもの）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/923/089923_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89923
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告は著作物であるソフトウェアについて独占的利用の許諾を受けていたところ，被告が上記ソフトウェアを無断で複製し，第三者に公衆送信したことにより，原告は上記独占的利用権を侵害され損害を被ったと主張して，不法行為による損害賠償請求権（民法709条）に基づき，384万8460円及びこれに対する不法行為より後の日である令和元年9月516日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/921/089921_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89921
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原判決別紙2原告標章記載のかばんの形状（以下「被控訴人標章」という。）について原判決別紙1原告商標権目録記載の商標権（以下「被控訴人商標権」といい，その商標を「被控訴人商標」という。）を有し，被控訴人標章の特徴を有する原判決別紙3原告商品目録記載の商品（以下「被控訴人商品」という。）を販売する被控訴人が，被控訴人商品の形態は被控訴人の周知又は著名な商品等表示でもある旨主張した上，控訴人において販売していた原判決別紙4被告商品目録記載のハンドバッグ（以下「控訴人商品」という。）及びそれと同様の形態上の特徴を有するハンドバッグ（その具体的な形態については争いがある。以下，当該ハンドバッグを「バーキンタイプのバッグ」といい，控訴人商品と併せて「控訴人商品等」という。）の形状又は形態は，被控訴人商標と類似する標章であるとともに，被控訴人の周知又は著名な商品等表示と類似する商品等表示（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項1号，2号）に該当するところ，控訴人商品等を販売した控訴人の行為は商標権侵害又は不競法2条1項1号，2号の不正競争に当たり，控訴人は遅くとも平成22年8月11日から平成30年2月14日までの期間（以下，「対象期間」という。）に控訴人商品等を少なくとも100個販売したと主張して，控訴人に対し，商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は不競法4条による損害賠償請求権に基づき，次の支払を求める事案である。被控訴人は，これらの請求につき，対象期間を通じて発生した損害について不競法4条による損害賠償請求をし，そのうち被控訴人商標登録（平成23年9月9日商標登録）後の期間に生じた損害については上記の両請求権に基づく請求を選択的にするものである。損害金元金1商標法38条2項又は不競法5条2項によって算定される利益相当損害金168（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/914/089914_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89914
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告に対し，被告が原告代表者等と被告の共有に係る特許を受ける権利について単独で特許出願をして本件特許権の設定の登録を受けたところ，原告は原告代表者等から本件特許権の持分を譲り受けたなどと主張して，特許法74条1項所定の移転請求権に基づき，本件特許権の持分2分の1の移転登録を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/913/089913_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89913
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事案の概要(by Bot)：
本件は，アパレルブランド及びアパレルショップを運営する株式会社である控訴人が，かつて控訴人において人材開発チームのマネージャーを務めていた被控訴人Y1及び部長等を務めていた被控訴人Y2に対し，被控訴人らにおいて控訴人の従業員を社会的相当性の範囲を超える態様で違法に引き抜く本件引抜行為をし，その際，不正競争防止法2条1項7号の定める不正競争行為に当たる形態で，控訴人の営業秘密である本件情報を不正に使用したと主張して，民法709条及び不正競争防止法4条に基づき，本件引抜行為及び本件情報の不正使用行為により控訴人が受けた損害額のうち各160万円並びにこれに対する被控訴人ら各自に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による各遅延損害金の支払を求めるとともに，不正競争防止法3条に基づき，本件情報の使用の各差止めを求める事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したことから，控訴人が控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/908/089908_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89908
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「アンテナ装置」とする特許の特許権者である控訴人が，被控訴人が製造又は輸入し，販売又は販売の申出をしている原判決別紙被告製品目録記載の製品（以下「被控訴人製品」という。）は，後記3の訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決により訂正が認められた後の本件特許の請求項1（以下，後記3の訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決により訂正が認められた後の本件特許の請求項1を，単に「請求項1」という。）記載の発明の技術的範囲に属し，その生産，譲渡又は譲渡の申出は，請求項1に係る特許の特許権を侵害すると主張し，被控訴人製品の生産，譲渡又は譲渡の申出の差止め，被控訴人製品の廃棄，損害賠償4000万円（民法709条，特許法102条3項）及びこれに対する不法行為の後である平成30年3月2日（訴状送達日の翌日）から支払済まで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2原判決は，請求項1に係る特許は，特許法36条6項1号（サポート要件）を充足せず，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人は被控訴人に対して請求項1に係る特許の特許権を行使することができないとして，控訴人の請求を棄却し，これを不服とする控訴人が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/904/089904_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89904
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人日本製鉄（以下，被控訴人日本製鉄について，旧商号時についても特に区別せず，単に「被控訴人日本製鉄」ということがある。）の子会社であって，後に被控訴人日鉄テクノロジーに吸収合併されたテクノリサーチ社にかつて勤務していた控訴人が，1船舶の傾斜測定装置として被控訴人日本製鉄の使用・販売する装置（被告装置）は，控訴人の保有する本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであり，被控訴人日本製鉄による被告装置の使用及び販売は本件特許権を侵害し，テクノリサーチ社は被控訴人日本製鉄による本件特許権の侵害行為の原因となる行為をした，2被控訴人日本製鉄及びテクノリサーチ社は，控訴人のテクノリサーチ社在勤中にした別件発明につき，別件訴訟1で控訴人の職務を偽って主張するなどして裁判所に職務発明であるとの誤った判断をさせ，その後，適切な内容での特許出願をせず拒絶査定を意図的に確定させるなどした上，さらに，被控訴人らにおいて，異議に理由がないことを知りながら本件特許に対して特許異議の申立てをするなどの一連の不法行為をし，3被控訴人日鉄テクノロジーはテクノリサーチ社を吸収合併したことによりテクノリサーチ社の権利義務を承継したと主張して，被控訴人らに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，1について，損害額2億6300万円の一部である2720万円及び2について，損害額607万円の一部である280万円の合計3000万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年12月28日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（2）原判決は，1被告装置の具体的構成及び被告装置と本件特許に係る発明（以下，後述する訂正後の請求項の番号に従い，「本件訂正発明2」などといい，本件訂正発明2，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/902/089902_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89902
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告らに対し，被告らが，原告作成の別紙原告プログラム目録記載のプログラム（以下「本件プログラム」という。）に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権，貸与権及び翻案権）及び著作者人格権（公表権，氏名表示権及び同一性保持権）を侵害し，これによって利益を受けたと主張して，不当利得返還請求権に基づき，連帯して，利得金合計574万8000円のうち500万円及びこれに対する請求日の翌日である平成25年9月12日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/901/089901_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89901
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，レコード製作会社である原告らが，インターネット接続プロバイダ事業を営む被告に対して，被告の用いる電気通信設備を経由したファイル交換ソフトウェアの使用によって，原告らがレコード製作者の権利を有するレコードについての送信可能化権（著作権法96条の2）が侵害されたことが明らかであり，上記のソフトウェアの使用者に対する損害賠償請求等のために必要であるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1項に基づいて，別紙発信者情報目録記載1ないし4の各情報（以下，併せて「本件各発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/900/089900_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89900
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