Home / Archive by category 最新判例（審決取消以外） (Page 166)
Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
請求の概要等
(1) 甲事件は，原告大林精工，原告B及び原告大林精工の代表者である原告A（以下，3名を併せて単に「原告ら」という。）が，別紙特許出願目録1記載の各特許出願に係る各発明（以下，併せて「本件発明1」といい，個別の特許出願に係る発明〔複数の場合を含む。〕を，同目録の番号に対応した枝番号を付して
「本件発明1−1」などという。）について，原告Bによる本件発明1の原告Aへの開示行為，原告A及び原告大林精工による本件発明1の取得行為並びに原告大林精工による本件発明1の特許出願行為は，いずれも被告に対する不正競争行為（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕2条1項7号，8号）又は一般不法行為（民法709条。以下，不正競争行為による不法行為以外の不法行為の趣旨で用いる。）を構成することはないと主張して，被告に対する不法行為（以下，不 正競争行為と一般不法行為を包含する趣旨で用いる。）に基づく損害賠償債務が存
在しないことの確認を求めるともに，原告Bが，別紙特許出願目録2記載の各特許出願に係る各発明（以下，併せて「本件発明2」といい，個別の特許出願に係る発明〔複数の場合を含む。〕を，同目録の番号に対応した枝番号を付して「本件発明2−1」などという。）について，原告Bによる本件発明2の特許出願行為は，被告に対する不正競争行為（不競法2条1項7号）又は一般不法行為を構成することはないと主張して，被告に対する不法行為に基づく損害賠償債務が存在しないことの確認を求めた事案である。
(2) 乙事件は，大韓民国（以下「韓国」という。）の法人であるエルジー電子株式会社（平成7年1月以前の商号は株式会社金星社。以下，商号変更の前後を問わず「LG電子」という。）からLCD関連の事業部門の譲渡を受けた被告が，別紙特許権1記載の各特許権（以下，併せて「本件特許権1」といい，個別の特許権を，同目録の番号に対応した枝番号を付して「本件特許権1−1」などという。また，これらの特許権に係る特許を「本件特許1−1」などという。）は，いずれもLG電子がその従業員から特許を受ける権利の譲渡を受けた職務発明を原（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/202/086202_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86202
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許第4430229号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）を有する原告が，別紙1被告製品目録記載1及び2の製剤（以下，併せて「被告各製品」という。）は，本件明細書の特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項1（以下，単に「請求項1」ということがある。）記載の発明（以下「本件発明」という。本件特許のうち本件発明に係るものを「本件発明についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被告による被告各製品の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出（以下「生産等」という。）は，本件特許権を侵害する行為であると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づき，被告各製品の生産等の差止めを求めるとともに，同 条2項に基づき，被告各製品の廃棄を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/201/086201_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86201
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，通販管理システムの作成を被告から委託されて，同システムを機能させるためのコンピュータプログラムを作成し，被告に利用させていたところ，被告が利用契約の終了後も，上記プログラムを違法に複製し上記システムの利用を継続している旨主張して，被告に対し，上記プログラムの著作権（複製権）侵害に基づき，損害賠償金1896万4000円及びこれに対す る訴状送達日の翌日である平成27年4月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/200/086200_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86200
Read More
要旨(by裁判所):
千葉県議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/199/086199_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86199
Read More
要旨(by裁判所):
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が，同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/198/086198_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86198
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，後記3件の特許権を有する原告が，被告らのする別紙物件目録1ないし4記載の製品の製造及び譲渡のための展示行為が当該特許権に対する侵害行為であるとして，被告らに対し，特許法100条1項に基づき，同製品の製造，販売及び販売の申出（以下「製造，販売等」という。）の差止め，同条2項に基づき同製品の廃棄を求めるとともに，被告P1に対し，特許権侵害の不法行為に基づき，損害賠償として4180万5720円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成26年11月19日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5％の割合によ る遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/197/086197_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86197
Read More
事案の概要(by Bot)：
1本件は，発明の名称を「強磁性材スパッタリングターゲット」とする特許第4673453号に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が製造してセミコン・ライト社（大韓民国京畿道仁興区ゴメ洞474所在）に販売した原判決別紙被告製品目録記載1の製品（以下「被控訴人製品1」という。）は，本件特許の特許請求の範囲の請求項2記載の発明（本件特許発明）の技術的範囲に属すると主張して，特許権侵害の不法行為による損害賠償金（第1次的に特許法102条2項による損害額55万円の内金として30万円，第2次的に同条3項に基づく損害額14万3130円）及びこれに対する平成26年12月3日（同年11月28日付け訴え変更申立書（2）の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，被控訴人製品1は，本件特許発明の文言侵害に当たらず，その技術的範囲に属するということはできないとして控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/086191_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86191
Read More
要旨(by裁判所):
刑事事件の被疑者・被告人として，警察署の留置施設に留置された後，拘置所に移送され，同拘置所に収容中に糖尿病網膜症により左眼を失明するなどした控訴人が，被控訴人愛知県及び同国に対して国賠法1条1項に基づく損害賠償金等の連帯支払を請求したところ，上記留置施設に留置中，控訴人が施設外の病院で眼科医師の診察を受けた際，同医師から控訴人には糖尿病等の疑いがあり，場合によっては失明の可能性もあるので，大規模病院で診てもらった方がよい旨告げられていたにもかかわらず，その際同行していた警察官らは，これを上司に対し適切に報告しなかったばかりか，現時点で病状の進行はない旨虚偽の説明をするなどしたことにより，留置業務管理者たる同警察署の署長が控訴人に必要な医療上の措置を講じるのを適切に補助すべき注意義務を怠り，かつ，拘置所の職員や医師に対しても誤った情報を伝達させた過失により，拘置所の医師が控訴人を眼科専門医に診察させる判断を遅延させ，もって控訴人の左眼を失明させるなどした（後遺障害準用等級6級）として，被控訴人愛知県に対し損害賠償金5000万円余等の支払を命じる一方，拘置所の職員や医師には過失がないとして，被控訴人国に対する請求は棄却した事案。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/186/086186_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86186
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」において，原告の著作物である別紙写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。）が，氏名不詳者により無断でアカウントのプロフィール画像として用いられ，その後当該アカウントのタイムライン及びツイート（投稿）にも表示されたこと，氏名不詳者により無断で画像付きツイートの一部として用いられ，当該氏名不詳者のアカウントのタイムラインにも表示されたこと，氏名不詳者らにより無断で上記のツイートのリツイート（その意味は後述する。）がされ，当該氏名不詳者らのアカウントのタイムラインに表示されたことにより，原告の著作権（複製権，公衆送信権等）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権等）が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，上記〜のそれぞれについて，主位的に，各氏名不詳者が当該アカウントにログインした際の発信者情報であってそのうちIPアドレス等については本判決確定の日の正午時点で最も新しいもの（別紙発信者情報目録（第1）），予備的に，上記各ツイート等がされた際の発信者情報（同目録（第2））の開示を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/185/086185_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86185
Read More
裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，本件審判請求は，第1審決及び第2審決で審理判断された無効理由と，同一の事実及び同一の証拠に基づくものであるといえるから，本件審判請求が第1審決及び第2審決の一事不再理効に反するとして本件審判請求を却下した本件審決に誤りはないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。 1取消理由1（無効理由1の1の1）について
(1)認定事実
前提となる事実に証拠（後掲各証拠のほか，甲10）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア原告は，本件審判において，無効理由の1の1の1として，本件特許発明は，甲2の2刊行物の「発明の詳細な説明」によって開示された発明であって，特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるから，特許法29条1項1号に該当するものであって，本件特許は，特許法123条1項2号に基づき，無効にすべきであると主張した（争いがない）。
イ第1審決は，職権による審理の理由1において，上記アの甲2の2刊行物と同一の刊行物を「刊行物2」と称してこれを摘示した上，刊行物2には「鶏卵の殻に開けられた孔を塞ぐ鶏卵の処理方法」の発明（以下「刊行物2発明」という。）が記載されていると認定するとともに，刊行物2発明を本件特許発明1と対比して，両者はその構成を異にするものであり，両者を同一ということはできず，本件特許発明2ないし9についても同一ではないとして，本件特許発明が特許法29条1項3号に該当しない旨判断した。なお，甲2の2刊行物の「発明の詳細な説明」から認定される発明は，「鶏卵の殻に開けられた孔を塞ぐ鶏卵の処理方法」の発明であり，刊行物2発明と実質的な相違はないものと認められる。第1審決は，平成22年5月21日，確定登録された。 (2)「同一事実及び同一証拠」該当性について
前記認定事実によれば，本件審判の無効理由1−1−1におい（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/183/086183_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86183
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「家庭用おかゆ調理器およびそれを用いたおかゆの調理方法」とする特許権を有する原告が，被告ら(一部は，被告ラオックス株式会社単独)による別紙被告製品目録記載の製品（以下，「被告製品」という。）の展示，販売行為が当該特許権の間接侵害(特許法101条5号)に当たる行為であると主張して，特許法100条1項に基づき，被告らに対して被告製品の輸入販売等の差止め，同条2項に基づき同製品(半製品を含む。)の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，被告らの共同不法行為部分については，被告らに対して損害賠償として，220万1307円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成27年8月6日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の連帯支払を，被告ラオックス株式会社単独の不法行為部分については，同被告に対して損害賠償として，11万1256円及びこれに対する不法行為の日の後の日である同日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/179/086179_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86179
Read More
要旨(by裁判所):
同居していた交際相手に対する殺人被告事件（自白）において，被告人に懲役14年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/178/086178_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86178
Read More
事案の概要(by Bot)：
1事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
本件は，発明の名称を「音叉型治療器」とする発明に係る特許権（本件特許権。特許第4539810号。）を有する被控訴人（附帯控訴人。以下「被控訴人」という。）が，本件旧会社及び本件新会社が本件発明の実施品である本件治療器を販売・使用したことについて，本件旧会社及び本件新会社の取締役又は事実上の取締役であった控訴人（附帯被控訴人）ら（以下「控訴人ら」という。）には，下記の任務懈怠行為があったとして，控訴人らに対し，連帯して，会社法429条1項（平成18年4月30日までの任務懈怠行為については平成17年法律第87号による改正前の商法266条ノ3第1項）に基づく損害賠償金の一部である5000万円及びこれに対する弁済期（履行の請求をした日）の翌日である平成25年7月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ア本件旧会社に対する任務懈怠行為（損害賠償金は5099万2923円）（主位的主張）
本件旧会社の被控訴人に対する特許法65条1項に基づく平
3成17年4月1日から平成19年3月31日までの本件治療器の販売・使用に係る補償金の支払債務を，本件旧会社に履行させなかった行為（予備的主張）本件旧会社に，被控訴人との間の共同事業に係る合意に違反して，平成17年4月1日から平成19年3月31日まで，本件治療器を販売・使用させた行為 イ本件新会社に対する任務懈怠行為（損害賠償金は2549万6461円）
本件新会社に，平成23年4月1日から平成24年3月31日まで，本件治療器を販売・使用することにより本件特許権を侵害させた行為
原審は，本件旧会社に対する任務懈怠行為については，本件旧会社が本件治療器を販売・使用したことは，本件旧会社と被控訴人との間の共同事業に係る合意に基づくもの（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/177/086177_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86177
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告に対し，被告による被告製品の販売等が原告の特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の販売等の差止め及び廃棄を，民法709条及び特許法102条2項又は3項に基づき損害賠償金3850万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年2月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/176/086176_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86176
Read More
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（当事者間に争いがない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)原告による特許出願
ア原告は，フランス共和国（以下「フランス国」という。）所在の法人である。
イ原告は，平成23年（2011年）9月15日，「フラッシュ様式での光の不連続な供給がある場合の混合栄養単細胞藻類の培養方法」という名称の発明につき，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づき，優先日を平成22年（2010年）9月15日とし，フランス国特許庁を受理官庁として，外国語（フランス語）で，国際特許出願（国際出願番号PCT／FR2011／052114号）をした。同出願は，特許協力条約4条(1)()の指定国に日本国を含むものであり，特許法（以下「法」という。）184条の3第1項により，国際出願日にされた特許出願（特願2013−539308。以下「本件出願」という。）とみなされるものであった。 ウ原告は，フランス国パリに主要なオフィスを持つ特許事務所であるA事務所（以下「現地事務所」という。）に対し，本件出願に係る手続きを委任した。 (2)本件出願に関する我が国における手続及び手続却下処分
ア本件出願の明細書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による翻訳文（以下「本件翻訳文」という。）の提出期間は，優先日から2年6月以内である平成25年（2013年）3月15日までであったが（法184条の4第1項），原告は，同日までに本件翻訳文を提出しなかったため，本件出願は，法184条の4第3項により，取り下げられたものとみなされた。
イ原告は，同年5月21日，本件出願には法184条の4第4項が適用されるとして，特許庁長官に対し，国内書面，本件翻訳文及び回復理由書を提出した（以下「本件手続」という。）。 ウ特許庁長（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/175/086175_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86175
Read More
判示事項(by裁判所):
処断刑超過による非常上告（心神耗弱者の行為についての必要的減軽を看過）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/174/086174_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86174
Read More
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（長崎ストーカー殺人事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/173/086173_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86173
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙2著作物目録記載の各絵画（以下，個別には，同目録の番号に対応して「本件著作物1の1」などといい，同目録記載の各絵画を総称して「本件各著作物」と，それらの著作権を総称して「本件各著作権」という。）に件著作物1の1著作者著作権を原告A，本件著作物2の1ないし同2の著作者それらの著作権をるとB，本件著作物3の1ないし同3の著作者それらの著作権をC，本件著作物4の1ないし同4の3の著作者それらの著作権をD，各著作物に，それらの著作権者独占的に利用許諾を（以下，当該許諾に基づく権利を「独占的利用権」という。）と，別紙1被告商品目録記載の各用以下，個別には，同目録の番号に対応して「被告商品1−00396」などといい，また，同目録記載1の各商品を併せて「被告商品1」と，同目録記載2の各商品を併せて「被告商品2」と，同目録記載3の各商品を併せて「被告商品3」と，同目録記載4の各商品を併せて「被告商品4」と，同目録記載5の各商品を併せて「被告商品5」という。なお，同目録記載の各商品を総称して「被告各商品」ということがある。）には本件各著作物の物，被告が被告各商品を各著作権（譲渡権）を侵害する行為であり，被告が被告各商品を撮影した写真データをウェブサイトにアップロードする行為は本件各著作権（公衆送信権）を侵害する行為であるほか，被告の上記行為は原告会社が有する本件各著作物の独占的利用権を侵害する行為であり，また，被告の上記各行為のうち，本件著作物1の1及び同1の2に係るものは同著作物についての原告Aの著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害する行為，本件著作物2の1ないし同2の6に係るものは同著作物についての原告Bの著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害する行為，本件著作物3の1ないし同3の6に係るものは同著作物についての原告Cの著作者（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/172/086172_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86172
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告らに対し，被告Cが不正の手段により原告らの営業秘密である本件顧客情報を取得し，被告らがこれを使用した行為又は第三者が不正の手段により本件顧客情報を取得し，被告らがこれを取得して使用した行為がそれぞれ不正競争（前者につき不正競争防止法2条1項4号及び5号，後者につき同項5号又は6号）に当たると主張して，同法3条1項及び2項に
基づく本件顧客情報を用いた顧客勧誘行為等の差止め及び記録媒体等からの本件顧客情報の抹消等，同法4条，民法709条に基づく損害賠償金5000万円（原告A社につき4000万円，原告B社につき1000万円。いずれも内金請求）及びこれに対する不正競争行為の後の日である訴状送達の日の翌日（被告D社につき平成27年2月21日，被告Cにつき同月22日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/171/086171_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86171
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「美顔器」とする本件特許についての本件特許権を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が製造，販売等を行っている被告各製品が，本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，特許権侵害の不法行為に基づき，損害賠償金5億6174万4000円の一部である2500万円及びこれに対する平成26年5月14日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，被告各製品は本件特許の請求項1記載の発明（本件発明）と均等なものとしてその技術的範囲に属するとはいえないとして，控訴人の請求を棄却した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/168/086168_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86168
Read More