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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人Bが所属していた東京都立C養護学校（以下「C養護学校」という。）及び控訴人Aが所属していた東京都町田市立D中学校（以下「D中」という。）でそれぞれ平成19年3月19日に挙行された卒業式の際，事前に各学校の校長（以下「本件各校長」という。）から控訴人らに対して，式典では国旗に向かって起立し，国歌を斉唱するよう職務命令（以下「本件各職務命令」という。）が発令されていたにもかかわらず，控訴人らがそれぞれの所属校での卒業式における国歌斉唱時に着席したまま起立しなかった（以下「本件各不起立」という。）ため，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）が，地方公務員法（以下「地公法」という。）32条，33条に違反するとして，同月30日，同法29条1項1号ないし3号に基づき，控訴人Bに対して停職3月，控訴人Aに対して停職6月の各懲戒処分（以下，「本件B停職処分」，「本件A停職処分」といい，併せて「本件各処分」という。）をしたところ，控訴人らにおいて，本件各処分は憲法19条，23条，26条，教育基本法16条1項に違反するなどと主張して，本件各処分の取消しを求めるとともに，本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して，都教委の設置者である被控訴人に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条に基づき，慰謝料各300万円及び本件各処分時から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
2原審は，本件各職務命令は憲法19条等の規定に違反するものでも，教育基本法16条1項に違反するものでもないなどとしたが，本件B停職処分については，処分の選択が重すぎて社会観念上著しく妥当を欠き，懲戒権者としての裁量権の範囲を逸脱する違法なものであるとして取り消したが，本件A停職処分を選択した都教委の判断は社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず，停 （以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/475/085475_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=85475
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（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/474/085474_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85474
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告のもと会員である被告らにおいて，原告の営業秘密である別紙「DNA会員名簿」（以下「原告名簿」という。）を使用して，原告名簿記載の者に対し，原告に関する虚偽の情報を流布するなどして原告を退会するよう勧誘し，原告の販売する商品と類似する別紙「商品目録」記載の商品（以下「被告商品」という。）を販売しているなどと主張して，不正競争防止法2条1項7号，3条1項，4条，民法709条，719条に基づき，被告らに対して，被告商品を原告名簿記載の者に販売等することのめ及び平成26年6月から平成27年5月分までの原告の減収分に係る損害賠償金の一部である3000万円の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/473/085473_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85473
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判示事項(by裁判所):
大韓民国の国籍を有する母子がした各帰化申請に対する不許可処分の各取消請求が，いずれも棄却された事例
要旨(by裁判所):大韓民国の国籍を有する母子がした各帰化申請に対する不許可処分の各取消請求につき，法務大臣は，国籍法所定の帰化の条件を備える外国人についても，なお，その帰化を許可するか否かにつき，国際情勢，外交関係その他の政治的な事項をも考慮して自由にこれを決することができる広範な裁量を有しているとした上，母につき，国籍法5条1項各号の条件を備えるとしても，法務大臣が，様々な事情を考慮して，今しばらくその生活状況を観察する必要があると判断することは，裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法があるということはできないとし，子については，母に対して帰化が許可されない以上，国籍法5条1項2号，8条1号所定の条件を欠くとして，上記各請求をいずれも棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/472/085472_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85472
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事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁（F市長）が，滞納処分として原告の給与等に係る支払請求権をた上，第三債務者から受領した金銭について4件の配当処分をしたところ，原告が配当の計算方法に違法があり，配当処分も違法であると主張して，上記各配当処分の取消しを求める事案である。本件の主な争点は，上記のる。原告の主張する計算方法は別紙に，被告の主張する計算方法は同計算書の「被告の主張」欄に各記載のとおりである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/471/085471_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85471
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事案の概要(by Bot)：
本件は，ロッカー用ダイヤル錠付き把手の意匠権を有していた原告が，被告が販売する製品に係る意匠が原告の意匠権に係る意匠と類似し，原告の意匠権を侵害すると主張して，被告に対し，意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，平成25年4月1日から平成26年11月30日までの損害賠償金1151万6206円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26
年12月12日から支払済みまで，民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお，原告の有する意匠権の存続期間は，平成26年12月17日に満了している。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/470/085470_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85470
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事案の概要(by Bot)：
1請求の要旨
本件は，原告が，その有する2件の商標権に係る登録商標に類似する標章を被告らが使用したと主張して，商標権侵害の（共同）不法行為に基づき，被
告らに対し，被告コルハート株式会社（以下「被告コルハート」という。）が製作管理した被告サンエス自動車興業株式会社（以下「被告サンエス」という。）のホームページでの標章使用について，連帯して，平成23年5月から平成25年4月までの2年間の全損害756万円の一部として500万円及び弁護士費用50万円の損害賠償，被告サンエスに対し，同被告の看板及び名刺での標章使用について，平成16年5月から平成25年4月までの9年間の全損害4536万円の一部として300万円及び弁護士費用30万円の損害賠償，被告コルハートに対し，同被告が運営するポータルサイトでの標章使用について，平成20年11月から平成25年4月までの54か月間の全損害1れらに対する不法行為後である平成25年4月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を請求した事案である。 2前提事実（争いがないか証拠により明らかに認められる。）
(1)当事者
被告サンエスは，自動車一般修理サービス等を営む会社である。被告コルハートは，自動車関連商品や自動車の販売等を営む会社である。 (2)原告の商標権
原告は，別紙登録商標目録記載の商標権の商標権者である（以下，別紙登録商標目録記載1，2の商標権をそれぞれ「原告商標権1」，「原告商標権2」といい，それらに係る登録商標をそれぞれ「原告商標1」，「原告商標2」といい，それらを併せて「原告商標権」，「原告商標」という。）。 (3)被告らの標章
使用ア被告サンエスは，過去において，同被告の車検，点検業務や自動車鈑金及び自動車貸与等の業務の紹介及び受注のための広告として，同被告のホームページにおいて，別紙被告標（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/468/085468_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85468
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要旨(by裁判所):
1医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより，上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合
2医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において，先行する承認に係る製造販売が，上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/467/085467_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85467
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要旨(by裁判所):
大阪市の市長が国政政党の代表代行として衆議院議員総選挙のために全国で遊説活動を行うなどしたことに係る当該市長個人に対する当該活動期間の給料相当額についての損害賠償請求等の義務付けを求める住民訴訟において，特別職である大阪市長に，一般職について所定の勤務時間に勤務しない場合には給料を減額すること（ノーワークノーペイの原則）を定めた条例の規定は準用されず，また，市の事務が停滞し損害が生じたとも認められないなどとして原告らの請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/466/085466_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85466
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙原告商品目録記載の草刈機保護カバー(以下「原告商品」という。)を開発したとする原告P1，同商品の日本国内における独占販売権者であるとする原告株式会社ADDHOME，さらにその独占販売権の再許諾を受けたとする原告トータル・アイ株式会社が，別紙被告商品目録記載の草刈機保護カバー(以下「被告商品」という。)は原告商品の形態を模倣した商品であり，これを輸入販売する行為が不正競争防止法2条1項3号に該当すると主張して，被告に対し，同法4条に基づき，損害賠償請求として原告らそれぞれに対して2499万円及びこれに対する不法行為日の後である平成25年11月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/465/085465_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85465
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権を有する一審原告が，原判決別紙物件目録1記載の「生海苔異物除去機」（被告装置）は，本件特許権に係る特許（本件特許）の特許請求の範囲の請求項1，3及び4記載の各発明（本件各発明）の技術的範囲に属し，また，被告装置の部品である原判決別紙物件目録2記載の「固定リング」（本件固定リング）及び3記載の「板状部材」（本件板状部材）が本件各発明の実施品に当たる被告装置の「生産にのみ用いる物」に当たるから，一審被告が被告装置，本件固定リング及び本件板状部材（総称して「被告製品」）を製造，販売，輸出又は販売の申出をする行為は本件特許権を侵害する行為であり，さらに，原判決別紙メンテナンス行為目録記載の各行為（本件各メンテナンス行為）も本件特許権を侵害する行為であると主張して，一審被告に対し，特許法100条1項に基づき，被告製品の製造，販売，輸出又は販売の申出及び本件各メンテナンス行為のともに，同条2項に基づき被告製品の廃棄を求め，併せて，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は無償実施による不当利得返還請求権（本件特許権の設定登録日である平成19年6月8日から平成26年10月28日までの分）に基づき，損害賠償金又は不当利得金の一部である2億3000万円の支払を求めた事案である。なお，附帯請求は，損害賠償金又は不当利得金のうち3000万円に対する不法行為の後の日であり，かつ催告日（警告書の到達日）の翌日である平成25年9月12日から，うち2億円に対する不法行為の後の日であり，催告日（平成26年1 0月17日付け訴え変更申立書の送達日）の翌日である平成26年10月21日から，各支払済みまで民法所定の年5分の割合（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/464/085464_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85464
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事案の概要(by Bot)：
1訴訟の概要（略称は，特に断らない限り，原判決の略称に従う。）
?本件は，控訴人が，被控訴人に対し，原判決別紙被告製品目録記載の装置（被告製品）が控訴人の特許権（本件特許権）を侵害するとして，特許法100条1項，2項に基づき，被告製品の製造等のを求めるとともに，不法行為（民法709条）に基づき，平成17年9月頃から平成25年8月末までの特許法102条2項による損害の賠償の支払を求めた事案である。
?原判決は，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に含まれず，被告製品の製造等が本件特許権の侵害に当たるとの控訴人の主張は理由がないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/463/085463_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85463
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人の製品が，控訴人の有する特許権（登録番号特許第3010152号。後記本件特許権）を侵害すると主張して，本件特許権に基づき，被控訴人に対し，「個人確認できない電話番号と持主いない通信機」の使用等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づいて，損害賠償金9万9000円及びこれに対する不法行為後の日である訴状送達の日の翌日（平成27年6月9日）から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は控訴人の請求をいずれも棄却したため，原判決を不服として，控訴人（原審原告）が本件控訴をした。控訴人は，当審において，上記の差止め・廃棄の請求の趣旨を，前記第1の2及び3のとおり交換的に変更した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/461/085461_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85461
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，原告が，別紙特許出願目録記載1の特許出願（
以下「本件出願1」という。なお，被告は，本件出願1につき，平成26年11月18日付け手続補正書〔甲47の1〕により特許請求の範囲を補正しており，同目録記載1の各請求項の記載内容は，同補正後のものである。）の請求項1ないし11記載の各発明（以下，請求項の番号に従い，「本件発明1−1」「本件発明1−2」などといい，これらを併せて「本件発明1」という 。）及び同目録記載2の特許出願（以下「本件出願2」という。
なお，被告は，本件出願2につき，平成27年1月5日付け手続補正書〔甲48の1〕により特許請求の範囲を補正しており，
同目録記載2の各請求項の記載内容は，同補正後のものである。）の請求項1ないし4記載の各発明（以下，請求項の番号に従い，「本件発明2−1」「本件発明2−2」などといい，これらを併せて「本件発明2」という。また，本件発明1と本件発明2を併せて「本件各発明」という。）は，いずれも原告が発明したものであると主張して，被告との間において，本件各発明について，原告が特許を受ける権利を有することの確認を求めた事案である（なお，原告は，平成27年6月12日の本件第2回口頭弁論において，本件請求は，仮に，本件各発明が原告と被告 の従業員らとの共同発明であると認定された場合には，原告が本件各発明につき特許を受ける権利の共有持分を有することの確認を求める趣旨を含むものである旨陳述した。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/459/085459_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85459
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（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/458/085458_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85458
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（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/457/085457_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=85457
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人による別紙被控訴人キャッチフレーズ目録記載1ないし4の各キャッチフレーズの複製，公衆送信及び複製物の頒布は，別紙控訴人キャッチフレーズ目録記載1ないし3の各キャッチフレーズの複製権（著作権法21条）及び公衆送信権（著作権法23条）を侵害又は不正競争を構成すると主張して，著作権112条1項及び不正競争防止法3条1項に基づき，被控訴人に対し，被控訴人キャッチフレーズの複製，公衆送信，複製物の頒布の差止めを求めるとともに，不法行為（著作権侵害行為，不正競争行為又は一般不法行為）に基づく損害賠償として，60万円及びこれに対する平成26年9月2日（訴状送達日の翌日）から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/456/085456_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85456
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「哺乳動物，特に犬猫のノミを防除するための殺虫剤の組合せ」とする特許権を有する原告が，別紙物件目録記載1及び2の製品（以下，それぞれ「被告製品1」，「被告製品2」といい，併せて「被告各製品」という。）は本件特許の請求項9，10及び12に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明3」ないし「本件特許発明5」という。なお，原告は，当初，本件特許の請求項5及び6をそれぞれ「本件特許発明1」及び「本件特許発明2」としていたが，これらに基づく請求を取り下げた。），及び仮に無効審判請求における訂正請求が認められてこれが確定した後には，訂正後の請求項5，10及び12の発明（以下，それぞれ「本件訂正発明1」ないし「本件訂正発明3」といい，本件特許発明3ないし5と併せ，「本件各特許発明」という。）の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して，被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告各製品の販売等の差止めと廃棄を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/454/085454_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85454
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事案の概要(by Bot)：
(1)本訴本訴原告兼反訴被告（以下「原告」という。）は，原告の製品である「タタミ染めQ」（以下「本件製品」という。）には欠陥がないにもかかわらず，本訴被告兼反訴原告（以下「被告」という。）が同製品には欠陥があるなどとして苦情を申し立てるとともに，本件製品の販売店に対して本件製品及び原告自身について虚偽の内容を記載した書面を配布することにより，原告の名誉・信用を毀損し業務を妨害したことが，主位的には不正競争防止法2条1項14号所定の不正競争に該当し，予備的には民法上の不法行為に該当する旨主張して，被告に対し，不正競争防止法3条1項に基づき「本件製品には欠陥がある」又は「原告は無責任な会社である」旨の表現を行うことの止め，同法14条ないし民法723条に基づき，営業上の信用ないし名誉の回復措置として上記販売店への謝罪文の送付，並びに不正競争防止法4条ないし民法709条に基づき，損害賠償金1760万円（慰謝料1600万円，弁護士費用160万円，売上げ喪失等による損害950万5000円の合計
2710万5000円の一部請求）及びこれに対する不正競争ないし不法行為後の日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める（なお，原告は，不正競争のみならず不法行為に基づく上記と解されるが，主張自体失当である。）。
(2)反訴被告は，自らが購入した本件製品には欠陥があり，同製品を用いても宣伝内容に反し畳が適切に染まらなかった上，その後も，原告が，本件製品の剥離について不適切な方法を教示し，被告による正当な苦情申入れに対して法的措置を検討中であるなどと脅し，本訴という不当訴訟の提起に及んだところ，これらがいずれも被告に対する不法行為に該当する旨主張して，原告に対し，損害賠償金696万8560円（精神的苦痛に（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/453/085453_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85453
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による製品（被告製品）の製造・販売が控訴人の特許権の侵害に当たる旨主張して，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償（元金1億円及びこれに対する附帯請求として不法行為の後である平成25年4月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。原判決は，本件特許は，控訴人代表者による冒認出願により特許されたものであるから，特許法123条1項6号の無効理由を有し，控訴人が権利行使をすることができないとして，控訴人の請求を棄却した。これに対し，控訴人が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/452/085452_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85452
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