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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
本件は，生活保護の被保護者である原告が，平成18年12月1日に障害基礎年金の支給事由が発生したとして平成19年1月分からの障害基礎年金の支給を平成20年3月13日に受けることとなったことに対し，尼崎市福祉事務所長（以下，「福祉事務所長」といい，同事務所を「福祉事務所」という。）が，生活保護法（以下「法」という。）63条を適用して，遡って支給された障害基礎年金97万2059円（以下「本件遡及支給分」という。）に相当する支給済みの保護費に相当する額の返還を命じる平成20年9月17日付けの処分（以下「本件処分」という。）を行ったところ，原告が，原告に同条を適用するのは誤りである，本件処分には福祉事務所長の裁量権の逸脱，濫用がある，調査義務違反があるなどと主張して，行政事件訴訟法3条2項に基づき，本件処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130502145200.pdf
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事案の概要(by Bot)：
甲事件は，G（昭和13年○月○日生まれの男性。）が，平成14年10月31日に市立H病院（以下「H病院」という。）に救急搬送されて肺炎等と診断され，翌11月1日に甲事件被告医療法人A会（以下「被告法人」という。なお，同法人の当時の名称は医療法人I会であった。）が開設していたJ病院（以下「被告病院」という。）に入院して治療を受けたが，同月6日に肺炎により死亡するに至ったことに関して，Gの兄である甲乙両事件原告（以下「原告」という。）が，被告病院の医療従事者らには，Gの肺炎に対する治療上の過失やGの診療に係る診療録等を隠匿した故意又は過失があるなどと主張して，被告法人に対しては不法行為（使用者責任）又は診療契約（準委任契約）の債務不履行に基づき，その余の甲事件被告らに対しては不法行為（民法709条）に基づき，損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求めた事案である。原告は，甲事件の控訴審において甲事件を当審に差し戻すとの判決が言い渡された後，被告病院の事務長であった乙事件被告らに対しても，Gの診療に係る診療録等を隠匿した故意又は過失があることを理由に不法行為に基づく損害賠償を求めて乙事件の訴えを提起したため，当裁判所は，乙事件を甲事件に併合した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130502121208.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，風邪を引いた後に歩行困難などが生じたと訴えて被告の開設する病院を受診した患者（当時66歳の女性）が，肺炎及びギラン・バレー症候群の疑いで上記病院に入院し，経口気管挿管による人工呼吸管理をされていたところ，その入院中に徐々に酸素飽和度が低下し始め，担当医師が蘇生措置を行ったものの，間もなく死亡したことについて，患者の子である原告らが，上記病院の担当医師には，主位的に，食道挿管を疑って，患者の換気手段を人工呼吸器による換気からアンビューバッグによる用手換気に変更しなかった過失があり，予備的には，仮に食道挿管を疑えないとしても，患者の呼吸状態を改善するために患者の換気手段を人工呼吸器による換気からアンビューバッグによる用手換気に変更しなかった過失があり，その結果，患者の酸素飽和度が低下し続けて窒息により死亡するに至ったなどと主張して，被告に対し，診療契約の債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づき，慰謝料等の損害金及びこれに対する患者の死亡日からの民法所定の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお，患者が上記病院に入院していたのは平成15年のことであるから，以下，同年中の日付については，月日のみをもって示す。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130502104119.pdf
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要旨(by裁判所):
アメリカ合衆国の国籍のみを有する被控訴人が祖父から米国ニュージャージー州法に準拠して被控訴人を受益者とする信託を設定されたとして，これに対する贈与税の課税処分が適法とされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130501135617.pdf
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要旨(by裁判所):
原告が，その所有する建物が火災で焼失したとして，火災保険契約を締結した被告に対し，6430万円の保険金の支払を請求した訴訟において，当該火災は原告が故意に放火して発生させたものであると認定し，被告の免責を認めて請求を棄却した事案。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130501113943.pdf
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要旨(by裁判所):
アメリカ合衆国の国籍のみを有する被控訴人が祖父から米国ニュージャージー州法に準拠して被控訴人を受益者とする信託を設定されたとして，これに対する贈与税の課税処分が適法とされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130501104435.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が「治療薬ハンドブック2008薬剤選択と処方のポイント」（被控訴人書籍）を印刷及び販売する行為は，「今日の治療薬解説と便覧2007」（控訴人書籍）について控訴人が有する著作権（複製権及び譲渡権。いずれも著作権法28条に基づくものを含む。）の共有持分の侵害に当たる旨主張して，不法行為に基づく損害賠償及び弁護士費用を除く損害に対する遅延損害金の支払を求める事案である。
2原判決は，被控訴人書籍は，編集著作物としての控訴人書籍を複製又は翻案したものとはいえないとして，控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人が，これを不服として控訴した。
3争いのない事実等及び争点は，原判決の「事実及び理由」第2の2及び3記載のとおりであるから，これを引用する。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130501102626.pdf
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要旨(by裁判所):
1 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合，上記担保の被担保債権は更生担保権ではなく更生債権に当たる
2 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止に当たって金銭を供託する方法により担保が立てられた場合，被供託者は債務者の更生計画認可の決定後も供託金の還付請求権を行使することができる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130430153142.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，飲料ディスペンサ用カートリッジ容器に関する特許第4113871号の特許権（本件特許権）を有する控訴人において，被控訴人がワンウェイ方式のウォーターサーバー用のカートリッジ容器であるイ号物件及びこれに飲料水を充填した製品であるロ号物件を販売等した行為について，当該行為が本件特許権を侵害するとして，被控訴人に対し，本件特許権に基づき，本件各物件の製造，販売等の差止め及び本件各物件の廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，1920万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成23年6月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，イ号物件は被控訴人補助参加人（以下，「補助参加人」といい，被控訴人と併せて，「被控訴人ら」という。）が製造し，被控訴人に販売するものであるから，被控訴人に対するイ号物件の製造等の差止請求は失当であり，また，本件各物件は，本件発明の技術的範囲に属するとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴に及んだ。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130430094950.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1被告の元従業員である原告は，被告に対し，特許法35条（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，原告が被告に承継させた職務発明に係る特許を受ける権利について，相当の対価と主張する31億3800万円又は15億6900万円から受領済みの出願時補償金●●●●円及び登録時補償金●●●●円を控除した残額の一部として150万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成19年5月24日からの遅延損害金の支払を求めたが，東京地方裁判所（平成19年(ワ)第12522号）は，消滅時効の完成を理由に原告の請求を棄却した（第1次第1審判決）。第1次控訴審（平成20年(ネ)第10039号）において，知的財産高等裁判所は，消滅時効は未だ完成していないと判断して，本件を東京地方裁判所に差し戻した（第1次控訴審判決）。最高裁判所は被告による上告受理申立てを不受理とし，第1次控訴審判決は確定した。差戻後の原審において，原告は請求を拡張し，相当の対価として主張する2億4281万6039円から受領済みの出願時補償金●●●●円及び登録時補償金●●●●円を控除した2億4281万1239円並びにこれに対する支払期限到来日の翌日である平成10年10月8日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めた。原判決は，5900万円及びこれに対する平成10年10月8日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を認める限度で原告の請求を認容した。原審での請求額は上記のとおりであるが，原告の附帯控訴は，対価額算出の基礎を控訴審判決別紙のとおりに計算し直した結果から原判決が認容した5900万円以外の1億9560円を求めるものとなっている。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130430093251.pdf
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事案の概要(by Bot)：
(1) 本件は，被控訴人が，控訴人に対し，控訴人の被告商品の販売が，不正競争防止法2条1項3号に該当することを理由に，損害賠償内金3000万円及びこれに対する不正競争行為の後である平成22年3月2日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2) 原審が，被控訴人の請求を全部認容したため，控訴人が控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130426112328.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1控訴人は，名称を「板状体のスカーフ面加工方法及び装置」とする発明に係る特許第4460618号の特許権者である（平成10年6月16日にされた原出願の一部を平成21年1月9日に分割出願，登録日平成22年2月19日）。控訴人は，いずれも木材加工装置である原判決別紙被告製品1目録記載の被告製品1（スカーフジョインターSJ），同被告製品2目録記載の被告製品2（スカーフジョインターSJP）の被控訴人による製造，販売行為が上記特許第4460618号の請求項2の発明（本件発明）に係る特許権（本件特許権）を侵害すると主張して，被控訴人に対し，被告製品1，2（各被告製品）の製造，販売，輸入行為の差止請求，廃棄請求をするとともに，補償金請求の警告を受けた日（平成19年12月1日）から特許登録の日までの被告製品1に係る実施料相当額の補償金2650万円，特許登録の日以降の被告製品1，2に係る被告利益相当額の損害賠償1億3000万円及び弁護士費用相当額1300万円のうち5000万円の損害賠償請求をした。
2原判決は，①被控訴人が被告製品2を製造，販売した事実ないしそのおそれを認めるに足りる証拠はないから被告製品2に係る請求は理由がない，②被告製品1は本件発明の技術的範囲に属するが，被控訴人が本件特許登録の前である平成9年7月24日に(株)サンテックに対し，本件発明の技術的範囲に属するスカーフカッターを引き渡したことにより，被控訴人は本件特許権につき先使用による通常実施権を有するに至ったから，被告製品1に係る請求にも理由がないとして，控訴人の請求を全部棄却した。
3本件の前提となる事実は，原判決「事実及び理由」の第2の1のとおりであり，争点は同第2の2のとおりである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130425110720.pdf
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裁判所の判断(by Bot)：
(1)検察官は，平成24年2月7日及び13日のGにおける経緯について，主に，被害者とされるD供述に依拠して，前者については被告人3名によって，後者においては被告人B及び被告人Cによって，いずれもDに対する恐喝未遂がなされたと主張する。これに対して，各弁護人はいずれもD供述の信用性を否定し，無罪を主張する。前記の経緯を全て見聞きしたのはDであるから，本件において有罪，無罪を分けるのは，結局，D供述の信用性に尽きると言ってよい。また，公訴事実第2は，同第1を受けて起きたとされる事件であり，D供述の信用性は，第1，第2を含めた一連の流れから総合的に判断する必要がある。
(2)Dは，平成24年2月7日のGでの経緯（公訴事実第1）について，公判廷において次のとおり供述した。「Gの店内に入った後，被告人Cから『誠意をみせえや，土下座せえ。』と，通常よりも大きな声で言われた。私は，車いすから降り，土間に手をついて『大変申し訳ございませんでした。』と謝った。暴力団の上の方が2人くらいいるので恐怖を感じた。その後，被告人Bからは，ドスのきいた，今までにない声で，『もう借金はないか。もう他の組織からお金を借りたりすることはないか。もしそれを裏切ったら，天国を見るか，地獄を見るか。』と言われた。被告人Aからは，『院長を裏切ったら容赦せん。他の組織からお金を借りたりとか，分かったら，天国を見るか，地獄をみるか。』と言われた。被告人Aは暴力団のトップなので，非常に恐怖を感じた。私は，借金はなくなるものだと思っていたので，2200万円が1100万円になるというのは納得できなかったが，そのようなことを言える状態ではなかった。」さらに，Dは，同月13日のGでの経緯（公訴事実第2）について，公判廷において次のとおり供述した。「Gにおいて，自分に対し，被告人Bは，『ほかの組織（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130424144306.pdf
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事案の概要(by Bot)：
原告が，処分行政庁に対し，高知市行政情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき，①平成22，23年度の都市整備公社経常経費予算見積書，②総合あんしんセンターに入居している課の予算調書（査定前及び査定後。いずれも業務委託経費に関する部分〔保健総務課分〕），③平成22，23年度の生活食品課業務委託予算見積書（査定前及び査定後）に係る行政情報の公開を請求したところ（以下，これらを併せて「本件情報公開請求」という。），処分行政庁は，それぞれ，その一部のみを公開する決定をした（主文1〜3項記載の各決定。以下，これらを併せて「本件各決定」という。）。本件各決定の非公開部分（現時点においても非公開の部分に限る。）は，それぞれ，別紙1〜4の「非公開部分」に記載のとおり（以下，別紙ごとにそれぞれ「本件非公開部分①」〜「本件非公開部分④」といい，これらを併せて「本件各非公開部分」という。）であり，非公開理由は，いずれも，本件条例9条6号所定の非公開情報に該当するというものであった（なお，本件非公開部分②については，平成24年2月6日付け23重み第67号をもってした行政情報一部公開決定処分の変更決定により，非公開理由が本件条例9条3号所定の非公開情報に該当すると変更されている。）。本件は，原告が，本件各非公開部分は，本件条例9条所定の非公開情報に該当しないと主張して，本件各決定のうち，本件各非公開部分を非公開とした部分の取消しを求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130424132404.pdf
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要旨(by裁判所):
マンホール工事の作業員がマンホール内で作業中に被告運転の自動車に轢過されて死亡した交通事故に関し，その遺族らが被告に対して不法行為に基づく損害賠償の支払を求めた裁判において，被害者がマンホールの周囲にカラーコーンの設置や警備員の配置をしていなかったことをもって5割の過失相殺をして原告らの請求を一部認容した事案。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130424111528.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない又は当裁判所に顕著な事実である。）
（1）原告
原告は，各種自動車の輸出入及び売買等を目的とする会社であり，平成3年12月27日設立された。
日本国内の中古車オークションで中古車を購入し，海外の顧客に輸出しているが，平成7年にインターネットを使用した販売を始め（原告代表者本人1頁），その後，トラッカーという名称の業務管理ソフトを開発，導入している。
（2）被告39ホールディングス株式会社（以下「被告39ホールディングス」という。）とその関係者
ア 被告39ホールディングス
被告39ホールディングスは，各種自動車の輸出入及び売買等を目的とする会社である。後記被告株式会社クインオート（以下「被告クインオート」という。）から51％の出資を受け，平成20年1月10日，商号を「株式会社ジェイワントレーディング」として設立され，平成21年5月30日，現在の商号に変更した（以下，商号の変更の前後を問わず「被告39ホールディングス」という。）。
原告と同様に，海外の顧客に対し，中古車を輸出していたが，現在も同様の事業を行っているかについては，後記のとおり当事者間に争いがある。
イ 訴外P6
P6は，原告の元従業員であり，営業を担当していた。その後，原告を退社し，自ら，中古車販売業を営んでいたが，被告39ホールディングスの設立に関与することとなった。P6は，被告39ホールディングスの設立に当たり，代表取締役に就任したが，平成21年1月23日，退任するとともに取締役も辞任した。
ウ 被告P1
被告P1は，平成12年5月8日，原告に入社し，営業を担当していた。平成20年2月25日，原告を退職し，遅くとも同年3月14日までに，被告39ホールディングスに入社して営業を担当していた。その後，平成21年4月22日，被告プレミアムオートトレー（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130423143814.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，ホストクラブの被告に対する飲食等代金債権を譲り受けたと主張して，飲食等代金残額120万円のうちの一部40万円及びこれに対する平成23年6月4日（被告が債務承認をした日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求をした事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130423133455.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，亡A（大正12年●月●日生）の次女である原告が，亡Aとその三女のDの夫である被告との養子縁組（以下「本件縁組」という。）は，亡Aに意思能力又は縁組意思がなく無効であるとして，本件縁組の無効確認を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130423132107.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告両名が，被告に対し，原告Aの認知を求めるとともに，原告Bが，被告に対し，①被告の妻との婚姻が破綻しており，離婚して結婚する意思があるとの詐言を弄して妊娠・交際を継続させた上，原告Aの出産を積極的に後押しした，②それにもかかわらず，その後態度を翻して原告らの認知請求等に対して不誠実な対応に終始した，③被告の妻が原告Bを提訴した後記別件訴訟において，原告Bを徒に誹謗する内容の陳述書を提出したとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料300万円（遅延損害金の起算日は訴状送達の日の翌日）の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130423130715.pdf
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事案の概要(by Bot)：
原告は，原告製品（原告製造の本件化合物）を正孔輸送材料としてSDI社が製造した有機EL素子（以下「本件有機EL素子」という。）は，被告が設定登録を受けた本件特許の技術的範囲に属さず，かつ，本件特許は無効であるから，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（本件各告知行為）は，不正競争防止法2条1項14号所定の不正競争行為に該当し，また，原告に対する不法行為を構成する旨主張し，被告に対し，主位的に不正競争防止法4条に基づき，予備的に民法709条に基づき，損害賠償を求めるとともに，不正競争防止法3条1項に基づき本件各告知行為の差止めを求めた。
原審は，要旨，「原告主張の本件告知行為①ないし⑥（本件各告知行為）のうち，本件告知行為①，③及び⑥（以下，併せて「本件告知行為」という。）は認められるが，その余については認められない」，「本件有機EL素子は本件特許の技術的範囲に属するが，本件特許は無効であるから，本件告知行為は『虚偽の事実』の告知である」，「本件告知行為は，原告製品が本件特許権侵害の原因となっているとの事実の告知であると認められるから，原告の『営業上の信用を害する』事実の告知といえる」，「したがって，本件告知行為は不正競争防止法2条1項14号所定の不正競争行為に該当するが，被告に過失があるとは認められない」として，原告の不正競争防止法4条に基づく損害賠償請求を棄却し，また，「本件告知行為は不法行為を構成するとはいえない」として，原告の民法709条に基づく損害賠償請求を棄却し，さらに，「差止めの必要性は認められない」として，原告の差止請求を棄却した。
これに対し，原告は，原判決のうち，原告の損害賠償請求に係る部分の取消しを求めて本件控訴を提起した。
控訴審における争点は，(1)本件各告知行為のうち，②，④及び⑤の告知（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130423114229.pdf
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