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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
本件は，ダイオキシン類対策特別措置法（以下「ダイオキシン法」という。）29条1項に基づくダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定された北区内の地域につき東京都知事が策定したダイオキシン類土壌汚染対策計画に関する公害防止事業（以下「本件公害防止事業」という。）の施行者である北区長が，公害防止事業費事業者負担法（以下「負担法」という。）9条1項に基づき被控訴人に対してした，被控訴人を本件公害防止事業の費用を負担する事業者として定め，事業者に負担させる負担金（以下「事業者負担金」という。）の総額を1億5825万円と定める旨の別紙通知目録記載1の通知に係る決定（以下「本件決定1」という。），被控訴人の平成18年度分の事業者負担金を2350万2081円と定める旨の同目録記載2の通知に係る決定（以下「本件決定2」という。）及び被控訴人の平成19年度分の事業者負担金を1億1061万7762円と定める旨の同目録機
Ⅵ\xDC3の通知に係る決定（以下「本件決定3」といい，本件決定1及び本件決定2と併せて「本件決定」と総称する。）について，被控訴人は負担法3条の公害防止事業に要する費用を負担させることができる事業者に該当しないなどとして，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130329145914.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁が都市計画法29条1項に基づき別紙物件目録記載の各土地（別紙見取図1の赤線で囲まれた部分。以下「本件開発区域」という。）における開発行為を許可（以下「本件開発許可」という。）したところ，本件開発区域の景観保全等を目的として設立された一般社団法人及び本件開発区域の周辺住民である原告らが，本件開発許可の取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130329145333.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，亡P1（平成▲年▲月▲日死亡）の相続人である原告らが，東京国税局長において，亡P1に対し，①滞納会社の滞納に係る国税につき，国税徴収法（以下「徴収法」という。）32条1項及び37条の規定に基づき，亡P1の所有に係る本件不動産1〜4（以下「本件各不動産」という。）の限度において第二次納税義務を負うとして，本件告知処分1〜4（以下「本件各告知処分」という。）をし，その後，②本件督促処分1〜4（以下「本件各督促処分」という。）及び③本件差押処分1〜4（以下「本件各差押処分」といい，本件各告知処分及び本件各督促処分と併せて「本件各処分」という。）をしたことについて，同法37条のいわゆる柱書に規定する第二次納税義務の成立要件が満たされていない旨を主張して，本件各処分（ただし，本件告知処分1については，後記3(5)オの裁決による一部取消し後のもの。）の取消しを\xA1
求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130329133603.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，健康食品の製造，販売及び輸出入等を業とする原告が，原告の元従業員であり，原告を退職後に原告と競争関係にある会社の取締役を務めていた被告に対し，被告が原告の顧客等に対し別紙目録記載の各事実を記載した文書を配布し，又は口頭でその記載内容を告げた行為が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布（不正競争防止法2条1項14号）に当たる旨主張して，不正競争防止法3条1項に基づき，被告の上記行為等の差止めを求めるとともに，同法4条に基づき，損害賠償を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130329112251.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都が平成21年6月22日付けで告示した東京都市計画地区計画α×地区地区計画の変更の決定及び平成23年8月19日付けで告示した同地区計画の変更の決定に係る地区計画の区域と区画道路を挟んだ西側に位置する場所に居住する控訴人が，被控訴人が制定した建築基準法68条の2第1項の規定に基づく条例である中野区α×地区における建築物の制限に関する条例（平成21年中野区条例第32号。平成23年中野区条例第53号による改正後の現行のもの。）の制定行為が行政事件訴訟法3条2項に規定する処分の取消しの訴えの対象に当たることを前提として，その取消しを求める事案である。なお，以下，本判決（原判決記載の引用部分を含む。）における略称は，原判決の例による。
2原審においては，控訴人のほか，A及びBが原告であったところ，Aに係る訴えは，同人が平成▲年▲月▲日に死亡したことにより終了した。原審は，控訴人及びBの訴えをいずれも却下する旨の判決をし，控訴人が，これを不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130329112413.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，坂戸市長から家屋について平成22年度の固定資産税及び都市計画税の賦課処分を受けた控訴人が，当該家屋は，平成21年12月7日に新築したものであるが，賦課期日である平成22年1月1日の時点では，控訴人は当該家屋の所有者として登記簿に登記されておらず，また，家屋補充課税台帳にも登録されていなかったのであるから，平成22年度の固定資産税及び都市計画税の納税義務者ではなく，上記の賦課処分は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。原審は，控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人がこれを不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130329110835.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁から，障害者自立支援法（ただし，平成22年法律第71号による改正前のもの。以下「支援法」という。）21条1項に基づき障害程度区分を区分1と認定する処分（以下「本件処分」という。）を受けた原告が，上記区分認定を不服として，被告に対し，本件処分の取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130329103340.pdf
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要旨(by裁判所):
地方公共団体がし尿及び浄化槽汚泥の積替え保管施設等の用地として土地を賃借する契約において賃料額が私的鑑定の適正賃料の評価額と比較して高額であることを理由として当該契約が違法でありその賃料の約定が無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130328142737.pdf
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要旨(by裁判所):
人事訴訟法（平成15年法律第109号）8条1項にいう「家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求」には，離婚請求をしている当事者（離婚訴訟の原告）の有責行為を主張して，同請求を争っている当事者（離婚訴訟の被告）が求める損害賠償請求であって，当該有責行為と共同不法行為の関係にある第三者を相手方とするものが含まれる。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130328095242.pdf
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（架空請求詐欺グループ仲間割れ殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130328085643.pdf
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要旨(by裁判所):
いわゆるヤミ金業者の利用者が自殺をした事案について，違法な高金利による貸付，取立等の一連の行為と利用者の自殺との間には因果関係があり，予見可能性も認められるとした事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130327151425.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1略語等
原審で用いられた略語は，当審でもそのまま用いる。また，控訴人兼附帯被控訴人(第1審原告)を「控訴人」と，被控訴人兼附帯控訴人（第1審被告）を「被控訴人」という。
2原審の経過
(1)原審において，控訴人は，被控訴人に対し，
ア第1事件では，被控訴人が返品分の仕入代金を支払わないとして，不当利得金の返還合意に基づき，899万2270円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成21年7月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，
イ第2事件では，①本件覚書に係る債務不履行による損害賠償請求権に基づき5億1166万8618円，②本件商標権の侵害による不当利得金返還請求権に基づき3億6960万円，及びこれらに対する訴状送達日の翌日である同年9月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
これに対して，被控訴人は，
ア第1事件については，本件送金1ないし本件送金3に係る貸金返還請求権を自働債権とする相殺の抗弁を主張し，
イ第2事件については，①本件覚書は解除されたから債務不履行とはならない，②被告標章を使用する行為は本件商標権を侵害しない等と主張し，控訴人の請求を争った。
(2)原審は，
ア第1事件について，被控訴人の相殺の抗弁を排斥して控訴人の請求を全額認容する一方，
イ第2事件について，①本件覚書は有効に解除されたから被控訴人は本件覚書による債務不履行責任を負わない，②被告標章を使用する行為は本件商標権の侵害に該当しないとして控訴人の請求を全額棄却した。
3当審の経緯
控訴人は，原審が，第2事件について本件商標権の侵害を否定したことを不服として，控訴を提起した。被控訴人は，原審が，第1事件について被控訴人の相殺の抗弁を排斥したことを不服として，附帯控訴を提起した。控訴人は，当審で，第2事件の商標権侵（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130327110147.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1略語等
原判決で用いられた略語は，本判決でもそのまま用いる。原判決を引用する部分につき，「原告」は「控訴人」に，「被告」は「被控訴人」と読み替える。別紙「被告主張の損害額」は，原判決に添付の別紙と同一のものである。
2訴訟経緯
原審では，①控訴人（原告）は，被控訴人（被告）に対し，被控訴人との間で本件委託契約を締結し，本件ムック本が発売されたにもかかわらず，被控訴人が委託手数料を支払わない旨主張して，本件委託契約に基づく委託手数料として残金178万5000円（附帯請求として約定の支払日の翌日である平成21年1月26日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金）の支払を求めた（本訴）のに対し，②反訴として，被控訴人が，控訴人に対し，著作権侵害の疑念がある本件ムック本の原稿データを編集・制作した旨主張して，本件委託契約の債務不履行に基づく損害賠償として570万6741円（附帯請求として反訴状送達の日の翌日である平成22年11月30日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金）の支払を求めた。原審では，被控訴人は，本訴について争い，かつ，反訴の請求債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張し，控訴人は，反訴において，債務不履行を争った。原判決は，控訴\xA1
人の委託手数料請求権は178万5000円，被控訴人の損害賠償請求権は222万6032円であると認定し，反訴に係る被控訴人の請求を相殺後の残額である44万1032円及び附帯請求の範囲で認容し，その余を棄却し，本訴については，控訴人の委託手数料請求権は相殺により消滅したとして控訴人の請求を全部棄却した。控訴人は，これを不服として控訴した。控訴人は，当審において，控訴人が本件委託契約の債務の本旨に従った履行をしていない（不完全履行）ことは認める旨の認否をした。
3前提事実
前提事実は，原判決4頁（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130327100440.pdf
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事案の概要(by Bot)：
(1)高知県高岡郡佐川町は，佐川町生活系一般廃棄物収集運搬業務（以下「本件業務」という。）について，町内を2つの区域に分けたうえ，見積合わせの方法により各区域についてそれぞれ業務委託先業者1社を選定し，当該業者と業務委託契約を締結している。
(2)本件は，佐川町の住民である原告らが，地方自治法242条の2第1項4号本文ないし同号ただし書に基づき，佐川町の執行機関である被告に対し，次のとおりの請求ないし賠償命令をすることを求めている住民訴訟である。
ア 主位的請求
原告らは，「平成22，23年度の本件業務に係る見積合わせにおいて，有限会社甲（以下「甲」という。），有限会社乙（以下「乙」という。）とそのほかの2社の業者が，談合を行ったうえ，甲が平成22，23年度の1区域における業務を，乙が平成23年度の別の1区域における業務を，それぞれ不当に高い落札価格で落札した結果，佐川町に過去の年度における1区域分の業務委託料の最低額と平成22，23年度の各区域の業務委託料との各差額相当額の損害を生じさせたため，佐川町は甲や乙に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているが，被告が違法にその行使を怠っている。」などと主張して，甲に対し，平成22年度に甲が業務を落札した区域に関する損害額のうち平成22年7月分から平成23年3月分として支払われた業務委託料に係る部分（1063万3613円）と平成23年度に甲が業務を落札した区域に関する損害額（1178万1000円）の合計額（2241万4613円）及びそのうち別紙3の損害額欄記載の1か月あたりの損害額に対する支払日欄記載の毎月の業務委託料の支払日から支払済みまで年5％の割合による遅延損害金の支払の請求をすること，乙に対し，平成23年度に乙が業務を落札した区域に関する損害額（1178万2050円）及びそのうち別紙（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130326155313.pdf
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要旨(by裁判所):
銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130326144915.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，①原告，被告及び株式会社エムズリーグ（以下「エムズリーグ」という。）の3者間で締結した原告及びエムズリーグが共有する原判決別紙商標権目録1〜5記載の各商標権（以下，同商標権目録1〜7記載の商標権を「本件商標権1」〜「本件商標権7」，その登録商標を「本件登録商標1」〜「本件登録商標7」という。）の独占的使用権を被告に許諾する旨のライセンス契約（以下「本件ライセンス契約」という。）に基づく平成21年6月22日から同年11月26日までの間の未払ロイヤルティ269万6816円及びこれに対する弁済期の翌日である平成22年1月1日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金並びに本件ライセンス契約の債務不履行に基づく弁護士費用相当額の損害賠償金100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である同年3月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②原告及びエムズリーグの共有に属する本件商標権6，7について，被告に原告の持分権を譲渡した事実がないのに，被告名義の不実の商標権移転登録（原判決別紙登録目録記載の商標権移転登録。以下「本件移転登録」という。）がされているとして，本件商標権6，7の持分権に基づき，本件移転登録の抹消登録手続を求める事案である。
2 原審の東京地裁は，平成24年9月28日，原告の上記各請求について，本件ライセンス契約に基づく未払ロイヤルティ269万6816円及びこれに対する平成22年1月1日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において認容し，その余の請求を棄却した。
そこで，原告は，前記第1の1の裁判を求めて控訴をし，被告は，同2の裁判を求めて附帯控訴をした。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130326113343.pdf
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要旨(by裁判所):
1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合
2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130326113312.pdf
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要旨(by裁判所):
適格消費者団体が，専門学校に対し，AO入試，推薦入試，専願での一般・社会人入試及び編入学によって入学を許可された場合，入学辞退の申出の時期（在学契約が解除される時期）にかかわらず，一律に学費を返還しないとの不返還条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示等の差止めを求めた事件について，当該条項は消費者契約法9条1号により一部無効であるとして，同法12条3項に基づき請求が認容された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130326094215.pdf
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要旨(by裁判所):
1 国政選挙における投票価値の平等は，憲法の定める法の下の平等の原則及び代表民主制の原理からして憲法の要請するところであり，国会が広範な裁量権に基づき定めた選挙制度の下において議員定数の配分をどのようにするかの問題については，憲法の要請する投票価値の平等に十分な配慮をしなければならず，小選挙区制を採る場合の区割りは，実務上可能である限り人口に比例してされなければならず，許容される較差の程度はさほど大きなものではない。
2 平成21年8月30日に行われた前回衆議院議員総選挙時及び平成24年12月16日に行われた本件選挙時における公職選挙法の区割規定及び選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた上，最高裁平成23年3月23日大法廷判決の1年8か月後に施行された本件選挙時までに，同大法廷判決が明示的に違憲と指摘した点に従った公職選挙法の区割規定の改定は行われず，合理的期間内に是正されなかったものであるから，前記区割規定は，違憲かつ違法である。
3 行政事件訴訟法31条1項の趣旨に準じて，原告の請求を棄却し，主文で本件選挙における小選挙区福井県第3区の選挙の違法を宣言する。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130325160745.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告による別紙物件目録記載の各製品（以下「本件各製品」と総称し，同目録1記載の製品を「本件製品1」，同目録2記載の製品を「本件製品2」などという。）の生産，譲渡，輸入等の行為は，被告が有する発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする特許第4642898号の特許権（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の侵害行為に当たらないなどと主張し，被告が原告の上記行為に係る本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130325093239.pdf
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