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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，東京地方検察庁特別捜査部（以下「東京地検特捜部」という。）において任意で取調べを受けていた被疑者について，その妻の依頼により被疑者の弁護人となろうとする者として被疑者との面会を求めたところ，対応した検察官が，上記依頼につき確認ができないとして，被疑者に対し，原告の来訪を伝えず，原告と被疑者との面会を実現するための措置をとらなかったことが違法であると主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，慰謝料200万円及びこれに対する不法行為の日である令和元年11月27日から支払済みまで平成29年法第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事件である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/916/089916_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89916
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判示事項(by裁判所):
株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/915/089915_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89915
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原判決別紙2原告標章記載のかばんの形状（以下「被控訴人標章」という。）について原判決別紙1原告商標権目録記載の商標権（以下「被控訴人商標権」といい，その商標を「被控訴人商標」という。）を有し，被控訴人標章の特徴を有する原判決別紙3原告商品目録記載の商品（以下「被控訴人商品」という。）を販売する被控訴人が，被控訴人商品の形態は被控訴人の周知又は著名な商品等表示でもある旨主張した上，控訴人において販売していた原判決別紙4被告商品目録記載のハンドバッグ（以下「控訴人商品」という。）及びそれと同様の形態上の特徴を有するハンドバッグ（その具体的な形態については争いがある。以下，当該ハンドバッグを「バーキンタイプのバッグ」といい，控訴人商品と併せて「控訴人商品等」という。）の形状又は形態は，被控訴人商標と類似する標章であるとともに，被控訴人の周知又は著名な商品等表示と類似する商品等表示（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項1号，2号）に該当するところ，控訴人商品等を販売した控訴人の行為は商標権侵害又は不競法2条1項1号，2号の不正競争に当たり，控訴人は遅くとも平成22年8月11日から平成30年2月14日までの期間（以下，「対象期間」という。）に控訴人商品等を少なくとも100個販売したと主張して，控訴人に対し，商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権又は不競法4条による損害賠償請求権に基づき，次の支払を求める事案である。被控訴人は，これらの請求につき，対象期間を通じて発生した損害について不競法4条による損害賠償請求をし，そのうち被控訴人商標登録（平成23年9月9日商標登録）後の期間に生じた損害については上記の両請求権に基づく請求を選択的にするものである。損害金元金1商標法38条2項又は不競法5条2項によって算定される利益相当損害金168（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/914/089914_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89914
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告に対し，被告が原告代表者等と被告の共有に係る特許を受ける権利について単独で特許出願をして本件特許権の設定の登録を受けたところ，原告は原告代表者等から本件特許権の持分を譲り受けたなどと主張して，特許法74条1項所定の移転請求権に基づき，本件特許権の持分2分の1の移転登録を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/913/089913_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89913
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事案の概要(by Bot)：
日野市は，日野都市計画公園事業第5・4・2号北川原公園の予定地（以下，同事業を「本件都市計画事業」，同公園を「北川原公園」といい，本件都市計画事業の対象区域を「北川原公園予定地」という。）の一部について事業認可を受け（以下，同事業認可を「本件事業認可」といい，その対象区域を「本件施行区域」という。），公園の整備をするとともに，同市のクリーンセンター（以下「日野クリーンセンター」という。）に出入りする廃棄物運搬車両が通行するための道路（以下「本件通行路」という。）を，本件施行区域を含む北川原公園予定地内に整備することとし，本件通行路の整備に係る設計業務委託契約，工事請負契約及び工事監理業務委託契約（以下「本件各契約」という。）を締結し，本件各契約に基づく代金の支払をした。本件は，日野市の住民である原告ら84名が，日野市長であるA（以下「A市長」という。）がした本件各契約の締結が違法であるとして，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，被告（日野市の執行機関である日野市長）を相手に，A市長に対して損害賠償請求をすることを求める住民訴訟である。1関係法令の定め本件に関係する都市計画法の定めは別紙31のとおりであり，都市公園法（平成29年法律第26号による改正前のもの。以下同じ）の定めは別紙32のとおりである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/912/089912_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89912
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事案の概要(by Bot)：
本件は，アパレルブランド及びアパレルショップを運営する株式会社である控訴人が，かつて控訴人において人材開発チームのマネージャーを務めていた被控訴人Y1及び部長等を務めていた被控訴人Y2に対し，被控訴人らにおいて控訴人の従業員を社会的相当性の範囲を超える態様で違法に引き抜く本件引抜行為をし，その際，不正競争防止法2条1項7号の定める不正競争行為に当たる形態で，控訴人の営業秘密である本件情報を不正に使用したと主張して，民法709条及び不正競争防止法4条に基づき，本件引抜行為及び本件情報の不正使用行為により控訴人が受けた損害額のうち各160万円並びにこれに対する被控訴人ら各自に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による各遅延損害金の支払を求めるとともに，不正競争防止法3条に基づき，本件情報の使用の各差止めを求める事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したことから，控訴人が控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/908/089908_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89908
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要旨(by裁判所):
労働契約法18条1項に基づき無期転換した後の労働条件に関し，無期転換後の労働者に適用される就業規則が別途定められている場合において，当初から無期労働契約を締結している労働者に適用される就業規則が適用されないと判断された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/907/089907_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89907
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「アンテナ装置」とする特許の特許権者である控訴人が，被控訴人が製造又は輸入し，販売又は販売の申出をしている原判決別紙被告製品目録記載の製品（以下「被控訴人製品」という。）は，後記3の訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決により訂正が認められた後の本件特許の請求項1（以下，後記3の訂正認容審決及び無効審判請求不成立審決により訂正が認められた後の本件特許の請求項1を，単に「請求項1」という。）記載の発明の技術的範囲に属し，その生産，譲渡又は譲渡の申出は，請求項1に係る特許の特許権を侵害すると主張し，被控訴人製品の生産，譲渡又は譲渡の申出の差止め，被控訴人製品の廃棄，損害賠償4000万円（民法709条，特許法102条3項）及びこれに対する不法行為の後である平成30年3月2日（訴状送達日の翌日）から支払済まで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2原判決は，請求項1に係る特許は，特許法36条6項1号（サポート要件）を充足せず，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人は被控訴人に対して請求項1に係る特許の特許権を行使することができないとして，控訴人の請求を棄却し，これを不服とする控訴人が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/904/089904_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89904
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人日本製鉄（以下，被控訴人日本製鉄について，旧商号時についても特に区別せず，単に「被控訴人日本製鉄」ということがある。）の子会社であって，後に被控訴人日鉄テクノロジーに吸収合併されたテクノリサーチ社にかつて勤務していた控訴人が，1船舶の傾斜測定装置として被控訴人日本製鉄の使用・販売する装置（被告装置）は，控訴人の保有する本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであり，被控訴人日本製鉄による被告装置の使用及び販売は本件特許権を侵害し，テクノリサーチ社は被控訴人日本製鉄による本件特許権の侵害行為の原因となる行為をした，2被控訴人日本製鉄及びテクノリサーチ社は，控訴人のテクノリサーチ社在勤中にした別件発明につき，別件訴訟1で控訴人の職務を偽って主張するなどして裁判所に職務発明であるとの誤った判断をさせ，その後，適切な内容での特許出願をせず拒絶査定を意図的に確定させるなどした上，さらに，被控訴人らにおいて，異議に理由がないことを知りながら本件特許に対して特許異議の申立てをするなどの一連の不法行為をし，3被控訴人日鉄テクノロジーはテクノリサーチ社を吸収合併したことによりテクノリサーチ社の権利義務を承継したと主張して，被控訴人らに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，1について，損害額2億6300万円の一部である2720万円及び2について，損害額607万円の一部である280万円の合計3000万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年12月28日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（2）原判決は，1被告装置の具体的構成及び被告装置と本件特許に係る発明（以下，後述する訂正後の請求項の番号に従い，「本件訂正発明2」などといい，本件訂正発明2，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/902/089902_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89902
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告らに対し，被告らが，原告作成の別紙原告プログラム目録記載のプログラム（以下「本件プログラム」という。）に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権，貸与権及び翻案権）及び著作者人格権（公表権，氏名表示権及び同一性保持権）を侵害し，これによって利益を受けたと主張して，不当利得返還請求権に基づき，連帯して，利得金合計574万8000円のうち500万円及びこれに対する請求日の翌日である平成25年9月12日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/901/089901_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89901
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，レコード製作会社である原告らが，インターネット接続プロバイダ事業を営む被告に対して，被告の用いる電気通信設備を経由したファイル交換ソフトウェアの使用によって，原告らがレコード製作者の権利を有するレコードについての送信可能化権（著作権法96条の2）が侵害されたことが明らかであり，上記のソフトウェアの使用者に対する損害賠償請求等のために必要であるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1項に基づいて，別紙発信者情報目録記載1ないし4の各情報（以下，併せて「本件各発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/900/089900_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89900
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事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「情報記憶装置，着脱可能装置，現像剤容器，及び，画像形成装置」とする特許権及び名称を「情報記憶装置及び着脱可能装置」とする2つの特許権を有する原告が，被告らは，原告が製造，販売するプリンタに対応する原告製のトナーカートリッジ製品から電子部品を取り外し，被告らの製造に係る電子部品（なお，平成29年11月以降は設計変更がされている。）と交換した上で，トナーを再充填するなどして，別紙1及び2記載のトナーカートリッジ製品の再生品を販売しているところ，上記被告らの製造に係る電子部品（設計変更品を含む。）が上記各特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，被告らに対し，同電子部品と一体として販売されているトナーカートリッジ製品の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，不法行為又は不当利得に基づき，特許法102条2項又は3項による損害賠償金及び弁護士費用の合計4400万円のうちの1000万円並びにこれに対する不法行為の後の日である訴状送達日の翌日（被告株式会社ディエスジャパンについて平成29年12月9日，その余の被告らについて同月8日）から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/899/089899_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89899
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，原告が，被告に対し，被告が制作したキャラクターの画像を用いた「LINE」のスタンプやグッズを販売する行為が，原告の制作した漫画に係る原告の著作権（複製権・翻案権，公衆送信権及び譲渡権）並びに著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）を侵害するなどと主張して，著作権法112条1項に基づき，別紙1作品目録の「うるせぇトリ」欄記載の画像を使用した上記スタンプ等の商品の作成，販売の差止めを，同条2項に基づき，上記画像及び商品の廃棄を求めるとともに，民法709条，著作権法114条2項に基づき，損害賠償として1892万円及びこれに対する不法行為の日である令和元年5月6日から支払済みまで民法（平成29年法律第44条による改正前）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/898/089898_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89898
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，その保有する情報（名刺管理ソフトで管理していた名刺情報，原告車両の在庫情報，中古車オークションサイトのID及びパスワード。以下，併せて「本件情報」という。）について，原告の営業秘密であるにもかかわらず，1原告の従業員であった被告Aが，本件情報を不正の手段により取得し，原告の元従業員で被告Aの上司であった被告Bに開示するとともに，被告Bが，不正取得行為の介在について故意又は重過失により，本件情報を被告Aから開示を受けて取得し，原告の競合会社の業務に使用し，又は，2本件情報を原告から示された被告Aが，不正の利益を得る目的等により，被告Bに開示するとともに，被告Bが不正開示行為について故意又は重過失により，本件情報を被告Aから開示を受けて取得し，上記競合会社の業務に使用した行為が，不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項4号，5号又は同項7号，8号所定の不正競争行為に該当し，原告との雇用契約に基づく秘密保持義務にも違反すると主張して，不競法4条，民法709条及び同法719条又は債務不履行責任に基づき，連帯して，損害賠償金4400万円（逸失利益4000万円，弁護士費用400万円）の一部である4000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年6月13日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/897/089897_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89897
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判示事項(by裁判所):
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済は，特段の事情のない限り，上記各元本債務について消滅時効を中断する効力を有する
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/896/089896_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89896
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告マイクロソフトコーポレーション（以下「被告米国法人」という。）が，被告日本マイクロソフト株式会社（以下「被告日本法人」という。）と共謀しその協力を得て，不当に過大な被保全債権に基づき原告の預金債権の仮差押命令の申立てをしたことから，原告はその払戻しを妨げられるなどの損害を被ったと主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告らに対し，連帯して，693万6846円及びこれに対する不法行為より後の日である平成29年8月11日から支払済みまで民法（ただし，平成29年法律第44号による改正前のもの。以下，法定利率につき同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/895/089895_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89895
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告がインターネットウェブサイト上に開設した被告経営に係る店舗のホームページに虚偽の事実を掲載したことにより，原告は信用を毀損されて損害を被ったと主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，500万円及びこれに対する不法行為より後の日である令和元年9月1日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/894/089894_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89894
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要旨(by裁判所):
朝鮮学校につき，平成25年法律第90号による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号及びその委任を受けた同法施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定をしない旨の文部科学大臣の処分は違法なものとはいえず，申請者である学校法人並びに同校の生徒及び元生徒らによる上記処分の取消請求には理由がなく，指定の義務付けを求める訴えは，行訴法37条の2又は37条の3の要件を欠き不適法であり，上記処分及びこれに至る一連の行為は生徒及び元生徒らの学習権，幸福追求権及び平等権等を侵害する違法なものとはいえないとした事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/893/089893_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89893
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，平成30年1月9日午前8時25分頃，前橋市（住所省略）所在の被告人方駐車場において，普通乗用自動車の運転を開始するに当たり，かねてから低血圧により度々めまいを生じたことなどがあった上に，医師や家族から自動車の運転をしないように注意されてもいたのであるから，自動車の運転は厳に差し控えるべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，漫然同車の運転を開始した過失により，その頃，同市（住所省略）付近道路をb町方面からc町方面に向かい時速約60ないし65kmで進行中，低血圧により意識障害の状態に陥り，自車を右斜め前方に進行させて，同市（住所省略）付近道路右側の車道外側線を対向進行してきたA（当時16歳）運転の自転車に自車を衝突させるなどした上，自車を同所付近道路右側路外に設置された縁石等に衝突させて自車を横転させるなどして，A運転の自転車の後方から対向進行してきたB（当時18歳）運転の自転車に自車を衝突させるなどし，よって，Bに入院加療202日間を要する脳挫傷等の傷害を負わせるとともに，Aに脳挫傷等の傷害を負わせ，同月31日午後6時18分頃，同市（住所省略）所在のd病院において，Aを前記傷害に基づく低酸素脳症により死亡させたものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/892/089892_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89892
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判示事項(by裁判所):
捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/889/089889_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89889
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