要旨(by裁判所):
強盗致傷の罪で起訴されたものの無罪判決が確定するなどした原告らが，捜査及び公訴提起の違法性等を理由に国家賠償を求めた事案について，警察官による取調べが違法であったなどとして請求の一部を認容した事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110502134035.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 控訴人（原告）は，「域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）」（Office for Harmonization in the Internal Market，OHIM）出願を基礎とするパリ条約による優先権主張をして我が国の特許庁に意匠登録出願（本件出願）をしたところ，その優先権証明書提出書（本件提出書）に係る手続について，意匠法15条1項，特許法43条2項所定の優先権証明書が添付されておらず，不適法な手続であり，補正をすることができないものとして，意匠法68条2項，特許法18条の2第1項の規定により同手続を却下する旨の先行処分を受けた。控訴人は，上記手続については補正（原本の追完）が認められるべきであり，補正の機会を与えずに同手続を却下した提出書却下処分は違法である旨主張して，異議申立てをした上で，優先権証明書の原本を添付した手続補正書を提出したが，この手続補正書に係る手続についてもこれを却下する本件処分を受けた。本件訴訟は，この本件処分の取消請求である。
2 控訴人が先行処分の取消しを求めて別件訴訟（東京地方裁判所平成21年（行ウ）第540号）を提起しているところ，原判決は，仮に別件訴訟において提出書却下処分を取り消す旨の判決が確定すれば，後続する本件処分については，その前提を欠くものとして失効するか，少なくとも，処分行政庁である特許庁長官は，不整合処分である本件処分を職権により取り消す義務が生じることになると解され，その結果，本件提出書に係る手続につき手続補正があったものとして取り扱わなければならなくなるから，別件訴訟とは別に，本件処分の取消しを求める訴えの利益がないとして，本件訴えを却下した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110502105254.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 控訴人（原告）は，「域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）」（Office for Harmonization in the Internal Market）出願を基礎とするパリ条約による優先権主張をして我が国の特許庁に意匠登録出願をしたところ，その優先権証明書提出書（本件提出書）に係る手続において，意匠法15条1項，特許法43条2項所定の優先権証明書を提出しなかったとして，意匠法68条2項，特許法18条の2第1項の規定により同手続を却下する旨の本件処分を受けた。本件訴訟において控訴人は，優先権証明書の提出期間内にその一部の写し等を提出していることなどからすれば，補正（原本の追完）が認められるべきであり，補正をすることができないものとして同手続を却下した本件処分は意匠法68条2項，特許法18条の2の規定に反する違法なものであると主張して，その取消しを求めるとともに，上記処分に対する異議申立てを棄却した本件異議決定についても，その後の手続補正書（優先権証明書の原本添付）の提出により瑕疵が治癒されたことを考慮しない違法なものであると主張して，その取消しを求めた。
2 原判決は，控訴人が期間内に提出したのは優先権証明書の一部を複写したものとその訳文であって，優先権主張のための手続として提出を要求されている優先権証明書の原本そのものを提出しなかったのであるから，本件出願についての優先権主張は効力を失い，また，期間経過後に優先権証明書の原本の提出による手続補正を認めることは，特許法43条2項，4項の規定の趣旨を没却することになるから，本件提出書に係る手続の瑕疵は，重大な要件の瑕疵であり，これを補正することはできず，したがって，同手続を却下した本件処分に違法はなく，本件異議決定にも違法はないなどとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110502104743.pdf
要旨(by裁判所):
警察官が捜索差押え時に撮影された被疑者の手錠姿の写真を紛失して第三者の目に触れ得る状態にしたことが，被疑者に精神的苦痛を与えるものであって違法であるとして，被疑者からの国家賠償請求が認められた事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110502091627.pdf
要旨(by裁判所):
1 歯科医院での治療中に患者が局所麻酔剤を原因とするアナフィラキシーショックにより死亡したことについて，歯科医師である被告に患者の観察等によりバイタルサインを確認すべき注意義務を怠った過失があるとされた事例
2 被告が上記患者につき上記注意義務を尽くしていれば患者が死亡時において生存していた相当程度の可能性があったとして不法行為に基づく損害賠償が認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428171355.pdf
要旨(by裁判所):
119番通報を受けた消防職員の対応や，火災現場における消防職員の人命検索活動，火災発生後に消防職員が遺族に対して行った説明について，国家賠償法上違法であるとはいえない，あるいは，消防職員に過失があるとはいえないとして，市に対する国家賠償請求を棄却した事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428170448.pdf
事案の概要(by Bot)：
〔原審本訴事件〕
原告は，被告に対し，①携帯電話の内部メモリ編集ソフトの開発・販売に関する契約（本件契約）に基づき被告が販売した製品（携帯マスター17）に係る未払ロイヤリティ279万1058円の支払，②原告と被告との間で締結したNEC向け製品（携帯マスター9forNEC）のライセンス契約に基づく未払ライセンス料253万9834円の支払，③主位的に本件契約上の債務の不履行（販売努力義務違反）による損害賠償請求として9278万3091円の支払，予備的に被告が本件契約を突然終了させたことが信義則上の義務に違反するものであり，これにより原告が次期バージョンの製品（携帯マスター18）に係る開発費用相当額の損害を受けたとして，4808万8485円の支払，④主位的に別紙1商標目録記載の商標権（本件商標権）の移転登録手続，予備的に本件契約の終了に伴う信義則上の義務に基づき，本件商標権の経済的価値の2分の1に相当する金員（補償金）として7113万3225円の支払，⑤本件商標の使用差止めを求めた。
〔原審反訴事件〕
被告は，原告に対し，①携帯マスター9について，原告の不注意により著名タレント2名の肖像を含む画像データ（写真）が無断で格納されていたため，その発売前の回収や事後処理等を余儀なくされたとして，本件契約上の債務不履行による損害賠償請求として，6976万0493円の支払，②携帯マスター17の返品に伴う精算金として，2398万0800円の支払を求めた（なお，被告は，本訴請求に対し，反訴請求②を自働債権とする相殺の抗弁を主張し，反訴請求②は，本訴において相殺の自働債（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428160142.pdf
要旨(by裁判所):
医薬品の製造販売の承認を受ける必要があったことを理由とする特許権の存続期間の延長登録出願につき，当該承認に先行して当該医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について製造販売の承認がされていることを根拠として拒絶することの可否
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428152756.pdf
要旨(by裁判所):
通信社が配信記事の摘示事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば，配信記事を掲載した新聞社は，少なくとも通信社と報道主体としての一体性があるといえる場合には，特段の事情のない限り，名誉毀損の責任を負わない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428143545.pdf
＜関連ページ＞
ブログ：最判平成23年4月28日－共同配信記事名誉毀損事件 -情報法学日記 by 岡村久道 (2011.4.30)
共同配信記事名誉毀損事件判決－補論 -情報法学日記 by 岡村久道 (2011.5.1)
共同配信記事名誉毀損事件最高裁判決－「配信サービスの抗弁」との関係 -情報法学日記 by 岡村久道 (2011.5.2)
ブログ：共同通信記事掲載の地方紙、名誉毀損訴訟で逆転勝訴 -弁護士 落合洋司（東京弁護士会）の「日々是好日」 (2011.5.3)
ブログ：最一判平成23年04月28日 損害賠償請求事件 ～配信記事と名誉毀損 -弁護士ぐすくのノート (2011.5.9)
＜検索＞
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の元従業員である原告が，部分メツキ方法等に関する後記2件の特許権に係る特許発明は，原告がした職務発明であり，その特許を受ける権利を被告に承継させた旨主張し，平成16年法律第79号による改正前の特許法35条3項及び4項の規定に基づき，被告に対し，上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の一部請求として6000万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428111219.pdf
要旨(by裁判所):
火災保険金（共済金）請求につき，火災の原因を放火と認定した上で，放火への原告の関与を認め（故意免責），請求棄却した事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428101142.pdf
要旨(by裁判所):
現職の検察官であった被告人が，主任として担当した事件の証拠であるフロッピーディスクに保存されていた文書のファイルの最終更新日時等を，検察官に有利な方向に改変したという証拠隠滅の事案について，懲役1年6月の実刑が言い渡された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428094707.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が下記商標（本願商標）につき出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，①本願商標が下記引用商標と商標自体が類似するか，及び，②本願商標の指定商品が引用商標の指定商品と類似するか，である（商標法4条1項11号）。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110427131509.pdf
要旨(by裁判所):
架空循環取引による粉飾決算に関与するとともに，架空循環取引の商流を利用して会社から流出した資金を利得していた取締役及び従業員に対する倒産した会社の管財人からの損害賠償請求が認められた事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422131914.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が下記商標（本願商標）につき出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，①本願商標が下記引用商標と商標自体が類似するか，及び，②本願商標の指定商品が引用商標の指定商品と類似するか，である（商標法4条1項11号）。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110426151037.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，カーレースへの参戦及びその企画運営を行う有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律1条3号の規定による廃止前の有限会社法の規定による有限会社であって，会社法整備法2条1項に基づき会社法の規定による株式会社として存続するもの）である原告が，平成15年から平成17年にわたる各課税期間（これらの課税期間を総称して「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税について，麻布税務署長から，平成19年2月26日付けで，国外売上げであって課税対象となる売上げに当たらないとした売上げが課税対象となるとし，課税控除の対象となるとした国外仕入に係る仕入金額が課税仕入に係る支払対価の金額に該当しないことを理由として，それぞれ更正処分を受けたことから，上記課税仕入に係る支払対価の金額については争わず，各スポンサー企業との間のスポンサー契約における役務提供地が国外であり，同契約の契約金が国外売上げであって課税対象となる売上げに該当しないこと（不課税取引）を理由として，麻布税務署長の異議決定，国税不服審判所長の裁決を経て一部取り消された後の上記各更正処分の一部及びこれらに係る過少申告加算税賦課決定処分の各取消しを求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110426171903.pdf
要旨(by裁判所):
精神神経科の医師の患者に対する言動と，上記患者が上記言動に接した後に外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された症状との間に相当因果関係があるということはできないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110426113650.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙において東京都第1区の選挙人であった原告が，被告に対し，次回に実施される衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙において，一定の行政区画と人口比例で画定された選挙区割りに基づく選挙権を有する地位にあることの確認を求める事案である。被告は，本件訴えは不適法であるとして，却下の裁判を求めている。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110425211611.pdf
要旨(by裁判所):
?大東市から人権啓発団体に対する補助金が同団体での勤務の実態がほとんどない職員の人件費に充てられており，当該人件費に相当する部分の補助金支出は公益上の必要性を欠き違法であるなどと主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償等の請求，及び?大東市が同和運動団体に臨時職員を派遣しその給与等を負担したことが，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に違反するなどと主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償等の請求が，いずれも一部容認された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110425135101.pdf
要旨(by裁判所):
地方公共団体が作製整備した道路の種別等を記載した道路縦覧地図における2項道路の表示の誤りにより損害を被ったと主張する原告らが，地方公共団体に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求した訴訟で，被告職員は道路縦覧地図への情報の記載を正確に行うべき職務上の義務に違反したとして，請求が一部認容された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422190602.pdf