事案の概要（by Bot）：
本件は，特殊な構造を有する雨戸を製造，販売する原告が，被告らが当該雨戸の製造に係る営業秘密を不正に取得した上で使用し，または，開示を受けたその営業秘密を不正の目的で使用して，同じ構造を有する雨戸を製造，販売していることが，不正競争防止法2条1項4号又は同項7号の不正競争行為に該当するとして，被告らに対し，同法3条1項に基づき当該雨戸の製造，販売の差止めを求めるとともに，同法4条に基づき損害賠償を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110222085517.pdf
要旨(by裁判所):
数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人による上告及び上告受理申立て後にされた他の共同訴訟人による上告及び上告受理申立ては，二重上告ないし二重上告受理申立てとして不適法である
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221155434.pdf
要旨(by裁判所):
少年院の首席専門官である被告人が同院に在所する少年に対して行った数件の行為について，その一部は特別公務員暴行陵虐罪にいう暴行，陵辱行為に該当しないが，その余は同罪にいう暴行，陵辱行為に該当するとされ，懲役10月，執行猶予3年を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221111224.pdf
要旨(by裁判所):
腹痛により被告病院に救急車で搬送された患者が，二日後に消化管穿孔による穿孔性腹膜炎により死亡したことについて，被告病院医師らに，消化管穿孔及び穿孔性腹膜炎の可能性を考えて，腹腔内遊離ガスの有無の確認のため，腹部CT撮影を行うべき義務を怠った過失が認められるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221110025.pdf
要旨(by裁判所):
不法入国後約15年間日本で生活したペルー人夫婦及び日本で出生したその子供（裁決時点で小学2年生）に対し，在留特別許可を付与しなかった地方入国管理局長の裁決が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221105529.pdf
要旨(by裁判所):
名古屋市議会の解散請求の署名簿に署名した者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求められた各区選挙管理委員会が，地方自治法76条4項，74条の2第1項所定の審査期間を延長したことに関し，解散請求の請求代表者が，各区選挙管理委員会に対し，署名の効力の決定など同条所定の手続をすることの仮の義務付けを求める申立てが却下された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221104853.pdf
要旨(by裁判所):
道路運送法9条の3第1項に基づき地方運輸局長に対し運賃の据置きを申請したが却下処分を受けたタクシー業者の，その申請に対する認可処分の仮の義務付けを求める申立てが認容された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221103105.pdf
要旨(by裁判所):
簡易生命保険契約の保険金受取人が無断で保険金等の支払を受けた者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する場合において上記の者が損害の発生を否認して請求を争うことが信義誠実の原則に反し許されないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218155723.pdf
要旨(by裁判所):
香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が，国外財産の贈与を受けた時において，相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）1条の2第1号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218155435.pdf
msn産経ニュース：武富士元専務に還付加算金４００億円 「過払い金返還の基金に」 (2011.2.19)
47NEWS(共同通信)：１３３０億円追徴、取り消し 武富士元専務の逆転勝訴確定 (2011.2.18)
＜関連ページ＞
ブログ：武富士事件（税務訴訟）の最高裁判決 -税務訴訟Ｑ＆Ａ (弁護士 木山泰嗣 のブログ) (2011.2.18)
ブログ：最高裁，武富士創業者長男に対する生前贈与に対する贈与税課税処分が争われた事件で課税を認めた原審を破棄 -JAPAN LAW EXPRESS (2011.2.19)
＜検索＞
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事案の要旨（by Bot）：
本件は，①本訴被告（反訴原告）の元取締役の本訴原告（反訴被告）が，本訴として，被告に対し，原告と被告間の発明の名称を「血液フィルタおよび血液検査方法並びに血液検査装置」とする特許番号第2685544号の特許の共有持分の譲渡合意に基づく譲渡代金として400万円及び発明の名称を「血液回路及びこれを用いた血液測定装置及び血液測定方法」とする特許番号第2532707号の特許に係る実施料の支払合意に基づく実施料として2838万9640円の合計3238万9640円の支払を求め，②被告が，反訴として，原告が被告の取引先等に対するメール（電子メール）の送信及びインターネット上のホームページにおける文章掲載により被告の名誉を毀損し，これにより被告において製品の売上げが減少する財産的損害（営業上の損害）を被った旨主張し，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，営業上の損害1900万円及び弁護士費用相当額の損害100万円の合計2000万円並びに遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218151351.pdf
要旨(by裁判所):
少年院の首席専門官である被告人が同院に在所する少年に対して行った数件の行為について，その一部は特別公務員暴行陵虐罪にいう暴行，陵辱行為に該当しないが，その余は同罪にいう暴行，陵辱行為に該当するとされ，懲役10月，執行猶予3年を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218110102.pdf
要旨(by裁判所):
犯人性が争われた住居侵入，強盗殺人事件において，情況証拠によって認められる間接事実の中に，被告人が犯人でなければ合理的に説明することができない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれていないというほかないから，本件程度の情況証拠をもって被告人を犯人と認定することは，刑事裁判の鉄則である「疑わしきは被告人の利益に」という原則に照らして許されないというべきであって，結局，犯罪の証明がないとして，被告人を無罪とした事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110217101557.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原判決別紙物件目録記載の建物の固定資産税の納税義務者である控訴人が，その所有する本件建物につき，新潟市長により決定され固定資産課税台帳に登録された平成15年度の価格29億7667万0578円を不服として，被控訴人に対し，地方税法（平成15年法律第9号による改正前のもの。以下「法」という。）432条に基づき審査の申出をしたところ，被控訴人からこれを棄却する旨の決定を受けたため，同決定の一部取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110216142416.pdf
要旨(by裁判所):
請負会社に雇用され，同社・注文会社（被告）間の業務請負契約に基づき，被告で就労していた労働者（原告）が，上記契約はいわゆる偽装請負であるから無効であり，原告・被告間には労働契約が成立しており，かつその後の被告による解雇は無効である等として，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに上記解雇後の賃金及び慰謝料を求めた事案につき，請求を棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110216131532.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，亡Aの訴訟承継人である原告B，原告C及び原告Dが，「熱交換器」に関する後記発明は被告の従業員であった亡A，原告C及び原告Dが共同で発明した職務発明であり，その特許を受ける権利を被告に承継させた旨主張し，平成16年法律第79号による改正前の特許法35条3項，4項の規定に基づき，被告に対し，上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の一部請求として合計3500万円及び訴状送達の日の翌日以降の遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110216103651.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，医療に関するコンサルティング業務等を行う会社である原告が，原告の取締役であった被告が取締役就任前後に作成した，診療報酬に関するDPC（DiagnosisProcedureCombination，診断群分類別包括評価）制度の下でコンサルティング業務を行うために用いられるDPC分析プログラムである別紙著作物目録記載1ないし4の各プログラムについて，本件各プログラムが著作権法15条2項所定の職務著作に該当するなどと主張して，被告に対し，原告が本件各プログラムについて著作権を有することの確認を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110216101302.pdf
要旨(by裁判所):
給付の訴えにおいては，自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格がある
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110215114421.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 本件は，脱退原告が，名称を「1−アリールピラゾールまたは1−ヘテロアリールピラゾールによる社会性昆虫個体群の防除方法」とする発明につき国際特許出願したところ，日本国特許庁から拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をし，平成19年5月25日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正（以下「本件補正」という。請求項の数14，甲7の6）をしたが，請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，本件補正後の請求項1及び2に係る発明が，下記の引用例に記載された発明と実質的に同一か（特許法29条1項3号），又は同発明及び周知技術から容易想到か（同29条2項），である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110215100314.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，原告の本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，補正後の特許請求の範囲の記載を下記の別紙2のとおりとする本件補正を却下し，発明の要旨を下記2の別紙1の本件補正前の特許請求の範囲のとおりと認定した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
発明の名称(By Bot)：エレベータ巻上ロープの細い高強度ワイヤ
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110214113730.pdf
要旨(by裁判所):
市の教育委員及び委員長，選挙管理委員及び委員長並びに人事委員及び委員長に対して，月額で報酬が支給されていることが違法であるとして，市の住民である原告らが，市長に対し，上記各委員及び委員長に対して支払われた報酬のうち本来支給されるべき額以上に支給された分を返還するよう請求することを求めたが，棄却された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110210190013.pdf