Home / Articles posted by Hiroyasu Kageshima (Page 298)
事案の概要(by Bot)：
本件は，特許無効不成立審決の取消訴訟である。争点は，?進歩性の欠如，?サポート要件違反，?発明未完成である。
発明の要旨(By Bot)：
本件発明の要旨は，特許第3411951号公報の特許請求の範囲に記載された下記のとおりである。
【請求項1】一枚の板紙原紙からプレス成形のみによって形成された，外縁が直線部と曲線部とが相互に連続した形状の多角型の紙容器であって，底部と，前記底部に接続する側壁部と，前記側壁部に接続しかつ水平方向に延びるフランジ部と，前記フランジ部の外周縁に形成された縁巻部とを備え，前記フランジ部の内，前記曲線部に対応し，折りシワが生じる曲線対応部分の幅は，前記直線部に対応する直線対応部分の幅より大きい，紙容器。【請求項2】前記曲線対応部分に凹み部が形成された，請求項1記載の紙容器。【請求項3】前記曲線部に対応した，前記側壁部，前記フランジ部及び前記縁巻部
の一部には，前記外縁に向かって放射状に延びる複数のシワが形成される，請求項1又は請求項2記載の紙容器。【請求項4】前記シワは，前記板紙原紙に予め形成された放射状の複数の線条に基づいて形成される，請求項3記載の紙容器。
3審判で主張された無効理由審判で原告が主張した無効理由は，以下のとおりである。
(1)無効理由1（進歩性なし）
本件発明1，3及び4は，特開平7−256798号公報に開示された発明等に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
(2)無効理由2（サポート要件違反）
本件特許に係る出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法36条6項1号に規定する要件を満たさないものである。
(3)無効理由3（発明未完成）
本件発明1〜4は，未完成であり，特許法29条1項柱書きに該当し特許を受けることができない。
4審決の理由の要点
審決は，原告主張の無効理由1〜3について，いずれも理由がないと判断した。審決が上記判断に当たり認定した甲1発明，本件発明1と甲1発（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140107093648.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83858&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，特許無効不成立審決の取消訴訟である。争点は，?発明認定の誤り，?明確性要件違反，?実施可能要件違反，?発明未完成，?進歩性の欠如である。
発明の要旨(By Bot)：
本件発明の要旨は，本件明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりである（A〜Fの分説記号は裁判所が付した。）。
【請求項1】A焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅のB載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する一若しくは複数の切り込み部又は溝部を設け，Cこの切り込み部又は溝部は，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角環状とした若しくは前記立直側面である側周表面の対向二側面に形成した切り込み部又は溝部として，D焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態に膨化変形することで膨化による外部への噴き出しを抑制するように構成したEことを特徴とする餅。【請求項2】F焼き網に載置して焼き上げて食する輪郭形状が方形の小片餅体である切餅のG載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に，この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に一周連続させて角環状の切り込み部又は溝部を設けたHことを特徴とする請求項1記載の餅。
3審判で主張された無効理由審判で主張された無効理由は，以下のとおりである。
(1)無効理由1（明確性要件違反）
ア「焼き上げるに際して前記切り込み部又は溝部の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身がサンドされている状態」の不明確性本件明細書の記載によれば，本件発明の「膨化」は，水蒸気により膨らむということを考慮に入れておらず，餅自体が膨張し，中身（糊状の餅）が最中やサンドイッチのように挟まっていることを意味して（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140107090542.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83857&hanreiKbn=07
Read More
裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告主張の取消事由にはいずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
1認定事実
(1)本願明細書の記載
本願明細書には，以下の記載がある。図3は別紙本願明細書図3のとおりである。
「【0002】本発明は，一般に，パーソナルストリーミングメディア放送局に関し，より詳細には，ネットワーク経由でクライアント装置に入力されるメディアソースからのストリーミングメディアに関する。」
「【0031】図3は，本発明の一実施の形態によるパーソナルメディア放送局100の内部コンポーネントを示すブロック図である。図示のように，放送局10
120には，アナログケーブルから，またはアンテナからのRF信号，Sビデオ信号，コンポジットビデオ信号，および左右オーディオ信号，を含む多様な入力形式の何れかを受信するための入力インターフェース305が含まれる。」
「【0032】・・・アナログ信号は，A／V復号器315内で更にデジタル信号に変換する。次いで，A／V復号器315からのデジタルビデオ，およびオーディオ信号は，更に処理するためにプロセッサ320に送る。パーソナル放送局100には，関係する処理タスクをプロセッサ320が実行するために用いる，フラッシュメモリ，またはSDRAM等の，メモリ330が含まれる。メモリ330は，各種の実施の形態に対して本明細書で説明するように，送出するメディアストリームのためのバッファとしても用いることができる。【0033】一実施の形態では，プロセッサ320は，圧縮する前にデジタルオーディオ，およびビデオ信号に前処理を施す。・・・前処理の後，プロセッサは，任意の適切な圧縮技法（WM9，MPEG−4，H.263，およびH.264等）を用いて，オーディオ，およびビデオ信号を所望のビットレートに圧縮する。・・・一実施の形態では，プロセッサ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140107091237.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83856&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「経路広告枠設定装置，経路広告枠設定方法及び経路広告枠設定プログラム」とする発明について，平成20年1月11日，特許出願したが（以下「本願」といい，本願に係る明細書を図面を含めて「本願明細書」とい
2う。），平成23年9月21日付けで拒絶査定を受け，同年12月21日，拒絶査定不服審判（不服2011−27507号事件。以下「本件審判」という。）を請求し，平成25年1月11日，特許請求の範囲を変更する旨の手続補正（以下「本件補正」という。）を行った。特許庁は，同年3月4日，請求不成立の審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月19日，原告に送達された。
2特許請求の範囲
本件補正後の本願に係る特許請求の範囲の請求項1は，以下のとおりである（以下，同請求項に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項1】通信ネットワークを介して接続された広告主の端末から，地図上の経路に関する線描写によって前記端末で設定された経路情報を受信する経路情報受信手段と，前記経路情報受信手段により受信した前記経路情報に広告枠を設定し，記憶部に有する経路データベースに記憶する広告枠設定手段と，前記経路情報に広告枠が設定された後に，ユーザの端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と，前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報を含む前記経路を，前記経路データベースから特定する経路特定手段と，前記広告枠に対応する広告情報を記憶する広告データベースから，前記経路特定手段により特定された前記経路に関連する広告枠の広告情報を抽出して前記ユーザの端末に送信する広告情報送信手段と，を備える経路広告枠設定装置。」
3審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は，本願発明は，特開2002−156234号公報に記載さ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140107085929.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83855&hanreiKbn=07
Read More
要旨(by裁判所):
男女間のトラブルの現場から交際相手のバッグを持ち去ったとされる窃盗の事案で，持ち去ることにつき被害者の承諾があったとして，無罪が言い渡された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140106142722.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83854&hanreiKbn=04
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ原告の職務に属する「安定材付きベタ基礎工法」に関する発明（以下「本件発明1」という。）及び「ベタ基礎の配筋方法」に関する発明（以下「本件発明2」という。）をし，平成14年7月頃，これらの特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，平成16年法律第79号による改正前の特許法（以下，単に「法」という。）35条3項に基づく相当の対価として，本件発明1につき，2億9031万8441円のうちの2700万円，本件発明2につき，798万7213円のうちの300万円及びこれらに対する平成14年7月31日（本件発明1に係る特許出願日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131227110907.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83853&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告は，自己の営業表示として原告らの著名な営業表示と同一又は類似のものを使用して，原告らの営業上の利益を侵害していると主張して，被告に対し，不正競争防止法（以下「法」という。）2条1項2号，3条に基づき，営業表示の使用の差止め並びに営業表示物件からの「三菱」の文字の抹消及び被告の商号登記の抹消登記手続を求め，法4条に基づき，それぞれ弁護士費用相当損害金10万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131227101939.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83852&hanreiKbn=07
Read More
要旨(by裁判所):
在日本朝鮮人総聯合会の関連施設である複数の固定資産に対してされた，地方税法367条等に基づく市長による固定資産税及び都市計画税の各減免措置が，地方税法367条を受けて規定された条例等に定める「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に当たらず，市長の裁量権を逸脱し違法であるとして，地方自治法242条の2第1項2号に基づき取り消された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226164142.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83851&hanreiKbn=04
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，以下の商標（登録第4323578号。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
（本件商標）
登録出願：平成10年4月10日
設定登録：平成11年10月8日
更新登録：平成21年9月15日
指定商品：第31類「いちご」
(2)原告は，平成25年3月23日，特許庁に対し，本件商標の商標登録（以下「本件商標登録」という。）を無効にすることを求めて審判（以下「本件審判」という。）を請求した。特許庁は，これを無効2013−890022号事件として審理した上，平成25年7月9日，「本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月20日，原告に対して送達された。
(3)原告は，平成25年8月12日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。2本件審決の理由の要旨本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりであり，その要旨は以下のとおりである。原告は，本件商標が商標法3条1項2号，3号及び5号に該当すること，本件商標の使用が同法74条1項1号に違反する使用であること，さらに同法74条1項1号違反の違法が重大明白であることを無効理由として主張し，本件商標登録を無効にすることについて審判を請求している。しかし，本件商標は，平成11年10月8日に設定登録されたものであるが，本
-3-件審判請求は同設定登録日から5年以上経過した平成25年3月23日にされたものである。したがって，本件商標が商標法3条1項2号，3号及び5号に該当することを理由とする審判請求については，同法47条1項に規定する設定登録の日から5年の除斥期間経過後にされた不適法なものである。また，商標法46条1項各号に掲げられた無効理由は限定的列挙であって，これらに該当しない限り無効審判により商標登録が無効にされることはあり得ず，商標登録（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226155825.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83850&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，以下の商標（登録第4323578号。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
（本件商標）
登録出願：平成10年4月10日
設定登録：平成11年10月8日
更新登録：平成21年9月15日
指定商品：第31類「いちご」
(2)原告は，平成24年11月25日，特許庁に対し，本件商標は，その指定商品である「いちご」について，継続して3年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから商標法50条1項の規定により取り消されるべきであるとして本件商標の商標登録（以下「本件商標登録」という。）の取消しを求めて審判（以下「本件審判」という。）を請求し，当該審判の請求は，同年12月13日に登録された。特許庁は，上記審判請求を取消2012−300897号事件として審理し，平成25年6月14日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，原告に対し，同月22日，送達された。
(3)原告は，平成25年7月13日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
徳島市農業協同組合（以下「JA徳島市」という。）の佐那河内（徳島県名東郡佐那河内村）選果場及びJA佐那河内支所ハウス苺部会は，被告から本件商標について通常使用権の許諾を受けているものと推認することができる。そして，本件審判の請求の登録日（平成24年12月13日）前3年以内である平成23年11月17日に，JA徳島市佐那河内選果場は，「ももいちご」の商標（以下，本件商標と区別するため「ももいちご商標」という。）を付して販売している「いちご」（以下，商標と区別するため「ももいちご商品」という。（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226154800.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83849&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
(1)本件特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権を有する。
登録番号 第3830342号
発明の名称 誘電体磁器及びこれを用いた誘電体共振器
出願日 平成12年9月18日
優先日 平成12年6月26日（以下「本件優先日」という。）
登録日 平成18年7月21日
特許請求の範囲 【請求項1】（訂正前）金属元素として少なくとも稀土類元素（Ln），Al，M（MはCaおよび／またはSr），及びTiを含有し，組成式をaLn2OX・bAl2O3・cMO・dTiO2（但し，3≦x≦4）と表したときa，b，c，dが，0.056≦a≦0.2140.056≦b≦0.2140.286≦c≦0.5000.230＜d＜0.470a＋b＋c＋d＝1を満足し，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を80体積％以上有する酸化物からなり，前記Alの酸化物の少なくとも一部がβ−Al2O3および／またはθ−Al2O3の結晶相として存在するとともに，前記β−Al2
3O3および／またはθ−Al2O3の結晶相を1／100000〜3体積％含有することを特徴とする誘電体磁器。
(2)無効審判請求と訂正請求
被告は，平成22年8月4日，本件特許について無効審判を請求し，原告は，訂正請求を行った。平成24年4月18日，訂正を認め，審判請求不成立とする審決がされた。被告は，上記審決の取消しを求め，知財高裁に審決取消訴訟を提起したところ，平成25年7月17日，上記審決を取り消す旨の判決がされた。訂正後の請求項1は次のとおりである（以下「本件訂正発明」という。）。
【請求項1】（訂正後）金属元素として少なくとも稀土類元素（Ln：但し，Laを稀（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226150054.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83848&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
(1)被告は，別紙商標目録1記載の登録商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
(2)原告は，平成24年9月12日，特許庁に対し，本件商標の指定商品中，第3類「化粧品」の登録の無効を求める審判の請求をし，特許庁は，この審判を，無効2012−890079号事件として審理した結果，平成25年5月9日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本を，同月17日，原告に送達した。
2審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本件商標と，別紙商標目録2記載1ないし3の各商標（以下，順次「引用商標1」，「引用商標2」，「引用商標3」といい，これらを総称して，単に「引用商標」という。）とは，「ラフィネ」の称呼を共通にするが，外観において顕著な差異があって観念においても区別が可能であり，取引の実情を踏まえても出所の混同を生じるおそれがない非類似の商標であるから，本件商標は商標法4条1項11号に当たらず，同法46条1項の規定により，その登録を無効とすべきでないというものである。
第3原告の主張
審決には，本件商標と引用商標との類否についての判断の誤りがあり，この判断の誤りは審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。本件商標と引用商標とは，外観，観念が異なるものの，称呼はともに「ラフィネ」であり全く同一である。そうすると，両商標は聴別することが不可能であるから，商標の称呼をもって商品が特定される対面取引や電話等による口頭の取引では，両商標は出所の誤認混同を生ずるおそれがある。すなわち，広く一般の消費者を取引者及び需要者とする化粧品では，電話や店頭での口頭取引が存在し，このような口頭取引では称呼「ラフィネ」のみでしか商品を特定できないから，「ラ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226115504.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83847&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
(1)被告は，別紙商標目録1記載の登録商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
(2)原告は，平成24年9月12日，特許庁に対し，本件商標の指定商品中，第3類「化粧品」の登録の無効を求める審判の請求をし，特許庁は，この審判を，無効2012−890078号事件として審理した結果，平成25年5月9日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本を，同月17日，原告に送達した。
2審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本件商標と，別紙商標目録2記載1ないし3の各商標（以下，順次「引用商標1」，「引用商標2」，「引用商標3」といい，これらを総称して，単に「引用商標」という。）とは，「ラフィネ」の称呼を共通にするが，外観において顕著な差異があって観念においても区別が可能であり，取引の実情を踏まえても出所の混同を生じるおそれがない非類似の商標であるから，本件商標は商標法4条1項11号に当たらず，同法46条1項の規定により，その登録を無効とすべきでないというものである。
第3 原告の主張
審決には，本件商標と引用商標との類否についての判断の誤りがあり，この判断の誤りは審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。本件商標と引用商標とは，外観，観念が異なるものの，称呼はともに「ラフィネ」であり全く同一である。そうすると，両商標は聴別することが不可能であるから，商標の称呼をもって商品が特定される対面取引や電話等による口頭の取引では，両商標は出所の誤認混同を生ずるおそれがある。すなわち，広く一般の消費者を取引者及び需要者とする化粧品では，電話や店頭での口頭取引が存在し，このような口頭取引では称呼「ラフィネ」のみでしか商品を特定できないから，「ラ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226114849.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83846&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
(1)被告は，別紙商標目録1記載の登録商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
(2)原告は，平成24年9月12日，特許庁に対し，本件商標の指定商品中，第3類「化粧品」の登録の無効を求める審判の請求をし，特許庁は，この審判を，無効2012−890077号事件として審理した結果，平成25年5月9日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本を，同月17日，原告に送達した。
2審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本件商標と，別紙商標目録2記載1ないし3の各商標（以下，順次「引用商標1」，「引用商標2」，「引用商標3」といい，これらを総称して，単に「引用商標」という。）とは，「ラフィネ」の称呼を共通にするが，外観において顕著な差異があって観念においても区別が可能であり，取引の実情を踏まえても出所の混同を生じるおそれがない非類似の商標であるから，本件商標は商標法4条1項11号に当たらず，同法46条1項の規定により，その登録を無効とすべきでないというものである。
第3原告の主張
審決には，本件商標と引用商標との類否についての判断の誤りがあり，この判断の誤りは審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。本件商標と引用商標とは，外観，観念が異なるものの，称呼はともに「ラフィネ」であり全く同一である。そうすると，両商標は聴別することが不可能であるから，商標の称呼をもって商品が特定される対面取引や電話等による口頭の取引では，両商標は出所の誤認混同を生ずるおそれがある。すなわち，広く一般の消費者を取引者及び需要者とする化粧品では，電話や店頭での口頭取引が存在し，このような口頭取引では称呼「ラフィネ」のみでしか商品を特定できないから，「ラ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226113843.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83845&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
(1)被告は，別紙商標目録1記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有している。原告は，別紙商標目録2記載1ないし3の各商標権（以下，その登録商標を順次「引用商標1」，「引用商標2」，「引用商標3」といい，これらを総称して，単に「引用商標」という。）を有している。
(2)原告は，平成24年6月19日，特許庁に対し，本件商標権の指定商品中，第3類「化粧品」の登録の無効を求める審判の請求をした。特許庁は，この審判を，無効2012−890054号事件として審理した結果，平成25年2月1日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本を，同月12日，原告に送達した。
2審決の理由別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
(1)本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本件商標は商標法4条1項11号に該当しない。
(2)本件商標を指定商品に使用しても，取引者・需要者がその商品の出所について混同するおそれがあるということはできず，本件商標は商標法4条1項15号に該当しない。
(3)本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから，「不正の目的」の有
無を検討するまでもなく，本件商標は商標法4条1項19号に該当しない。
(4)本件商標は，それ自体が公の秩序又は善良の風俗を害する構成のものとはいえず，その出願経過に社会的妥当性を欠く事情があったともいえないから，本件商標は商標法4条1項7号に該当しない。
(5)よって，本件商標権の指定商品中「化粧品」についての登録は，商標法46条1項の規定により無効とすることはできない。第
3原告の主張
審決には，本件商標と引用商標との類否についての判断の誤り，本件商標が商品の出所の混同を生（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226113052.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83844&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1 特許庁における手続の経緯等（特に証拠を摘示しない限り，当事者間に争いがない。）
(1) 被告は，別紙目録1記載1の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有している。被告の子会社である株式会社ボディワーク（以下「ボディワーク社」という。）は，平成24年4月当時，自社のホームページ（http://www.bodywork.co.jp/。以下「本件ホームページ」という。）において，自社の通信販売用ウェブサイト（http://www.raffineclub.jp/。以下「本件通販サイト」という。）を表示するためのリンク用看板として，別紙目録1記載2の構成から成るバナー広告（以下「本件バナー広告」という。）を表示していた。
(2)原告は，別紙目録2記載1ないし3の各商標権（以下，その登録商標を順次「引用商標1」，「引用商標2」，「引用商標3」といい，これらを総称して「引用商標」という。）を有している。原告は，平成24年4月25日，特許庁に対し，本件商標の登録の取消しを求める審判の請求をし，特許庁は，この審判を，取消2012−300348号事件として審理した結果，平成25年1月9日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄
本を，同月18日，原告に送達した。
2審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，ボディワーク社は本件商標の通常使用権者であり，本件商標と本件バナー広告とは類似しており，本件バナー広告は，本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品に使用されているものの，本件バナー広告の使用によっては，原告の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたということはできないから，本件商標の登録は商標法53条1項の規定により取り消すべきでない，というものである。（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226112514.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83843&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
(1)本件請求の要旨
控訴人は，発明の名称を「ヒト疾患に対するモデル動物」とする発明についての本件特許の特許権者であるが，被控訴人が作製をしている原判決別紙マウス説明書記載のヌードマウス（本訴マウス）が本件特許権に係る次のとおりの請求項1の発明（本件発明）の技術的範囲に属すると主張して，本件特許権侵害の不法行為（単独不法行為又は国立大学法人浜松医科大学との共同不法行為）に基づく損害賠償として8800万円及び遅延損害金の支払を求めている。本件発明は，次のとおりである。
【A】ヒト腫瘍疾患の転移に対する非ヒトモデル動物であって，
【B】前記動物が前記動物の相当する器官中へ移植された脳以外のヒト器官から得られた腫瘍組織塊を有し，
【C】前記移植された腫瘍組織を増殖及び転移させるに足る免疫欠損を有する
【D】モデル動物
(2)原審の判断
原判決は，①控訴人は，訴訟上の信義則により，本件訴訟において，前訴（控訴人と国及び被告外2名との間の特許権侵害差止請求事件〔東京地方裁判所平成11年(ワ)第15238号，東京高等裁判所平成14年（ネ）第675号，最高裁判所平成15年(オ)第197号・同裁判所平成15年(受)第210号〕）において判示された構成要件Bの文言解釈を争うことは許されず，かつ，均等侵害の主張をすることは許されない，②本訴マウスは構成要件Bを充足せず，本件発明の技術的範囲に属さない，③本件発明の特許請求の範囲の記載はサポート要件（平成2年法律第30号による改正前の特許法36条3項）に適合しないから，本件特許は無効審判によって無効にされるべきものである，④仮に構成要件Bの文言解釈を控訴人の主張のとおりであるとすると，本件発明は，「ヒト肝癌のヌードマウスへの移植に関する研究 可移植系の樹立とその性格，肝臓，21巻3号，39～51頁，1980年」に記載され（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226111921.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83842&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（特に証拠を摘示しない限り，当事者間に争いがない。）
(1) 被告は，別紙目録1記載1の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有している。被告の子会社である株式会社ボディワーク（以下「ボディワーク社」という。）は，平成24年4月当時，自社のホームページ（http://www.bodywork.co.jp/。以下「本件ホームページ」という。）において，自社の通信販売用ウェブサイト（http://www.raffineclub.jp/。以下「本件通販サイト」という。）を表示するためのリンク用看板として，別紙目録1記載2の構成から成るバナー広告（以下「本件バナー広告」という。）を表示していた。
(2)原告は，別紙目録2記載1ないし3の各商標権（以下，その登録商標を順次「引用商標1」，「引用商標2」，「引用商標3」といい，これらを総称して「引用商標」という。）を有している。原告は，平成24年4月25日，特許庁に対し，本件商標の登録の取消しを求める審判の請求をし，特許庁は，この審判を，取消2012−300347号事件として審理した結果，平成25年1月9日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄
本を，同月18日，原告に送達した。
2審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，ボディワーク社は本件商標の通常使用権者であり，本件商標と本件バナー広告とは類似しており，本件バナー広告は，本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品に使用されているものの，本件バナー広告の使用によっては，原告の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたということはできないから，本件商標の登録は商標法53条1項の規定により取り消すべきでない，というものである。（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226111322.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83841&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1本件訴訟の経過
本件は，原判決別紙目録記載の図柄1〜12（以下，それぞれ「図柄1」などという。）につき著作権を有すると主張する控訴人が，被控訴人は，上記図柄を案内用看板に表示して使用し，上記図柄に係る原告の著作権を侵害等していると主張し，被控訴人に対し，著作権侵害等の不法行為責任に基づく損害賠償として，200万円及びこれに対する不法行為日よりも後の日である平成24年3月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226110505.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83840&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（特に証拠を摘示しない限り，当事者間に争いがない。）
(1)被告は，別紙目録1記載1の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有している。被告の子会社である株式会社ボディワーク（以下「ボディワーク社」という。）は，平成24年4月当時，自社のホームページ（http://www.bodywork.co.jp/。以下「本件ホームページ」という。）において，自社の通信販売用ウェブサイト（http://www.raffineclub.jp/。以下「本件通販サイト」という。）を表示するためのリンク用看板として，別紙目録1記載2の構成から成るバナー広告（以下「本件バナー広告」という。）を表示していた。
(2)原告は，別紙目録2記載1ないし3の各商標権（以下，その登録商標を順次「引用商標1」，「引用商標2」，「引用商標3」といい，これらを総称して「引用商標」という。）を有している。原告は，平成24年4月25日，特許庁に対し，本件商標の登録の取消しを求める審判の請求をし，特許庁は，この審判を，取消2012−300346号事件として審理した結果，平成25年1月9日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，その謄
本を，同月18日，原告に送達した。
2審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，ボディワーク社は本件商標の通常使用権者であり，本件商標と本件バナー広告とは類似しており，本件バナー広告は，本件商標の指定商品に含まれる商品と同一の商品に使用されているものの，本件バナー広告の使用によっては，原告の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたということはできないから，本件商標の登録は商標法53条1項の規定により取り消すべきでない，というものである。（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226104615.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83839&hanreiKbn=07
Read More