Home / Articles posted by Hiroyasu Kageshima (Page 367)
事案の要旨(by Bot)：
原告らは，主に神奈川県内において建設作業に従事し，石綿（アスベスト）粉じんに暴露したことにより，石綿肺等の石綿関連疾患にり患したと主張する者又はその相続人である。本件は，原告らが，被告国が，石綿含有建材を用いた構造を建築基準法上の耐火構造等として指定し，石綿含有建材の使用を推進したことや，建設作
業従事者の石綿粉じん暴露を防止するために労働関係法令等に基づく規制権限を行使することを怠ったことが違法であるなどと主張して，被告国に対し，国家賠償法1条1項に基づき，慰謝料等総額28億8750万円の損害賠償及び遅延損害金を請求するとともに，被告Y1外43社（被告符号乙イから乙ンまで。被告符号乙ヌの被告は口頭弁論終結時には存しない。以下「被告企業ら」という。）が，石綿のがん原性が明らかとなった時点以降も，石綿含有建材を製造，加工，販売し続けた行為等は共同不法行為に当たり，また，被告企業らが製造等した石綿含有建材は通常有すべき安全性を欠いていたと主張して，被告企業らに対し，民法719条1項及び製造物責任法3条に基づき，被告国に対すると同様の損害賠償等を請求した事案である。以下，労働関係法令の略称は別紙3「略称一覧表」（省略）の例によるものとし，省庁名，官職名等はいずれも当時のものである。）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120726110644.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
要旨(by裁判所):
強制採尿令状を執行中の捜査官らが，携帯電話機で外部の者と連絡を取ろうとした被告人から強制力を用いて携帯電話機を取り上げ，さらに，被告人からの携帯電話機の返却要求を拒んだ行為は，いずれも刑事訴訟法111条1項の「必要な処分」には当たらず，違法と言わざるを得ないが，その際，被告人が知り合いの弁護士に連絡する意図を有していたか疑問があるし，捜査官らは被告人が弁護士に連絡しようとしていたことを知らなかったから，捜査官らが故意に被告人の弁護人依頼権を侵害したとみることはできない上，捜査官らが被告人から取り上げた携帯電話機を返却するまでの時間は多く見積もっても40分程度であったこと，捜査官らの行為は被告人が携帯電話機で外部の者に連絡し暴力団関係者を呼び寄せて強制採尿令状の円滑な執行を妨害するのを防止するのに必要なものであったこと，ただ，その手段がやや行き過ぎたに過ぎなかったことにも照らすと，その違法の程度が重大であるとはいえないだけでなく，捜査官らに令状主義を没却する意思があったともいえないとして，捜此
佐韻蕕旅坩戮ⓗ鏐霓佑諒杆鄂涌様蠍△鮨噉欧靴燭海箸鰺鑲海剖囊Ã稜⇔畩擷砲茲辰萄亮茲気譴診△亡悗垢覺嫩蟒颪魄稻ー鍥絃攀鬚箸靴鴇攀鬚ǂ蘿喀詎靴\xBF1審判決を破棄し，同鑑定書に証拠能力を認めて被告人を有罪とした事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120726112141.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120726101615.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，パチンコ遊技機等の開発，製造，販売に利用するための漫画・劇画（以下「プロパティ」という。）のライセンス契約4件を被告と締結した原告が，被告に対し，被告はライセンス対象のプロパティの利用を原告に許諾する全ての権原を有する旨保証しながら，これを有していなかったため，(1)うち3件のライセンス契約については，これを催告の上解除したと主張して，解除に基づく原状回復として，支払済みの許諾料合計1億5200万円及びこれに対する返還期限の翌日である平成22年6月12日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め，(2)その余のライセンス契約1件については，原告が別途プロパティの利用許諾料の支出を余儀なくされて同額の損害を被ったと主張して，債務不履行に基づく損害賠償として，1400万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年11月10日から支払済みまで商事法定利率年
Read More
裁判所の判断(by Bot)：
ア上記①の主張について
(ア)上記(1)認定の事実によれば，引用例において，薄ストラップ16は，内側に折れ曲がったエッジが中底15の内部部分に向けられており，その外部周辺部分を取り囲んでおり，中底15に縫いつけられていること，仕上げシーム17は，薄ストラップ16の内折れエッジを中底15に接続していること，履き物10のアッセンブリは，チューブ状甲革11を中底15に，薄ストラップ16の内折れエッジ中を通過する接合シーム18を用いて取り付け，外底14をこのアッセンブリににかわ付けして完成されることが記載されていると認められる（上記(1)ア，ウ）。すなわち，引用例には，薄ストラップ16の上縁及び下縁において内側に折れ曲がったエッジが中底15に縫いつけられており，仕上げシーム17が薄ストラップ16の内折れエッジを中底15に接続していること，接合シーム18が薄ストラップ16の内折れエッジ中を通過して，甲革11を中底
Read More
判示事項(by裁判所):
児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律7条4項前段の規定は，児童の権利（性的自由）を侵害するから憲法13条，24条に違反するとの主張が，欠前提処理された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120724140310.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
判示事項(by裁判所):
付添人選任届の追完が認められなかった事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120724133937.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告らに対し，原告が販売する別紙原告商品目録記載1ないし3の商品（以下，「原告商品1」などといい，これらを併せて「原告商品」という。）に共通する形態は，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであるところ，被告有限会社日本光材（以下「被告日本光材」という。）が製造し，被告らが販売する別紙被告商品目録記載の商品（以下「被告商品」という。）の形態はこれと類似するものであるから，被告らが被告商品を販売することは，原告商品との混同を生じさせるものであり，不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争に該当すると主張して，同法3条1項に基づき，被告商品の製造，販売等の差止めを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120723151852.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原判決別紙物件目録記載の各建物（原判決にいう「本件各家屋」。以下この語を用いる。）の平成21年度固定資産税・都市計画税の納税義務者であり，同年度の固定資産課税台帳に登録された本件各家屋の価格について，東京都固定資産評価審査委員会に法432条1項の審査の申出をした控訴人
2が，処分行政庁に対して法433条5項に基づく照会をしたところ，処分行政庁から，その一部について同項本文所定の「当該申出に係る主張に理由があることを明らかにするために必要な事項」に該当しないことを理由に回答しないとの通知（原判決にいう「本件各不回答」。以下この語を用いる。）を受けたことから，これが違法であるとして，その取消しを求めるとともに，行政事件訴訟法37条の3に基づき，上記不回答部分に相当する事項についての回答の義務付けを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120720152657.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，柔道整復師の免許を有し，その業務を行ってきた控訴人が，○に処せられたことを理由として，処分行政庁から柔道整復師法8条1項に基づき柔道整復師の免許を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことに対し，同条項に基づく行政処分につき処分基準が設けられておらず，本件処分の理由付記に不備があるなど，本件処分には重大な手続的瑕疵が存在するとともに，本件処分は控訴人が○に処せられた本件詐欺事件に至った経緯，処分時における控訴人の生活状況等，考慮すべき事項を考慮せず，比例原則違反の判断をしたものであるなど裁量権の範囲の逸脱があると主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120720152232.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，名古屋市の議会である被告が平成22年9月28日に行った名古屋市中期戦略ビジョン（以下「本件戦略ビジョン」という。）の再議に関する議決（以下「本件議決」という。）について，同市の長である原告が，本件議決は議会の権限を超えるものであるとして，地方自治法176条7項に基づき，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120720150959.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
意匠登録出願の拒絶審決の取消訴訟である。争点は，引用意匠との類否（意匠法3条1項3号）である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120720140014.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
1控訴人は，発明の名称を「鉄骨柱の転倒防止方法，ずれ修正方法及び固定ジグ」とする本件特許第3375886号の特許権権者であるが，原判決別紙物件目録（1）記載の被告製品1（柱建入れ治具）が本件特許権の請求項4の発明（本件特許発明4）の技術的範囲に属し，その製造，貸与は請求項4の特許権を侵害するとし，同目録（2）記載の被告製品2（エレクションピース）の製造，販売は本件特許権の請求項1の発明（本件特許発明1）の間接侵害に該当するとして，控訴の趣旨のとおりの差止め等と損害賠償を求めたが，原判決は請求を棄却した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120720134310.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①本件商標と引用商標の類否（商標法4条1項11号），②本件商標がドイツ大手アパレルメーカーである「フーゴ・ボス・アクチエンゲゼルシャフト」（フーゴ・ボスAG）の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれの有無（同項15号）のほか，同項8号，19号の該当性である。（以下，「8号」，「11号」，「15号」，「19号」というときは商標法4条1項における号を指す。）
1特許庁における手続の経緯
(1)被告は，本件商標権者である。
【本件商標】クールボス（標準文字）
・登録 第5294247号
・指定商品 第25類「通気機能を備えた作業服，洋服，コート」
・出願日 平成21年6月23日
・登録日 平成22年1月15日
(2)フーゴ・ボスAGの商標管理会社である原告は，平成23年3月15日，本件商標の登録無効審判（無効2011−890021号）を請求した。特許庁は，平成23年8月22日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年9月1日，原告に送達された（出訴期間90日付加）。
(3)原告は，8号該当について，「BOSS」及び「ボス」は，ドイツ最大手のアパレルメーカーであるフーゴ・ボスAGの著名な略称であるところ，本件商標は，フーゴ・ボスAGの著名な略称「ボス」を含み，かつ同社の承諾を得ていないことから，8号に該当すると審判で主張した。
(4)原告が11号該当について審判で主張した引用商標は，次のとおりである。
【引用商標1】（登録第695865号）
・指定商品 第17類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品平成18年4月5日に第24類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第25類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120720132134.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，特許出願拒絶審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
1特許庁における手続の経緯
原告は，平成9年（1997年）3月12日の優先権(欧州）を主張して，平成10年2月27日，名称を「スクリーンを基礎とするホストと種々の分散し且つ自由に様式化された情報含む項目との間の会話のためのマルチメディア方法及び装置，及びそのような装置による使用のための情報を含む項目」とする発明について国際特許出願をし（PCT／IB98／00237。日本における出願番号は特願平10−529271号），平成10年11月9日日本国特許庁に翻訳文を提出し（国内公表公報は特表2000−510984号，甲6），平成20年5月26日付けで特許請求の範囲及び明細書の変更を内容とする補正(発明の名称「マルチメディア方法，マルチメディアシステム，及びアイテム」，甲9)，平成21年7月6日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正をぁ
靴燭❶さ饑篋債蠅鮗擷韻燭里如い海譴紡个垢詆塢類凌拡柔禅瓩鬚靴拭壁塢\xFE2010−6373号）。特許庁は，平成23年7月11日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間として90日附加），その謄本は平成23年7月26日原告に送達された。
発明の要旨(By Bot)：
【請求項3】(本願発明）「情報処理装置及び入出力装置を有するスクリーン・ベースのホストシステムを
具えるマルチメディアシステムにおいて分散使用できるように構成され，情報を記憶するとともに前記ホストシステムと情報を交換するように構成された情報アイテムにおいて，前記情報アイテムは，前記のホストシステムと近接条件下でアナログ又はデジタル情報をワイアレス接続を用いて交換するのを許容するように構成され，前記情報アイテムは，前記ホストシステムに対する自己識別によって，サービス分野に指向した特定の情報処理及び／又は娯楽を実行させる実際のアイテムを前記ホストシステムが認識するのを許容する自己識別手段と，サービス分野に対して情報処理動作をユーザが実行する際に，前記選択サービス分野に関係する近接条件を分散アイテムが満たす限り，情報アイテムが，前記ホストシステムが生成した結果に追随させることを許容する受信手段とを具え，前記分散アイテムに対し物理的な形状要件を課さない，ことを特徴とする情報アイテム。」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120720130820.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，本願商標と引用商標が類似するとした審決の認定判断には誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。
1本願商標と引用商標について
(1)本願商標
ア 外観
本願商標は，「POWERWEB」の欧文字を標準文字で表記したものである。
イ 観念
本願商標は，本件全証拠によっても辞書に収録された成語であるとは認められないが，これを構成する「POWER」と「WEB」は，それぞれ英単語の「power」と「web」に相当するものである。英単語の「power」は，「①（…する力），能力，才能，②政治力，国力，③強さ，力，パワー；体力，精神力」等を意味し，その発音を日本語に音訳した「パワー」は，「力，腕力，馬力」等を意味する外来語として一般に広く認知されている。英単語の「web」は，「①織られたもの，織物，編み物，②クモの巣，毛虫の巣」等を意味し，その発音を日本語に音訳した「ウェブ」，「ウエブ」，「ウェッブ」は，「網，網目，ワールドワイドウェブ」，インターネットの情報網等を意味する外来語として広く親しまれている。そうすると，「power」と「web」は，いずれも一般人が容易に観念を想起し得る英単語であるということができ，このように一般人が容易に観念を想起し得る英単語を組み合わせた語については，これを構成する英単語からその観念を\xA1
想起することは通常のことであるから，本願商標からは，「power」と「web」からそれぞれ想起する観念を合わせた，「力のある網」，「力のある網目」，「力のあるワールドワイドウェブ」程度の観念を生じるものと認められる。
ウ 称呼
上記のとおり，「power」と「web」は，いずれも一般人が容易に観念を想起し得る英単語であり，このように一般人が容易に観念を想起し得る英単語を組み合わせた語については，これを構成する英単語の発音を日本語に（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120720113327.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，請求を棄却すべきものと判断する。
1取消事由1（引用発明1の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）について
原告は，引用発明1では，ドクター刃12が傾動しても，その先端縁は版胴1に対して接近離間しないから，審決の，「上記ドクター刃12は，その先端縁が上記版胴1に対して接近離間するようにドクター刃支持部13によって角度調節可能に支持され，」との認定は誤りであると主張する。そこで，以下，引用文献1の記載事項（後記(1)）に基づき，引用発明1の構成を特定した上（後記(2)），審決の認定について検討する（後記(3)）。
(1)引用文献1の記載事項
引用文献1には，次の記載がある（下線は引用者）。
ア 第2欄12行目から20行目まで「この発明の主たる目的はドクターの上下調整を不要にする事である。そのため，この発明を適用するグラビア輪転印刷機のドクター修正機構は，円弧軌道つき左右案内板14，14に係合したドクター刃支持部13が，版胴1に接するドクター刃12先端を中心として旋回するようにしたドクター角度調節機構及びその調節機構全体を版胴上部へ向けて水平に前後進させる機構だけ有すればよい。」
イ 第3欄26行目から第4欄12行目まで
「次に，ドクター装置について説明する。このドクター装置は原則として上下調節機構を要しない。ドクター刃12の前後進と，その角度調節機構だけである。即ちドクター刃12の支持部13は左右の案内板14，14に可動的に係合し，案内板14，14は夫々，下端を受台21に軸支され流体圧シリンダ22により起立させられ，稼動時は版胴1側へ加圧される。この受台21は摺動台23上を前後調整ハンドル24とそのネジ棒により前後動する。また左右の摺動台23は連結材25により一体化され，揺動装置26により稼動中，左右（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120720111848.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
要旨(by裁判所):
原判決が，告訴当時10歳11か月の被害者に対する強制わいせつ被害について，親告罪の公訴提起の有効要件である被害者らによる告訴が存在しないとして公訴棄却した公訴事実について，被害者自身による検察官に対する供述調書中の被害申述及び被告人の処罰を求める供述について告訴の効力を認めて，公訴を棄却した原判決に，請求を受けた事実について審判しなかった違法(刑事訴訟法378条2号）があると認定して，原判決を破棄し原裁判所に差し戻した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120720101239.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
要旨(by裁判所):
共犯者2名とともに被害者を海に落として死亡させたという，18歳の少年に対する傷害致死被告事件において，事件を家庭裁判所へ移送した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120719151900.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
要旨(by裁判所):
共犯者2名とともに被害者を海に落として死亡させたという，18歳の少年に対する傷害致死被告事件において，事件を家庭裁判所へ移送すべきとの弁護人の主張を排斥し，被告人に懲役2年以上3年以下の不定期刑を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120719150650.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More