本件は，原告が出願した商標について拒絶査定を受けたことから，不服審判請求をしたところ，請求は成り立たない旨の審決がされたので，原告がその取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/438/089438_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89438
本件は，発明の名称を「流体吐出管構造体」とする発明に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人が製造，販売する加工液改良装置又は加工液せん断装置（被告各製品）が本件特許の請求項1及び3に係る各発明（本件各発明）の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，損害賠償金7425万円及びこれに対する不法行為後の日である平成29年12月10日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原判決が，被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/437/089437_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89437
本件は，座席管理システムの特許に係る特許権者である原告が，被告の使用に係る後記の被告各システムは，上記特許に係る特許請求の範囲に記載された構成の各要件を充足し，又は，被告の使用に係る後記の被告システム1は，上記特許に係る特許請求の範囲に記載された各構成と均等なものであり，いずれも，その各特許発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，10万円及びこれに対する平成30年12月1日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/436/089436_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89436
本件は，覚せい剤使用の公訴事実で起訴されたものの，違法収集証拠が排除された結果，刑事裁判で無罪となった原告が，捜査に当たった京都府a警察署（以下「本件警察署」という。）の警察官による違法な捜査により，逮捕され，その後，無罪判決を受けるまで長期間に渡り勾留されたと主張して，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，慰謝料及び弁護士費用として220万円及びこれに対する違法な捜査がされた日（不法行為日）である平成27年3月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/435/089435_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89435
本件公訴事実は，「被告人は，金品窃取の目的で，平成30年4月17日午後11時45分頃，大阪市（住所省略）aマンション302号室A方において，同人方玄関内から土足のまま同人方居間に侵入し，その頃，同所において，本棚の中を物色するなどしたが，家人がいることに気付いて逃走したため，その目的を遂げなかったものである。」というものである。
2 弁護人は，被告人がaマンション（以下，「本件マンション」という。）302号室のA方（以下，「302号室」という。）には立ち入っておらず，仮に立ち入った事実が認められたとしても，被告人には住居侵入及び窃盗の各故意がいずれも認められず，責任能力も欠いた状態であったから，被告人は無罪である旨主張する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/434/089434_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89434
判示事項(by裁判所):
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例
要旨(by裁判所):
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払につき，時間外労働等に伴い発生する残業手当等の額がそのまま歩合給の減額につながり，歩合給が0円となることもあるなど判示の事情の下では，これにより労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/433/089433_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89433
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/432/089432_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89432
本件は，被控訴人が，被控訴人の元社員である控訴人が，被控訴人の保有する営業秘密である電磁鋼板に係る原判決別紙2営業秘密目録記載の技術情報（以下「本件技術情報」と総称し，そのうちの各技術情報を同目録記載の頭書の番号に従って「本件技術情報1」などという。）を取得し，これを株式會社ポスコ（以下「POSCO」という。）に対し開示した行為が不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項4号又は7号の不正競争（営業秘密の不正取得又は不正開示）に当たる旨主張して，控訴人に対し，同法3条1項に基づき，本件技術情報の使用及び開示の差止めを，同条2項に基づき，本件技術情報を記録した電子ファイル及び同電子ファイルが保存された媒体の廃棄を，同法4条に基づく損害賠償として，10億2300万円及びこれに対する不正競争の後である平成24年4月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，本件技術情報は同法2条6項の「営業秘密」に該当すると認定した上で，控訴人が平成17年8月頃から平成19年5月頃にかけて不正の利益を得る目的で本件技術情報をPOSCOに対し開示した行為が同条1項7号の不正競争に当たる旨認定判断し，被控訴人の請求をいずれも認容した。 控訴人が原判決を不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/431/089431_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89431
被告人は，大阪市建設局企画部（平成28年度以前は管理部）工務課の職員として，大阪市が発注する電気工事の設計，積算等の職務に従事していたもの，Aは，電気工事の施工，請負等を業とするB株式会社の経営に実質的に関与し，営業，入札業務等を統括していたものであるが
第1 Aと共謀の上，別表1（掲載省略）記載のとおり，平成26年12月4日から平成30年9月14日までの間に開札が行われた大阪市発注の電気工事合計29件の各制限付一般競争入札に先立ち，Aが，各入札における秘密事項であって，最低制限価格帯算出の根拠となる各直接工事費等の教示を被告人に依頼し，被告人において，前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに，その職務に反し，平成26年12月1日頃から平成30年9月12日頃までの間，15回にわたり，大阪市a区bc丁目d番e号所在の飲食店「C」などにおいて，前記各直接工事費等をAに教示するなどし，もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密を教示することにより，公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし，
第2 別表2（掲載省略）記載のとおり，平成26年12月4日から平成29年6月6日までの間に開札が行われた大阪市発注の電気工事合計27件の各制限付一般競争入札につき，自己が職務上知ることができた入札に関する秘密事項である直接工事費等をAに教示して職務上不正な行為をしたことに対する謝礼として供与されるものであることを知りながら，平成26年12月1日頃から平成29年5月30日頃までの間，14回にわたり，前記飲食店「C」などにおいて，Aから現金合計135万円の供与を受け，もって自己の職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受し，
第3 大阪市発注の電気工事の制限付一般競争入札につき，有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，別表3（掲載省略）記載のとおり，平成27年10月27日頃から平成30年10月30日頃までの間，16回にわたり，大阪市f区gh丁目i番j号所在の飲食店「D」などにおいて，Aから現金合計300万円及び普通乗用自動車1台（販売価格410万円。大阪地方検察庁平成31年領第1842号符号499）の供与を受けるとともに，Aに旅行代金（合計62万9620円相当）を支払わせて財産上の利益の供与を受け，もって自己の職務に関し賄賂を収受した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/429/089429_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89429
本件は，米の販売会社である原告京山，原告JA京都中央会，原告JA全農及び原告JA京都（以下，原告京山を除く原告らを併せて「原告JA京都中央会ら」という。）が，被告ダイヤモンド社の発行する週刊誌である「週刊ダイヤモンド」（以下，単に「週刊ダイヤモンド」という。）第105巻7号（平成29年2月13日発売）に掲載された「告発スクープ 産地偽装疑惑に投げ売りも JAグループの深い闇」と題する別紙記事（以下「本件記事」という。）及び被告ダイヤモンド社が提供するウェブサイトDIAMOND ONLINE（以下「ダイヤモンドオンライン」という。）に掲載された本件記事と同旨の記事（以下「本件ウェブ記事」といい，本件記事と併せて「本件各記事」という。）について，本件各記事が，原告京山が自らの販売する米に意図的に中国産米を混入したという事実，原告JA京都中央会らが原告京山の株主としての立場等でこれに関与したという事実を摘示し，原告らの名誉を棄損したと主張して，
原告らが，被告ダイヤモンド社に対し，民法723条に基づき，本件ウェブ記事の削除並びに週刊ダイヤモンド及びダイヤモンドオンラインへの謝罪広告の掲載を求め（第1事件，第2事件），
原告らが，被告ダイヤモンド社並びに本件各記事を執筆した記者である被告a及び被告bに対し，不法行為（民法709条，同法710条及び同法715条）に基づく損害賠償として，各原告につきそれぞれ1100万円（慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円）及び上記各金員に対する平成29年2月13日（上記週刊誌発行日）から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（第1事件，第2事件），
原告京山が，被告らに対し，被告a，被告b，編集長であった被告c及び被告ダイヤモンド社について不法行為（民法709条，同法710条及び同法715条）に基づき，被告ダイヤモンド社の取締役である被告dについて会社法429条1項に基づき，損害賠償として6億4560万6745円（逸失利益5億4442万9581円，調査費用4317万7164円及び弁護士費用5800万円）及びこれに対する被告dを除く被告らについては平成29年2月13日から，被告dについては同年11月10日（訴状送達の日の翌日）から，各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（第3事件） 事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/428/089428_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89428
本件は，平成23年3月11日に発生した本件地震及びこれに伴う津波の影響で，被告東電が設置し運営する福島第一原発から放射性物質が放出されるという本件事故が発生したことにより，福島県内から愛知県，岐阜県及び静岡県へ避難を余儀なくされたと主張する者又はその相続人である原告らが，被告東電に対しては，福島第一原発の敷地高さを超える津波の発生等を予見しながら，福島第一原発の安全対策を怠ったと主張して，原賠法3条1項，民法709条又は民法717条1項に基づき，被告国に対しては，経済産業大臣が被告東電に対して電気事業法に基づく規制権限を行使しなかったこと等が違法であると主張して，国賠法1条1項に基づき，各原告番号に対応する別紙認容額等一覧表「請求額」欄記載の各損害賠償金及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/427/089427_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89427
本件は，被控訴人が，控訴人ら，1審相被告日本知財開発株式会社（以下「日本知財開発」という。），1審相被告株式会社ecoリーフ（以下「ecoリーフ」という。），1審相被告株式会社ジンム（以下「ジンム」という。），1審相被告A，1審相被告B，1審相被告C及び1審相被告D（以下，併せて「控訴人ら10名」という。）が一体となって，被控訴人に対し，発明の名称を「地盤強化工法」とする特許（特許第3793777号。以下「本件特許1」又は「本件地盤特許」といい，この特許権を「本件特許権1」という。）及び発明の名称を「ナビゲーション装置」とする特許（特許第4141007号。以下「本件特許2」又は「本件ナビ特許」といい，この特許権を「本件特許権2」という。また，本件特許権1と本件特許権2を併せて「本件各特許権」という。）の共有持分を購入すれば，近日中に大幅に価値が上がり，高額なロイヤリティを受け取れるなどと虚偽の事実を述べて購入を勧誘し，被控訴人から，購入代金名下に金員を騙取した旨主張して，控訴人X2，日本知財開発，ecoリーフ及びジンムに対しては共同不法行為に基づく損害賠償として，控訴人X1，控訴人X3，A，B，C及びDに対しては会社法429条1項に基づく取締役の任務懈怠による損害賠償として，控訴人ら10名に対し，9032万円及びこれに対する平成29年3月8日（最後の不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は，被控訴人の控訴人X2，日本知財開発，ecoリーフ及びジンムに対する請求を全部認容し，被控訴人の控訴人X1，控訴人X3，A，B，C及びDに対する請求を一部認容（遅延損害金の起算日をそれぞれの訴状送達の日の翌日と認定し，遅延損害金の支払請求の一部を棄却）した。 これに対し控訴人らのみが，敗訴部分を不服として，本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/426/089426_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89426
要旨(by裁判所):
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年法律第76号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（同年法律第77号）によって新設又は改正された規定に基づく自衛隊の出動命令，後方支援活動及び協力支援活動等は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして，行政事件訴訟法3条7項に基づく差止請求を却下するとともに，前記各法律の制定に係る内閣及び国会議員の行為について，原告らの平和的生存権，人格権及び憲法改正決定権等の侵害を理由とする国家賠償請求を棄却した事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/424/089424_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89424
判示事項(by裁判所):
検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか
要旨(by裁判所):
検察官，検察事務官又は司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書若しくは準文書又はその写しは，民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/423/089423_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89423
判示事項(by裁判所):
鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例
要旨(by裁判所):
文書提出命令の申立人の父の死体について司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定のために必要な処分として裁判官の許可を受けてした当該死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体であって当該司法警察職員が所属する地方公共団体が所持するものは，当該地方公共団体と当該申立人との間において，民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/422/089422_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89422
原告は，美容器の特許に係る特許権者であるところ，別紙被告製品目録記載1ないし6の各美容器（以下「被告各製品」と総称する。また，被告各製品のうち，同目録記載1ないし3の各美容器を併せて「旧被告製品」と総称し，同目録記載4ないし6の各美容器を併せて「新被告製品」と総称する。）は，上記特許に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張している。
そして，本件は，原告が，被告に対し，被告による被告各製品の製造，使用，譲渡等は，上記特許権を侵害すると主張して，上記特許権に基づき，被告製品の製造，使用，譲渡等の差止め，並びに上記侵害行為を組成したものであるとして，被告各製品及びその半製品，製造のための金型の廃棄を求めるとともに，民法709条及び特許法102条2項に基づき，不法行為による損害賠償請求として，損害賠償金1億0089万6455円の一部である5000万円及びうち885万0600円に対する平成29年10月4日（訴状送達の日の翌日）から，うち4114万9400円に対する令和元年7月3日（令和元年6月27日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から各支払済みまでそれぞれ民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/421/089421_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89421
要旨(by裁判所):
被控訴人らの子が中学2年で自殺したのは同級生である控訴人らのいじめが原因であるとする損害賠償請求につき，いじめ行為と自殺との間の相当因果関係を認めた上で，過失相殺の規定の適用及び類推適用により損害の4割を減額して請求を認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/420/089420_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89420
本件は，原告が，被告は，被告が管理する別紙1物件目録記載のコンピュータシステム（以下「被告コンピュータシステム」という。）を使用して被告のモバイル送金・決済サービスを提供することにより，原告の有する特許権を侵害していると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づき，被告コンピュータシステムの使用の差止めを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/419/089419_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89419
本件は，発明の名称を「シール状物の積層体」とする特許権を有する原告が，被告らは別紙1被告製品目録記載の製品を販売するなどして原告の特許権を侵害していると主張して，特許法100条1項に基づき，被告株式会社大創産業に対し，被告各製品の使用，譲渡等の差止めを，被告株式会社PPJ及び被告株式会社Life−do.Plusに対し，被告各製品の製造，使用，譲渡等の差止めを求め，同法100条2項に基づき，被告らに対し，被告各製品の廃棄を求めるとともに，民法719条1項，709条及び特許法102条2項に基づき，被告らに対し，損害賠償金の一部である2200万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日（被告PPJらにつき平成29年9月2日，被告大創産業につき同月3日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/418/089418_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89418