要旨(by裁判所):
埼玉県知事が，処分に先立って原告から提出された弁明書の内容を考慮せず，広告の表示について訂正が行われるか否かを確認することなく原告に対し業務停止命令を発したことは裁量権を濫用した違法があるとして，業務停止命令を取り消した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308213354.pdf
事案の概要(by Bot)：
平成11年5月25日，原告が運転していた自転車と，B（平成14年2月27日死亡）が運転していた普通乗用自動車が，交差点内で衝突するという交通事故（以下「本件事故」という。）が発生し，原告が受傷した。本件は，本件事故の原因がBによる左右安全確認義務違反にあるとして，原告が，Bの使用者である被告A1有限会社に対しては，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）3条に基づき，9521万6448円及びこれに対する不法行為時からの遅延損害金の支払を求め，Bの相続人であるその余の被告らに対しては，民法709条に基づき，上記損害額を法定相続分で除した被告A2について4760万8224円及びこれに対する不法行為時からの遅
延損害金，被告A3，被告A4及び被告A5について各1586万9408円及びこれに対する不法行為時からの遅延損害金の支払（上記被告ら4名は，上記各金額の限度で被告A1有限会社と連帯支払となる。）を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308203841.pdf
要旨(by裁判所):
判例雑誌に掲載された判決文中の当事者名が実名のまま記載されたことについて，プライバシー侵害による不法行為は成立しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308203014.pdf
要旨(by裁判所):
強姦致傷罪で起訴された被告人につき，犯人性が争われるも，被害者の犯人類似供述及び遺留された精液のDNA型鑑定の信用性を肯定し，懲役6年に処した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308100603.pdf
要旨(by裁判所):
強姦未遂事件の被疑者として逮捕，勾留等の強制処分を受けた上，懲戒免職処分を受けた申立人が，被害者に対し，虚偽の事実による告訴を理由に不法行為に基づく損害賠償を求め（なお，被害者から損害賠償を求める反訴も提起されている。），国に対し，懲戒免職処分等の違法を理由とする国家賠償を求めた事件を基本事件として，申立人が，上記強姦未遂被疑事件に係る刑事事件記録（不起訴記録）の文書提出命令を申し立てた事案において，被害者の供述調書並びに申立人の弁解録取書及び供述調書に限り，提出を命じた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120307181251.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，解散前の日本道路公団（以下「公団という。）の権利義務を承継した原告が，被告らは公団が実施した中部横断自動車道α橋（鋼上部工）工事（以下「本件工事」という。）の競争入札につき談合を行い公団に損害を与えたなどと主張して，被告らに対し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成17年法律第35号による改正前のもの。以下「独占禁止法」という。）25条1項に基づく損
害賠償として9259万5711円及びうち1535万7029円（公団が契約金額として支払った分割金に対応する損害額である。以下の金額についても同じ。）に対する平成16年5月28日（不法行為後であり損害発生後の日である。以下の日付についても同じ。）から，うち599万9997円に対する同年12月28日から，うち1547万2925円に対する平成17年3月30日から，うち1735万7227円に対する同年5月28日から，うち1694万4220円に対する同年9月30日から，うち2146万4314円に対する同年12月28日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120307112532.pdf
要旨(by裁判所):
私立中学校1年在学中に同級生らによる継続的ないじめを受け，転校後に解離性同一性障害に罹患し，転校から3年4か月後の高校2年在学中に自殺した女子生徒の母である原告が，同中学校を運営する学校法人，同中学校の担任教諭等を被告として損害賠償請求をした事案において，
1被告らは，同級生らによるいじめを解消するための適切な手段をとるべき義務に反し，解離性同一性障害の罹患及び自殺についての予見可能性もあったとして，被告らの義務違反と解離性同一性障害の罹患及び自殺との因果関係を認め，学校法人については，債務不履行及び不法行為に基づき，担任教諭らについては，不法行為に基づき，それぞれ損害賠償責任があるとされた事例
2生徒の自殺については，母である原告にも，自殺を防止する措置を講じなかった監護養育上の問題があったとして，過失相殺により，損害額の7割が減額された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120307104248.pdf
要旨(by裁判所):
新設分割が詐害行為に当たるとして新設分割会社の債権者が新設分割設立会社に対して当該会社分割の取消しと価額賠償を求めた請求を認容した第1審判決が控訴審において是認された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120307095351.pdf
要旨(by裁判所):
吸収合併無効の訴えについて，吸収合併存続会社の債権者の破産管財人が原告適格を有するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120307094333.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙物件目録の「（一棟の建物の表示）」欄記載の建物（以下「本件マンション」という。）の管理組合法人である原告が，本件マンションの区分所有者である被告がその専有部分を，自己を組長とする暴力団の組事務所として使用するという建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしたものであるところ，このような行為による区分所有者の共同生活上の障害は著しいとして，①主位的に，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）59条に基づき，被告の区分所有権及び敷地利用権（以下「区分所有権等」という。）の競売を請求し，②予備的に，区分所有法58条に基づき，本判決確定の日から5年間被告による専有部分の使用の禁止を請求し，併せて，③f管理組合法人規約（以下「本件規約」という。）に基づき弁護士費用42万円及び遅延損害金の支払を求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120305154149.pdf
要旨(by裁判所):
窃盗（間接正犯）の訴因に対し，被利用者の道具性（非知情性）が認められないとして，教唆犯にとどまるとされた事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120229143351.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告が本巣市の所有である別紙不動産目録記載1ないし14の各土地（以下，これらを併せて「本件土地」といい，このうちの各土地を別紙不動産目録の番号ごとに「土地1」のようにいう。）の占有者らに対し占有料相当額を請求しないことは，債権の管理を怠る事実であるとして，本巣市の住民である原告が，被告に対して，地方自治法（以下「法」という。）242条の2第1項3号に基づき，被告が，本件土地の占有者らに対して平成16年2月1日から同20年5月31日まで（ただし，土地1の占有者に対しては同年7月1日まで）の間の占有料相当額を請求しないことが違法であることの確認，同項4号に基づき，怠る事実に係る相手方である本件土地の占有者らに対し，土地1の占有者に対して同18年1月1日から同20年7月1日まで，土地2ないし13の澄
衢Ⅷ圓蕕紡个靴篤\xB118年1月1日から同20年5月31日まで，土地14（別紙不動産目録記載14の枝番1ないし同枝番9の土地を併せて「土地14」といい，各枝番ごとに「土地14−1」のようにいう。）の占有者らに対して同18年1月1日から同20年12月31日までの占有料相当額を請求すること及び本巣市長であるBに対し，同17年1月1日から同年12月31日までの本件土地の占有料相当額の損害賠償請求権を消滅時効にかからせたことにより本巣市が被った損害を損害賠償請求することを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120227114644.pdf
要旨(by裁判所):
インターネット通信サービスを利用し，約20万円の通信料金を課金された原告が，携帯電話事業者に対し，通信料金の返還を求めた事件について，事業者には，通信料金が高額化していることを原告に注意喚起しなかった情報提供義務違反があったとして，原告の請求の一部を認めた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120224200036.pdf
要旨(by裁判所):
原告が，原告の境内地の地下に琵琶湖疏水用のトンネルを設置，管理している被告に対し，上記トンネルの敷地について被告の使用権が存在しないことの確認及び敷地使用料相当額の支払い等を求めた事案について，被告が各敷地について地上権を有するとした上で，この地上権は，原告の境内地が国有地であったときに，国と被告との間で，琵琶湖疏水が存在する限り消滅しないことを前提として設置され，原告もそのことを認識した上で国から境内地の譲与を受けたこと等の事情から，原告が上記敷地使用権の更新を拒絶することが権利の濫用に当たるとして，原告の請求をいずれも棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120224195355.pdf
要旨(by裁判所):
原告が，交通事故の被害者に治療期間3か月以上の傷害（右第5中手骨骨折等）を負わせたとして，違反点数及び付加点数を付され，運転免許取消処分を受けた事案において，診断書の記載からは，治療期間が3か月以上であるか否かが一義的に明確ではないことに加え，被害者の治療に関する意向や経過観察の間隔の設定次第等によっては，3か月より短期間に治療が完了した可能性が相当程度あると認められることから，同処分には取消事由となる違法があるとして，同処分の取消請求を認容した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120223162952.pdf
要旨(by裁判所):
被告人が，実父（被害者）との口論の中で憤激し、アイロンの先端部等で被害者の頭部等を多数回殴打し殺害したという事案で，殺意の発生時期及び量刑事情に関する検察官の主張を排斥した上，懲役10年の有罪判決を言い渡した事例（裁判員裁判対象事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120217100807.pdf
要旨(by裁判所):
地方公共団体である原告が，その消防吏員で主幹・副主幹の地位にあった被告らが労働基準法上の管理監督者及び給与条例上の管理監督職員に当たらないと判断した確定判決を受けて，被告らに対し，被告らが受給していた管理職手当は，給与条例主義に違反し，不当利得に当たると主張して，管理職手当相当額の返還を求めた事案において，管理職手当相当額を全額返還すると，給与と労務提供との間の対価的均衡が失われ，利得者及び損失者間の不均衡の実質的な調整という不当利得法の本質に反するから，被告らが返還を要する範囲は，上記対価的均衡を失わない限度にとどまるとして，管理職手当と被告らが上記確定判決に基づき支給を受けた時間外勤務手当が併給となる範囲についてのみ不当利得となるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120216140025.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人が，控訴人に対し，放送受信契約に基づき，原審においては，平成16年12月1日から平成22年11月30日までの放送受信料合計9万9140円及びこれに対する支払督促の送達の日である平成23年1月25日が属する期（毎年4月1日から2か月ずつを各期とし，1年は第1期ないし第6期から成る。）の直後の期の初日である平成23年2月1日から，支払済みの日の属する期の直前の期の末日まで約定の2か月当たり2パーセントの割合による遅延損害金の支払を，当審においては，附帯控訴の上，請求を拡張し，原審での請求に加えて，平成22年12月1日から平成23年7月31日までの受信料合計1万0760円及びこれに対する附帯控訴状の送達の日である平成23年9月20日が属する粥
詎猟掌紊隆詎僚蘰詎任△詈神\xAE23年10月1日から，支払済みの日の属する期の直前の期の末日まで約定の2か月当たり2パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決が，被控訴人の請求を全部認容したところ，控訴人は，原判決を不服として控訴した。これに対し，被控訴人は，当審において，上記のとおり，附帯控訴の上，請求を拡張した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120213134612.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告の子であり静岡県磐田市立J小学校に勤務する教員であった亡Aが自殺したのは，上記教員としての過重な公務によりうつ病に罹患し，引き続く公務による過重な心理的負荷によりうつ病を増悪させたことよって引き起こされたものであると主張して，地方公務員災害補償基金静岡県支部長に対し，Aの相続人として地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づく公務災害の認定を請求したが，平成18年8月21日付けで公務外の災害であると認定する処分を受けたため，被告に対し，同処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120213101150.pdf
要旨(by裁判所):
保証契約が書面でされたものとはいえず効力を生じないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120127142834.pdf