Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件:強盗致傷,強盗予備/福岡地裁3刑/平31 3・22/平29(わ)1354】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,現金を強取しようと考え,C,D,E,F,G,H,I,A及びBと共謀の上,平成29年4月20日午後零時25分頃,福岡市a区bc丁目d番Jパーキングにおいて,Dが,K(当時29歳)に対し,その顔面に催涙スプレーを噴射する暴行を加えて,その反抗を抑圧し,同人管理の現金3億8400万円在中のスーツケース1個(時価約1万円相当)を強取し,その際,上記暴行により,同人に約5日間の治療を要する見込みの刺激物質性接触皮膚炎及び化学物質性急性気管炎の傷害を負わせた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/639/088639_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88639

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【下級裁判所事件:住居侵入,強盗致傷被告事件/札幌地 /平31・2・22/平30(わ)481】

要旨(by裁判所):
数名が共謀して強盗を企て,実行犯が民家に侵入し,家人に傷害を負わせた住居侵入,強盗致傷被告事件において,弁護人は,実行犯ではない被告人について,共犯者と共謀しておらず無罪である旨主張したが,共同正犯の成立が認められた事案。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/637/088637_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88637

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【下級裁判所事件:殺人未遂被告事件/札幌地裁/平31・3・1 9/平30(わ)684】

要旨(by裁判所):
被告人が,同居の母親である被害者への怒りから殺そうと考え,包丁で背中を突き刺したが,傷害を負わせるにとどまった殺人未遂被告事件において,犯行に被告人の精神障害の影響があったなどとして,被告人に懲役3年,執行猶予5年を言い渡した事案。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/636/088636_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88636

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【下級裁判所事件:原爆症認定申請却下処分取消等請求事 件/大阪地裁7民/平31・2・28/平27(行ウ)250】

要旨(by裁判所):
【判示事項】
1原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請(申請疾病:前立腺がん)を却下する処分が適法であるとされた事例
2原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請(申請疾病:狭心症)を却下する処分が違法であるとして取り消された事例

【判決要旨】
1原告甲は,長崎市に投下された原子爆弾の爆心地から約4.2の自宅において被爆し,被爆6日後に爆心地付近を通過したものであるが,健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたとは認められないこと,前立腺がんは,一般的に放射線被曝との関連性が認められる疾病ではあるものの,放射線被曝と関係なく発症し得るそれほど珍しくない疾病であることなどの判示の事情の下では,原告甲の申請疾病(前立腺がん)につき放射線起因性は認められず,原告甲の原爆症の認定の申請を却下した処分は適法である。
2原告乙は,広島市に原子爆弾が投下された日の夜に入市し,救援活動に従事していたものであり,健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたと認められること,原告乙の狭心症は動脈硬化性の安定狭心症であるところ,動脈硬化性の狭心症については放射線被曝との関連性を一般的に肯定することができることなどの判示の事情の下では,原告乙の申請疾病(狭心症)につき放射線起因性が認められ,要医療性も認められるから,原告乙の原爆症の認定の申請を却下した処分は違法である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/635/088635_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88635

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【下級裁判所事件:覚せい剤取締法違反被告事件/大阪高 /平31・3・27/平31(う)53】結果:破棄自判

裁判所の判断(by Bot):

原判決の前記認定及び判断のうち,被告人が本件覚せい剤使用当時,解離性同一性障害,覚醒剤精神病及び覚醒剤使用障害に罹患していたと認定した点(前記)は是認できるが,その余の甲意見を採用せず,被告人の完全責任能力を認めた点は是認できない。その理由は,以下のとおりである。

甲意見について
ア甲医師は,解離性同一性障害の知識や臨床経験を有し,その経歴や経験等に照らし,本件覚せい剤使用時の被告人の精神状態について専門的知見を述べる証人として十分な資質を備えている。もっとも,甲医師は,原審弁護人の依頼により,本件時の被告人の精神状態について私的鑑定を行ったものであるから,正式鑑定と比べると,鑑定資料等の面で一定の制約があったことは否めない(その意味では,訴訟手続の法令違反の論旨にもあるように,本件では正式鑑定を実施した方が良かったといえる。)。しかし,甲医師は,被告人の捜査段階及び原審公判廷における供述内容を供述調書等の記録に基づいて検討し,被告人の両親及び被告人との面接も行っているほか,不明な点は,原審弁護人を通じて被告人本人から事情を確認するなどしており,本件覚せい剤使用及びその前後の状況(被告人が,自宅のテレビ台の引き出し内に隠していた覚せい剤を取り出し,自宅トイレ内において,ガラスパイプに覚せい剤を入れ,これをあぶって使用し,残りの覚せい剤を市販の睡眠導入剤の箱に入れ,それを自分のバッグ内にガラスパイプと共に入れて保管した。)について,誤解があるとは認められない。その上で,甲医師は,被告人に嫌がらせをするようにまとわりついていた「おっちゃん」の人格が,平成29年9月頃,被告人に憑依し,覚せい剤を買えとか,使えと指示するようになり,被告人は,その指示に従って覚せい剤を密売人から買って使用するようになり,「おっちゃん」に殴られたり蹴られたりするという体(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/634/088634_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88634

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【下級裁判所事件:電子計算機使用詐欺,窃盗,殺人,死 体損壊,死体遺棄,強盗殺人,有印私文書偽造・同行使,電磁 的公正証書原本不実記録・同供用,詐欺/東京高裁5刑/平31・3・ 15/平30(う)635】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
浜松市内のB方マンション居室において,B(当時62歳)を,殺意をもって手段不明の方法により殺害した上,B名義の普通預金口座のキャッシュカード1枚,印鑑1本,自動車運転免許証1枚等27点を強取した強盗殺人(原判示第1)までの間,同市内又はその周辺において,Bの死体を手段不詳の方法により焼損し,その頃,同死体を浜名湖又はその周辺に投棄した死体損壊,死体遺棄(原判示第2)同年2月1日頃,Bの印を押捺するなどしてB所有の軽四輪自動車に係る自動車検査証記入申請を被告人に依頼する旨のB名義の申請依頼書1通を偽造し,同日,軽自動車検査協会静岡事務所浜松支所において,法令により公務に従事する者とみなされる同協会職員に対し,真正に成立したもののように装って提出して行使し,同車両の現在の所有者が被告人である旨の内容虚偽の自動車検査証記入申請を行い,情を知らない同協会職員をして,電磁的記録である軽自動車検査ファイルにその旨不実の記録をさせ,これを公正証書の原本としての用に供させた有印私文書偽造・同行使,電磁的公正証書原本不実記録・同供用(原判示第3)Bの実印を押捺するなどして,B所有の乙マンション1103号室に関する所有権移転登記申請を被告人に委任する旨のB名義の委任状1通を偽造し,同月
5日,静岡地方法務局浜松支局において同局登記官にこれを真正に成立したもののように装って提出して行使し,同居室の所有権が売買を原因としてBから被告人に移転した旨の内容虚偽の登記申請をし,情を知らない登記官をして,不動産登記簿の原本として用いられる電磁的記録にその旨不実の記録をさせ,これを公正証書の原本としての用に供させた有印私文書偽造・同行使,電磁的公正証書原本不実記録・同供用(原判示第4),Bの印を押捺するなどしてBから被告人に対し自動二輪車2台を譲渡した旨のB名義(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/632/088632_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88632

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【下級裁判所事件:傷害/名古屋地裁刑1/平30・12・26/平30( )353】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成29年12月4日午後0時30分頃から同日午後2時43分頃までの間に,愛知県大府市a町b丁目c番地のdA方において,長男であるB(当時2歳)に対し,呼吸抑制作用等を有するエチゾラムを含有する錠剤約1錠を同人の口に入れて飲み込ませ,同錠剤十数錠及び脈拍抑制作用等を有するプロプラノロール塩酸塩を含有する錠剤約3錠を粉末状に砕いて溶かした水溶液を同人の口に入れて飲み込ませ,さらに,血圧低下作用等を有するアセトアミノフェンを含有する坐剤約4個を同人の直腸内に挿入し,よって,同人に入院加療約3日間を要する急性薬物中毒の傷害を負わせたものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/631/088631_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88631

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【下級裁判所事件/東京高裁/平31・2・20/平29(ネ)1842】

事案の概要(by Bot):
本件は,第1審被告の契約社員として期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)を締結して東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」という。)の駅構内の売店で販売業務に従事している第1審原告X1並びに同業務にかつて従事していた控訴人X2,控訴人X3及び控訴人X4(以下,この3名を併せて「控訴人ら」といい,第1審原告X1と併せて「第1審原告ら」という。)が,期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)を第1審被告と締結している労働者(以下「正社員」という。)のうち上記売店業務に従事している者と第1審原告らとの間で,本給及び資格手当,住宅手当,賞与,退職金,褒賞並びに早出残業手当(以下,これらを併せて「本件賃金等」という。)に相違があることは労働契約法20条(労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)2条による改正後のもの。以下同じ。)又は公序良俗に違反していると主張して,第1審被告に対し,不法行為又は債務不履行に基づき,平成23年5月20日から各退職日(ただし,第1審原告X1においては平成28年9月20日)までの間に正社員であれば支給されたであろう本件賃金等の一部(控訴人らにおいては上記からまで,第1審原告X1においては上記からまで,及び。以下,これらを総称して「本件諸手当」という。)と同期間に第1審原告らに支給された本件諸手当との差額に相当する損害金,慰謝料及び弁護士費用の合計額(内訳は原判決別紙請求債権目録記載のとおり)並びに本件諸手当のうち褒賞を除く部分(上記からまで及び)に対応する損害金に対する各支払期日から,慰謝料及び弁護士費用に対する訴え提起の日である平成26年5月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は,第1審原告X1の請(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/627/088627_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88627

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【下級裁判所事件:生命身体加害誘拐,逮捕監禁,傷害/ 古屋地裁刑4/平31・1・29/平30(わ)596】

結論(by Bot):
以上の次第であり,被告人は,遅くとも本件事件の前日に,Cから本件ガラステーブルを片付けておくよう指示を受けた時点において,共犯者との間で,特にこの点には争いのない第1の犯行についてはもとより,第3の犯行についても意思の連絡があったものと認められ,かつ,いずれの犯行についても正犯意思を有してこれに関与したものと認められる。したがって,被告人はいずれも共同正犯としての罪責を免れない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/626/088626_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88626

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/鳥取地裁/平31・3・2 2/平29(ワ)131】

事案の概要(by Bot):
本件は,平成28年12月14日早朝に美保関灯台北方沖で発生した漁船「大福丸」の転覆事故(以下「本件事故」という。)により死亡した同船の乗組員のうちの5名の相続人計14名及び同居親1名からなる原告らが,大福丸の所有者であり,上記乗組員の使用者である被告B1有限会社に対し,商法690条又は雇用契約に基づく安全配慮義務違反に基づき,被告B1有限会社の代表取締役(当時)である被告B2に対し,民法715条2項若しくは会社法429条1項又は民法709条に基づき,損害賠償金(別紙4−1請求額目録1の「金額」欄記載の各金員。合計5億1151万6382円)及びこれらに対する本件事故の日である平成28年12月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案,上記各損害賠償債務を負うため無資力となった被告B1有限会社が上記転覆事故後にした,被告B3に対する退職慰労金,取締役報酬の各支払及び債務弁済,被告B2に対する取締役報酬支払,被告株式会社B4に対する債務免除の各行為がいずれも債権者である原告らを害する詐害行為に当たるとして,?被告B3に対し,同被告に対する上記各支払及び債務弁済の取消しを請求するとともに,別紙4−2請求額目録2の「金額」欄記載の各金員(合計6639万6780円)の返済及びこれに対する丙事件の訴状送達日の翌日である平成29年11月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,?被告B2に対し,同被告に対する上記報酬支払の取消しを請求するとともに,別紙4−3請求額目録3の「金額」欄記載の各金員(合計1200万円)の返済及びこれに対する上記?と同様の遅延損害金の支払を求め,?被告株式会社B4に対し,上記債務免除の取消しを請求するとともに,別紙4−4請求額目(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/625/088625_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88625

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【下級裁判所事件:違約金等支払請求控訴事件/名古屋高 民4/平31・2・7/平29(ネ)574】(原審結果:棄却)

要旨(by裁判所):
建設中のビルについて被控訴人との間で定期建物賃貸借契約の予約契約を締結して,予約金を被控訴人に預託した控訴人が,被控訴人の債務不履行を理由とする解除,瑕疵担保責任を理由とする解除及び予約契約で合意された約定解除権に基づく解除を主張して,予約金の返還を求めたが,いずれの解除も認められないとして,請求が棄却された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/618/088618_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88618

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【下級裁判所事件/福岡高裁/平31・3・13/平30(う)161】結果: 棄却

裁判所の判断(by Bot):

原判決が,ないしの各事実を認定した上で,これらの事実を総合すると,被告人が犯人でなければ合理的に説明することができないと判断し,被告人を本件各犯行の犯人であると認定したのは正当であり,また,原審弁護人の主張を排斥するところも,後に指摘する点を除き,概ね相当として是認することができ,その認定判断に論理則,経験則等に違反する点はなく,所論のいう事実誤認は認められない。若干補足すると,の事実のとおり,犯人は,被告人が使用する本件ガソリン缶を用いて,本件放火に及んだと認められ,犯人が,遅くとも本件放火の前に被告人方から本件ガソリン缶を盗み出したなどの特段の事情がない限り,被告人が犯人であると強く推認させる。また,の事実のとおり,犯人は,被告人が日常的に使用していた本件サンダルをはいて,本件放火に及んだと認められ,犯人が,遅くとも
本件ハスラーに乗車する前に本件サンダルを被告人方から入手して本件放火に及び,かつ,犯行後被告人の逮捕前にこれを被告人方に戻したなどの特段の事情のない限り,被告人が犯人であると強く推認させる。そして,及びの事実に共通する特段の事情は,犯人が,遅くとも本件放火のためにA方に向かう本件ハスラーに乗車する前に,被告人方又はQ鉄工所から本件ガソリン缶及び本件サンダルを盗み出した上で,本件放火に及んだ後,本件ガソリン缶はA方に置いたままにし,本件サンダルは被告人の逮捕前に被告人方に戻すというものであるが,原判決が説示するように,本件ガソリン缶はともかく,本件サンダルについて,被告人以外の犯人が,わざわざ発覚する危険を冒してまで被告人方から盗み出さなければならない合理的な理由を見出すことができず,この特段の事情を想定するのは極めて困難である。さらに,の事実のとおり,被告人は,本件放置場所に程近い本件バス停までF(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/616/088616_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88616

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【下級裁判所事件:損害賠償請求控訴事件/札幌高裁2民/平 31・3・20/平30(行コ)35】結果:棄却(原審結果:棄却)

要旨(by裁判所):
北海道の住民である控訴人らが,北海道とP協同組合との間で締結された道有林の立木の売買契約をめぐり,被控訴人に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて,道有林の財産管理義務を怠ったとするZ(当時の北海道日高森づくりセンター所長)及びY1(当時の北海道日高支庁長)に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするように求めた請求を第一審が棄却した部分につき,その取消しを求めて控訴した事案であり,控訴人らの請求は理由がないとして控訴棄却された事例

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/613/088613_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88613

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【下級裁判所事件/札幌地裁室蘭支部/平31・3・11/平27(わ)93

要旨(by裁判所):
バス運転手である被告人が,高速道路で送迎バスを運転中,前方不注視等の過失により,同車を暴走させて横転させ,乗客13名に傷害を負わせたとする自動車運転過失傷害被告事件において,同車部品の故障により安定的なハンドル操舵が困難であった可能性があるなどとして被告人の過失が認定されず,無罪を言い渡した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/612/088612_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88612

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【下級裁判所事件:地方公務員法違反,詐欺,業務上横領 /大阪地裁6刑/平31・3・20/平30(わ)3721】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人Aは,大阪府警察官であり,大阪府南警察署警備課公安係等において警備犯罪の捜査等の業務に従事し,同署における当直勤務においては,拾得物件の保管管理,返還等の遺失・拾得業務等に従事していた者,被告人Bは,被告人Aの知人,Cは,被告人Bの知人であるが,
第1 被告人Aは,別表(省略,以下同じ)拾得物件欄記載の各情報が自己の職務上知り得た秘密であったにもかかわらず,別表秘密漏えい日時欄及び同場所欄記載のとおり,平成29年11月11日頃から平成30年6月18日頃までの間,9回にわたり,大阪市中央区東心斎橋1丁目5番26号大阪府南警察署ほか1か所において,被告人Bに対し,電話等で,拾得日時・場所,金額,内訳並びに現金の入った封筒又は財布の特徴等の前記拾得物件情報を教示し,もって職務上知り得た秘密を漏らし,
第2 被告人両名は,大阪府警察遺失物管理システムを使用して不正に入手した拾得物件情報を利用し,遺失者を装って,警察署に保管中の現金等をだまし取ろうと考え,共謀の上,被告人Bが,別表番号1,2,5,7ないし9,11,12に対応する別表遺失届出書提出日欄及び同場所欄記載のとおり,平成29年11月11日から平成30年6月25日までの間,8回にわたり,前記大阪府南警察署ほか7か所において,自己を遺失者とする遺失届出書を提出した
上,同別表番号に対応する別表欺罔日欄及び同場所欄記載のとおり,平成29年11月11日から平成30年6月22日までの間,8回にわたり,前記大阪府南警察署ほか7か所において,被告人Bが,真実は拾得物の遺失者ではないのに,そうであるかのように装い,同別表番号に対応する別表被欺罔者欄記載の警察官や警察職員に対し,電話で又は直接に,同別表番号に対応する別表拾得物件欄記載の拾得物について,被告人Bが遺失者である旨うそを言い,その頃,前記警察官や警察(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/611/088611_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88611

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/札幌地裁/平31・3・5 /平28(ワ)1063】

要旨(by裁判所):
本件公園において,参加人の運転する自転車が原告に衝突し,原告が負傷した事故(本件事故)について,原告が,本件公園には自転車の乗り入れを防止するための十分な措置が講じられていないという瑕疵があり,これにより本件事故が発生したものであると主張して,被告らに対し,連帯して1684万7581円の損害賠償等を求めた事案につき,本件公園は,自転車による人身事故発生の危険性が高いとはいえず,かつ,相応の自転車乗り入れ防止措置が講じられていたとみるのが相当であるとして,原告の請求を棄却した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/610/088610_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88610

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/大津地裁/平31・2・1 9/平24(ワ)121】

事案の概要(by Bot):
本件は,中学2年生で自殺した亡Xの両親である原告らが,亡Xの自殺の原因は,同学年の生徒であった被告A1,被告B1及び被告C1(以下,被告A1,被告B1及び被告C1を合わせて「被告少年ら」という。)から受けたいじめにあるとして,被告少年らの親又はその配偶者である被告A2,被告A3,被告B2,被告B3,被告C2及び被告C3(以下,被告少年らの親又はその配偶者であるこれらの被告6名を合わせて「被告父母ら」という。)に対し,被告少年らに責任能力がなかったことを理由に民法714条1項に基づき,又は被告父母らに監督義務の懈怠があったことを理由に同法709条に基づき,連帯して(同法719条),原告ら各自が亡Xから相続した死亡逸失利益及び慰謝料並びに原告ら固有の慰謝料等の合計額3859万8578円から大津市負担部分を除いた1929万9289円及びこれに対する亡Xの死亡日の翌日である平成23年10月12日(以下,年の記載のない月日の記載は平成23年のものとする。)から支払済みまで同法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める(被告父母らに対する同法714条1項に基づく請求と同法709条に基づく請求は選択的併合と解される。)とともに,被告少年らに対し,責任能力があった場合には,同条に基づき,監督義務の懈怠を理由に損害賠償責任(同条)を負うとされる被告父母らと連帯して(同法719条),上記金員の支払をそれぞれ求める事案である。なお,原告らは,民事訴訟法41条1項に基づく同時審判の申出をしているが,同申出は,法律上両立し得ない関係にある民法714条1項に係る被告父母らに対する請求(前記第1の1)と,同法709条に係る被告少年らに対する請求(前記第1の2)につきされているものと解される。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/609/088609_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88609

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【下級裁判所事件:各法人税法違反,消費税法違反,地方 税法違反/大阪地裁12刑/平31・3・12/平29(わ)4074】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人A株式会社(以下「被告会社」という。)は,大阪市a区bc丁目d番e号に本店を置き,仏壇仏具の販売等を営む資本金の額1,000万円の株式会社,被告人B(以下,単に「被告人」という。)は被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括していたもの,Cは被告会社の経理事務を担当していたものであるが,被告人は,
第1 C及びD株式会社の代表取締役を務めていたEと共謀の上,被告会社の業務に関し,Dに対する架空の業務委託費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上,別表1記載のとおり,「事業年度」欄記載の平成22年9月1日から平成27年8月31日までの5事業年度における実際の所得金額,これに対する法人税額,税額控除後の差引法人税額が,それぞれ「実際額」欄記載のとおりであったにもかかわらず,「確定申告書提出日」欄記載の各日に,いずれも大阪市浪速区難波中3丁目13番9号所在の所轄浪速税務署において,同税務署長に対し,所得金額,これに対する法人税額,税額控除後の差引法人税額が,それぞれ「申告額」欄記載の金額である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し,そのまま法定納期限を徒過させ,もって不正の行為により,「ほ脱法人税額」欄記載のとおり,上記各事業年度における実際の差引法人税額()と上記申告に係る差引法人税額()との差額である法人税合計1億7,053万4,400円を免れ(別紙1ほ脱税額計算書,同2修 正損益計算書参照(掲載省略)),
第2 Cと共謀の上,被告会社の業務に関し,架空の課税仕入れを計上するなどの方法により,別表2記載のとおり,「課税期間」欄記載の平成22年9月1日から平成27年8月31日までの5課税期間における実際の消費税の課税標準額,これに対する消費税額,これから控除されるべき消費税額,納付すべき消費税額,中間納(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/607/088607_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88607

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/大阪地裁11民/平31・ 3・15/平25(ワ)6653】

事案の概要(by Bot):
本件は,B型肝炎の患者である原告が,被告が実施した種痘,ツベルクリン反応検査及び各種の予防接種(以下「集団予防接種等」という。)を受けた際,注射器の連続使用によってB型肝炎ウィルス(HepatitisBvirus。以下「HBV」ということもある。)に持続感染したとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,主位的には,重度の肝硬変の発症を理由に,3744万円(包括一律請求としての損害額3600万円及び弁護士費用144万円)及びこれに対する不法行為後(訴状送達日の翌日)である平成25年7月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,予備的には,軽度の肝硬変の発症を理由に,2600万円(包括一律請求としての損害額2500万円及び弁護士費用100万円)及びこれに対する不法行為後(訴状送達日の翌日)である平成25年7月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/604/088604_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88604

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【下級裁判所事件:覚せい剤取締法違反被告事件/旭川地 /平31・3・28/平29(わ)61】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,営利の目的で,みだりに,平成29年4月25日,旭川市a条通b丁目c番地d乙病院専用駐車場内病院車輌専用駐車場において,覚せい剤である塩酸フェニルメチルアミノプロパンの結晶粉末約61.476グラム(旭川地方検察庁平成29年領第156号符号1,3−1及び3−2,5−1ないし5−12,7−1ないし7−10,9,並びに11−1ないし11−10はその鑑定残量)を所持した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/600/088600_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88600

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