Archive by category 下級裁判所(一般)

【下級裁判所事件:殺人/福岡地裁/平30・10・25/平29(わ)1385

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成28年2月11日に刑務所を出所した後,姉A及び同人の交際相手であるB(以下「被害者」という。)と共に,北九州市a区bc丁目d番e号Cf号のA方で生活していたが,同月28日,被害者と口論になり,同日午前4時45分頃,A方において,被害者(当時47歳)に対し,殺意をもって,持っていた包丁(刃体の長さ約17cm。平成30年押第5号符号1)で,その右胸部を突き刺し,よって,同日午前9時40分頃,同市g区h町i丁目j番k号のD病院において,同人を右胸部刺創に基づく出血性ショックにより死亡させて殺害した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/130/088130_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88130

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【下級裁判所事件:政治資金規正法違反/東京高裁2刑/平30 10・11/平30(う)441】結果:棄却

主文(by Bot):
本件控訴を棄却する。
理由
本件控訴の趣意は,弁護人石田省三郎(主任)及び同神山啓史作成の控訴趣意書及び同補充書に記載されたとおりであり,論旨は,事実誤認及び法令適用の誤りを主張するものである。これに対する答弁は,検察官瓜生めぐみ作成の答弁書に記載されたとおりであり,控訴趣意には理由がないというものである。 第1原判決が認定した罪となるべき事実と論旨の概要
原判決は,罪となるべき事実として,要するに,被告人は,政治団体であるA(以下「A」という。)の副理事長及び会計責任者,政治団体であるB(以下「B」という。)の会計責任者で,かつ,政治団体であるC(以下「C」という。)の会計責任者の職務を補佐していた者であるが, 第1平成21年4月から平成23年3月までAの代表者であり,かつ,平成22年3月から平成23年3月までCの代表者であったDと共謀の上,
1平成23年3月頃,東京都千代田区のA事務所において,政治資金規正法12条1項によりE選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきAの収支報告書につき,真実は,Aの支出に関し,平成22年5月13日,Cに5000万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず,Aの平成22年分の収支報告書にその旨記載せず,F党参議院比例区G(以下「G」という。)に対して5000万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし,これを平成23年3月31日,E選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し,
2平成23年3月頃,A事務所において,政治資金規正法12条1項によりE選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきCの収支報告書につき,真実は,Cの収入に関し,平成22年5月13日,Aから5000万円の政治活動に関する寄附を受けたにもかかわらず,Cの平成22年分の収支報告書にその旨記載せず,Gから500 20万円の政治活動に関する寄(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/129/088129_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88129

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【下級裁判所事件:殺人被告事件/大阪高裁6刑/平30・10・31 /平29(う)642】結果:破棄自判

結論(by Bot):
以上の次第であり,原判決が,Aの死因を頸部圧迫による窒息死と認め,そのことを前提に,殺人の実行行為性,被告人の行為とAの死亡との因果関係,被告人の殺意を認定したことは,論理則,経験則に照らして不合理であり,また,被告人に正当防衛の成立を認めなかったことについても誤認がある。事実誤認の論旨は理由があり,その余の論旨について判断するまでもなく,原判決は破棄を免れない。 第4破棄自判
そこで,刑訴法397条1項,382条により原判決を破棄した上,同法400条ただし書により,被告事件について,更に次のとおり判決する。
本件公訴事実の要旨は,前記第1のとおりであるが,前記第3のとおり,同事実については犯罪の証明がないから,刑訴法336条後段により被告人に対し無罪の言渡しをすることとし,主文のとおり判決する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/125/088125_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88125

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【下級裁判所事件:鑑定報酬等請求控訴,同附帯控訴事件 /名古屋高裁民4/平30・4・18/平29(ネ)426】

要旨(by裁判所):
臨床心理士である被控訴人が,刑事事件の主任弁護人である控訴人に対し,被告人と面接等を行った上で精神鑑定書を作成する旨の準委任契約を控訴人との間で締結したとして,鑑定報酬等を請求したところ,被控訴人は,契約成立以前から,控訴人が被告人及び被告人の母親の代理人として被告人との面接及び鑑定書の作成を依頼する意思であることを知っていたから,控訴人は契約当事者としての責任を負うものではないとして,請求が棄却された事例。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/124/088124_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88124

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【下級裁判所事件:殺人(予備的訴因殺人教唆)/福岡高 宮崎支部/平30・11・1/平30(う)10】結果:破棄自判

裁判所の判断(by Bot):

原判決の判断は,その判断の枠組み自体に合理性が認められず(前記2?の判断),合理的根拠を示すことなくC証言の信用性を肯定している点におすることができない。その理由は,以下のとおりである。
ア 原判決は,D会の副本部長である被告人が,他のD会関係者らに対し,「道具持ってこい。」と指示した事実を摘示して,当該指示にはD会としてEらに制裁を加えるために危害を加えることを含んでいたと認定している。
しかし,「道具持ってこい。」との指示は,文言上,凶器を準備するよう要求するものにすぎず,準備した凶器を用いて危害を加えるよう要求するものではない。そのような指示を発するに至った経緯又は発した際の周囲の状況等によっては,上記文言のみでも,凶器を用いて危害を加える指示を含み,指示を受けた者もそのような意味に理解する場合もあり得ようが,そのような言外の指示を認定するのであれば,言外の指示を認定するに足りる合理的根拠を示す必要がある。特に,本件においては,被告人がAによるEに対する刺突行為に直接関与していたとは認定されず,上記「指示」の段階では,被告人に個人的な悪感情などから積極的にE殺害を企図するまでの動機があったとは考えにくいことは原判決が指摘するとおりであり,本件現場に至る前の経緯において,被告人がEに殺意を抱くような切迫した状況にあったとも認められないのであって,他に被告人がEに殺意を抱いていたことを示す証拠もないから,被告人の殺意を認定するための根拠は,被告人が発したとされる「道具持ってこい。」との発言及び原判決の指摘する上記発言時の周囲の状況に限られることになるのであって,「言外の指示」を認定する合理的根拠の有無を検討するにあたっても,上記発言時の周囲の具体的状況に照らして「言外の指示」があったと認められる合理的根拠があるかということを中心に検討すべきこととなる。
この点,原判決は,大要,対立緊張関係にある暴力団関係者が一触即発の状態で対峙していたこと,Eが喧嘩の非常に強い人物であったことを根拠として示しているにすぎない。しかし,「道具を持ってくること」を指示した場合に,指示された者が持ってきた道具を用いて対峙するEらに危害を加えるに至る可能性を,指示者が認識し得たとしても,それだけで「言外の指示」があったというのには足りない。そのような可能性が相当に高く,通常であれば当然に生起するような関係,あるいは,「道具持ってこい。」と指示す(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/123/088123_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88123

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【下級裁判所事件:再審請求事件/大津地裁/平30・7・11/平2 4(た)1】結果:その他

裁判所の判断(by Bot):

本件は,請求人らが,請求人b 1 の配偶者であり,かつ,請求人b 2 ,請求人b 3 ,請求人b 4 の父親である亡a( 平成2 3 年3 月1 8 日死亡。)が, 平成7 年6 月3 0 日, 大津地方裁判所で強盗殺人罪により無期懲役に処せられた確定判決( 同裁判所昭和6 3 年( わ) 第1 0 3 号事件)について再審請求をした事件である。
同確定判決が認定した犯罪事実は,「a は,かねて客として出入りしていた酒類小売販売店経営者被害者( 当時6 9 歳) を殺害して金品を強取しようと考え, 昭和5 9 年1 2 月2 8 日午後8 時過ぎ頃から同日午後9時頃までの間, 滋賀県蒲生郡日野町大字A a 番地所在の同店内及び同町大字B b 甲団地宅造地分譲番号3 1 3 号地付近を含む同町内若しくはその周辺地域において, 同女の頸部を手で締め付け, 同女を頸部圧迫に基づく窒息により死亡させて殺害した上, その頃から同月2 9 日未明頃までの間に, 滋賀県蒲生郡日野町大字A a 番地所在の同店内において,同女所有にかかる1 0 円硬貨, 5 銭硬貨他1 6 点( 時価不詳) 在中の手提金庫1 個( 時価2 0 0 0 円相当)を強取したものである。」というものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/121/088121_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88121

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/札幌地裁/平30・10・ 2/平26(行ウ)44】

要旨(by裁判所):
北海道の住民である原告らが,道有林について北海道とP協同組合との間で締結された立木の売買契約及び育林事業等に係る請負契約をめぐり,被告に対し,売買契約に関し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて,道有林の財産管理義務を怠ったとするZ(当時の北海道日高森づくりセンター所長)及びY1(当時の北海道日高支庁長)に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするように求め,請負契約に関し,同号本文に基づいて,請負契約を締結したZを監督すべき義務があったとするY1に対して50万円の損害賠償の請求をするように求めた事案であり,原告らの請求はいずれも理由がないとして,請求が棄却された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/118/088118_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88118

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【下級裁判所事件:自殺幇助被告事件/東京地裁刑1/平30・9 ・14/平30刑(わ)1082】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,その死生観に基づき自殺することを決意したA(当時78歳)から,多摩川に入水して自殺する具体的な計画を知らされ,これを幇助しようと考え,分離前の相被告人Bと共謀の上,平成30年1月21日午前0時頃,Aとの待ち合わせ場所である東京都新宿区新宿a丁目b番c号付近路上において,Bが運転し被告人が同乗する普通乗用自動車にAを乗せ,同所から自殺決行場所に近い東京都大田区田園調布d丁目e番田園調布d丁目バス停留所付近まで同人を送り届けるとともに,同車内において,被告人が,Bがあらかじめ購入して準備していたハーネスをAの身体に装着させ,さらに,同日午前0時50分頃,前記バス停留所付近で車から降りたAが同区田園調布d丁目多摩川左岸まで歩いていくのに被告人が同行し,同所において,被告人が,自らがあらかじめ購入して準備していたロープを立木に繋いだ上,これをAの身体に装着されている前記ハーネスに繋ぐとともに,同じく自らがあらかじめ購入して準備していたウェイト及びウェイト用ベルトをAの身体に装着させるなどした上,同人が歩いて多摩川に入水して溺死するに至らしめ,もって同人の自殺を幇助した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/116/088116_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88116

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【下級裁判所事件:住居侵入,傷害,死体遺棄,覚せい剤 取締法違反被告事件/札幌地裁/平30・10・17/平30(わ)111】

要旨(by裁判所):
知人と共謀の上,被害者方に押し掛けて傷害を負わせた住居侵入,傷害,行動をともにしていた女性の死亡に気付き,別の知人と共謀の上,遺体を峠の山中に遺棄した死体遺棄,覚せい剤所持の各犯行に及んだ被告人を懲役5年に処した事案

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/115/088115_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88115

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/京都地裁3民/平30・9 ・12/平28(ワ)815】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
1原告は,覚せい剤取締法違反の事実で逮捕・勾留の上,起訴されたが,第1回公判期日ないし第5回公判期日に出頭した際,護送を担当した刑務官らにより手錠及び腰縄(以下,特記のない限り,「手錠等」という。)を施され,入廷及び退廷(場所としての法廷への入室及びそこからの退室)のときも,これを解かれない状態であった(審理中は解かれていた。)。本件は,原告が,原告の公判を担当した裁判官が,上記各公判期日において,被告人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られることのないよう適切に法廷警察権を行使しなかったこと,原告の護送を担当した刑務官らが,上記各公判期日において,被告人が手錠等をした姿を裁判官や傍聴人から見られることのないよう,入廷前に手錠等を外し,退廷後に手錠等を施す等の適切な措置を採らなかったこと及び京都拘置所首席矯正処遇官が勤務要領(手錠等の取扱いを含む。)を発出したことが,いずれも国家賠償法上違法であり,これらによって原告に精神的損害が生じたとして,被告に対し,同法1条1項に基づき,損害賠償金10万円及びこれに対する最初の侵害行為の日(第1回公判期日)以降の日である平成27年10月23日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による金員の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/105/088105_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88105

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(【下級裁判所事件/福岡地裁5民/平27・9・14/平27(ワ)1246】結 果:その他原告:・丙事件反訴被告A(以下「原告」という。 /被告:A(以下「原告」という。))

事案の概要(by Bot):
甲乙事件は,被告会社に雇用されて長距離トラック運転手として稼働していた原告が,被告会社に対し,未払賃金929万7149円(うち,割増賃金が783万2880円であり,それ以外の賃金が146万4269円である。)並びにこれに対する各支払期日(最終のものを除く。)の翌日から最終の支払期日である平成26年4月5日まで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金33万6995円及び同月6日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律6条1項,同法施行令1条所定の年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うよう求め(後記の限度で他の被告らと連帯。請求1?),被告C及び被告Dに対し,被告会社が前記の未払賃金を支払わないことについて,被告Cが同社の代表取締役として,被告Dが同社の事実上の取締役として,それぞれ会社法429条1項又は民法709条に基づく損害賠償責任を負うと主張して,前記の未払賃金929万7149円及びこれに対する不法行為の後である平成27年9月1日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金を被告会社と連帯して支払うよう求め(請求1?),被告会社に対し,労働基準法(以下「労基法」という。)114条に基づく付加金541万2912円(平成25年5月5日以降に支払期日が到来する未払割増賃金相当)及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め(請求1?),被告D及び被告会社に対し,被告Dは原告に対しパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)と評価されるべき不法行為を行っていたところ,被告Dは民法709条に基づき損害賠償責任を負い,被告会社は会社法350条の類推適用により事実上の取締役である被告Dがその職務を行うについてしたパ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/098/088098_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88098

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【下級裁判所事件:遺贈履行請求控訴事件/広島高裁岡山 2/平30・9・27/平30(ネ)99】結果:棄却(原審結果:棄却)

要旨(by裁判所):
民法999条1項の遺贈の物上代位の規定は,同項にいう「償金を請求する権利」が,遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは,適用されない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/097/088097_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88097

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【下級裁判所事件:殺人,傷害被告事件/福岡地裁/平30・10 ・5/平29(わ)1207】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,
第1 平成29年6月28日頃,当時夫であったAと口げんかをしたことによる苛立ちを,Aとの間の子であるBを傷付けることにより解消しようと思い,福岡市a区bc丁目d番e号のA方において,B(当時生後3か月)に対し,その右ほほを手指の爪でひっかく暴行を加え,よって,同人に全治約10日ないし2週間を要する右部擦過傷の傷害を負わせた。
第2 同年7月13日午後9時30分頃,Aとの間でトイレの使い方を巡って口論になった上,同人から軽く頭を叩かれるなどしたことに激しく苛立ち,前記A方において,その苛立ちを解消しようと思い,Bが死ぬかもしれないがそれでも構わないなどと考えて,同人(当時生後4か月)に対し,その胸腹部を足裏で複数回踏み付け,よって,その頃,同所において,同人を心臓破裂により死亡させて殺害した。 (争点に対する判断)
1本件の争点
本件の争点は,判示第2の犯行の際,被告人が殺意を有していたか,判示第2の犯行の際の被告人の責任能力の程度(心神耗弱の状態にあったか)である。 2争点(殺意の有無)について
行為の危険性について
証拠によれば,被告人が地団駄を踏む(強く足踏みをする)形でBの胸や腹を足裏で踏み付けたことが認められる。生後4か月の乳児を大人が踏みつけること自体,常識的にみて命の危険を感じさせる行為であるし,証人として出廷したC医師の供述によれば,Bの死因となった心臓破裂は,少なくとも数秒間,身体の厚さが2分の1以下になるような強い圧迫がなければ生じないから,被告人の踏み付け行為は大変強い力によるものであったといえる。被告人も,Bを踏む際には力加減をせずに自己の全体重を掛けたと述べている。そうすると,被告人の行為は,Bを死亡させる危険性があるもので,その危険性は極めて高いものであったと認められる。危険性の認識についてBを死亡させる危険性が(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/092/088092_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88092

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【下級裁判所事件:死体遺棄,暴力行為等処罰に関する法 律違反,殺人(原審認定罪名・傷害致死)/福岡高裁2刑/平30・9 ・27/平30(う)28】結果:破棄自判

結論(by Bot):
は,当裁判所も正当として是認することができる。以下,所論に鑑み説明する。
2 F及びGの各原審供述供述の概要
F及びGは,原判決も説示するとおり,原審公判において,被告人による火炎放射行為及び前後の経過につき,概要「5月17日昼頃に被告人宅に行ったが,玄関ドアが開くと,被害者が,向かって右手の壁を向いて土間に座っていた。被害者の頭部にはほぼ頭髪がなかった。その後,被告人とFで話をしていたが,些細な事を契機に被告人が被害者に対して怒り出し,被告人は,Fから100円ライターを受け取り,自らスプレー缶を手に取り,玄関とリビングの境目辺りから,立ったまま前かがみとなった姿勢で,土間に座ったままの被
害者の背後から,その後頭部に向けスプレーを噴射しながらライターで点火して火炎を浴びせかける行為(火炎放射行為)に及んだ,これを見たFは,もっとやれなどと言った。被害者の後頭部に直線状の炎が当たり,においもし,被害者は弱い声で「熱い」などと言った。炎は約3秒間放射され,ボーという音を立てており,その後も更に2回,同様の音が約3秒間ずつ聞こえた。その後,被害者が風呂に入るなどしてから,被告人及び被害者らとともに,被告人の用事を果たすために外出した」と一致して供述する。また,Gは,火炎放射をされた際,被害者が手で後頭部をかばおうとしていたと供述する(なお,Fは,この点につき,後述のとおり,被告人や段見えなかったと供述する。)。原判決は,FとGの各原審供述が相互に信用性を高め合っており,衝撃的な出来事で記憶違いをするとも考えられず,かつ,被害者の死体遺棄事件について有罪判決が確定しているF,被告人とは当日が初対面であったGのいずれにも被告人に不利な虚偽供述をする動機がなく,また,そのようなGが被告人を陥れるためFと話を合わせるとは考え難い,として,両者の原審供述が信用できるとした(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/086/088086_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88086

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【下級裁判所事件:ストーカー行為等の規制等に関する法 律違反/福岡高裁3刑/平30・9・21/平30(う)68】結果:破棄差戻

概要(by Bot):
(1)訴訟手続の法令違反の控訴趣意に対する判断
本件公訴事実には,弁護人が主張するとおり,被告人らが本件GPS機器を密かに取り付けることにより見張りを行った場所は「長崎県佐世保市a町b番地所在のB等」と記載されているが,本件公訴事実は,原審において検察官が釈明したとおり,包括一罪として起訴されているものと解されるから,このような場合,上記の公訴事実の程度の記載であっても特定を欠くとはいえない。なお,原審の冒頭陳述においては,被告人が上記見張りを行った場所を「被害者が頻繁に通っていた長崎県佐世保市内に所在する美容室の駐車場,又は,長崎県佐世保市a町b番地所在のBのいずれかの場所」と,被害者の自動車の位置情報を探索する方法により見張りを行った場所を「長崎県内又はその周辺」と,更に攻撃防御の対象が明確にされている。また,見張りが行われた場所を公訴事実のような記載をするにとどまり,被害者の住居等といかなる位置関係にあるかの記載がないとしても,公訴事実で特定された場所は法2条1項1号の「住居,勤務先,学校その他その通常所在する場所」として記載されているものと解することができ,その旨が冒頭陳述等でも明らかにされているのであるから,この点で,訴因の特定を欠くということもできない。なお,原判決は,本件自動車を通常所在する場所であると判断し,それを前提にして訴因の特定を欠くものではないと判断しているが,訴因の特定の有無は,原則として検察官が公訴事実の記載等により主張している内容を前提として判断すべきである。この点,検察官の主張は上記のとおりと考えられるから,原判決の判断の理由とするところは当を得たものではないけれども,そのことは本件において訴因の特定を欠くものではないとの上記結論に影響を及ぼすものではない。 この論旨には理由がない。
(2)「見張り」に関す(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/085/088085_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88085

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【下級裁判所事件:業務上過失致死被告事件/盛岡地裁刑 部/平30・9・14/平30(わ)28】

犯罪事実(by Bot):
被告人は,盛岡市ab丁目c番d号eビルf階所在の認可外保育施設「A」を経営し,乳幼児の保育委託を受け,その体調をみるなどして健康等に留意しながら保育するなどの業務に従事していたものであるが,平成27年8月17日午前10時30分頃から同月18日午前0時5分頃までの間に,同施設において,B(平成26年8月18日生)を預かり保育中,同人は,腎機能等が十分発育していない当時生後11か月又は1歳の幼児であり,食塩を摂取させれば,塩化ナトリウム中毒を発症させるなどして健康を害するおそれがあったのであるから,同人に対し食塩を摂取させることを極力差し控え,やむを得ず食塩を摂取させるのであれば,ごく微量にとどめて同人の健康を害さないようにすべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り,同人に対し,漫然とその健康を害する量の塩分を含む食塩を経口摂取させた過失により,同人に塩化ナトリウム中毒の傷害を負わせ,よって,同日午前4時43分頃,同市gh番i号所在のC病院において,同人を同傷害により死亡させた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/079/088079_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88079

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【下級裁判所事件:強盗致傷被告事件/札幌地裁/平30・10・ 1/平30(わ)306】

要旨(by裁判所):
家人を脅迫し金品を強取しようと考え,包丁を携えて民家を訪れた被告人が,被害者の抵抗によりその目的を遂げず,その際,同人に傷害を負わせたとして,懲役3年6月の判決を言い渡した事案(裁判員裁判)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/075/088075_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88075

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【下級裁判所事件:高等学校等就学支援金支給校指定義務 付等請求控訴事件/大阪高裁13民/平30・9・27/平29(行コ)173】結果 その他(原審結果:その他)

要旨(by裁判所):
外国人学校であるA校を設置及び運営する被控訴人が,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号による改正前のもの。同号により法律の題名が「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と改められた。)2条1項5号の委任を受けて定められた同法施行規則(平成22年文部科学省令第13号。ただし,平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。)1条1項2号ハの規定に基づく文部科学大臣の指定を受けるため,当該指定に関する規程(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」。以下「本件規程」という。)14条1項に基づいて申請をしたのに対し,A校が本件規程13条に適合すると認めるに至らないことを理由に文部科学大臣が当該指定をしない旨の処分をしたことについて,A校は他の団体から教育の目的を達するための必要性,合理性の限度を超えて介入を受け,教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがあること,A校において就学支援金の管理が適正に行われないことを疑わせる相当な根拠があることから,A校について,法令に基づく適正な学校運営という観点からして本件規程13条適合性があるとはいえないとして,上記不指定処分が違法とはいえないとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/070/088070_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88070

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/京都地裁7民/平30・3 ・15/平25(ワ)3053】結果:その他

事案の概要(by Bot):
以下,略語又は説明の必要な用語を使用する場合の各略語又は各用語の意味は,別紙略語・用語一覧表記載のとおりである。ただし,初出の場合など,理解のため併せて正式名称を用いる場合がある。
第1 本件は,平成23年3月11日,被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所(福島第一原発)1〜4号機において,東北地方太平洋沖地震(本件地震)及びこれに伴う津波(本件津波)の影響で,放射性物質が放出される事故(本件事故)が発生したことにより,原告らがそれぞれ本件事故当時の居住地(本件事故後出生した者については,その親の居住地。以下同じ。)で生活を送ることが困難となったため,避難を余儀なくされ,避難費用等の損害が生じたとともに,精神的苦痛も被ったと主張して,原告らが,被告東電に対しては,民法709条及び原賠法3条1項に基づき,被告国に対しては,国賠法1条1項に基づき,それぞれ損害賠償を求める事案である。
第2 原告らは,被告東電に対して,本件事故に関し,被告東電に過失があったと主張しており,被告東電の過失は,原賠法によっても排除されない民法709条の不法行為責任の要件であるとともに,慰謝料の増額事由に当たるものと位置づけている。その過失の内容は次のとおりである。すなわち,被告東電は,平成14年頃,遅くとも平成20年3月頃の時点においては,大規模地震や津波の最新の知見を得ており,地震や津波による原発事故の発生を予見し,又はその予見が可能であったにも関わらず,地震及び津波対策を怠ったこと,平成14年頃までには,大規模災害等による全電源喪失事故の発生を予見すべきであったにもかかわらず,これを怠り,シビアアクシデント(SA,過酷事故)への対策を行う義務を怠ったことであり,これら義務違反により,本件事故は発生した。
 また,被告国に対しては,原告らは,公権力の行使に当たる公務員である経済産業大臣に,権限不行使の違法な行為があったと主張している。その違法行為の内容は,次のとおりである。すなわち,被告国は,平成14年の時点,遅くとも平成20年3〜6月頃までの間に,地震又は津波による原発事故の発生を予見可能であり,それを踏まえれば,福島第一原発は安全性が欠如した状態であったのであるから,電気事業法40条に基づき技術基準適合命令を発し,又は炉規法に基づいて一時的に運転停止させる等の対策をとるべきであったにも関わらず,同原発の不適合状態を放置して規制権限を行使しなかったこと,上記の頃までには,大規模災害等による全電源喪失事故の発生を予見可能であったのであるから,電気事業法に基づく省令制定権限を適切に行使して,事業者である被告東電に対し,SA対策を行うよう義務付けをすべきであったにもかかわらず,その制定を怠って規制権限を行使しなかったこと,又は電気事業法に基づく行政指導権限を適切に行使して,電源対策の整備等を行うよう指導すべきであったにも関わらず,これを行使しなかったことであり,これら違法行為により,本件事故は発生した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/067/088067_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88067

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【下級裁判所事件:在外被爆者損害賠償請求控訴事件/広 高裁3/平30・9・26/平30(ネ)108】結果:棄却(原審結果:棄却)

要旨(by裁判所):
【事案の概要】
本件は,広島市において原子爆弾に被爆した被爆者であり,その後中華民国(台湾)に移住した亡Eが,被控訴人が昭和49年7月22日付け衛発第402号厚生省公衆衛生局長通達(402号通達)に従った取扱いを継続していた間,原爆三法の援護措置の対象外に置かれたことにより精神的苦痛を被ったものであり,亡Eの子である控訴人らが,亡Eの被控訴人に対する損害金110万円の賠償請求権を各4分の1相続したと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害金各27万5000円及びこれに対する402号通達が廃止された日である平成15年3月1日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は,控訴人らの請求はいずれも理由がないとしていずれも棄却したところ,控訴人らがこれを不服として本件控訴を提起した。
【当裁判所の判断】
1民法724条後段は,不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解すべきことは,原判決記載のとおりである。
2改正民法附則35条1項の規定によれば,改正民法の施行日前における現行民法724条後段の期間の経過の有無及びその前提となる現行民法724条後段の解釈は,なお従前の例によるべきであるところ,現行民法724条後段は,不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解すべきであるから,現行民法724条後段が消滅時効を定めたものと解すべきとする控訴人らの主張は,採用することができない。
3控訴人らが日本に居住地を有しないなど控訴人らの主張する一切の事情を考慮しても,控訴人らの本件請求権の行使が客観的に不可能であったとは認められず,本件において,除斥期間である現行民法724条後段を適用することが著しく正義・公平の理念に反するというべき特段の事情は認められない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/065/088065_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88065

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