要旨(by裁判所):
株式会社武富士との間で金銭消費貸借取引を行ってきた原告らが，武富士の取締役であった被告らに対し，同取引において被告らが利息制限法違反となる利息請求を継続したことは任務懈怠に当たると主張して，会社法429条に基づき，その損害の賠償を求めた事案において，利息制限法違反とならない請求をするため各顧客について同法に基づく引き直し計算をすることは著しく困難であったから，被告らには，引き直し計算をする義務や，これを前提として武富士に利息制限法を遵守させる義務があったとは認められず，任務懈怠はないとして，原告らの請求を棄却した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131010180926.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83632&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
手すりの欠陥を理由とする製造物責任法に基づく損害賠償請求事件
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131010102221.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83630&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
本件条例は，取水量を制限することで水量保全の目的を達成できる場合にまで井戸の設置を禁止する趣旨ではないと解されるから憲法29条2項に違反するものではないが，被告市内において農業を営む原告に対して被告職員がした，原告所有地に井戸の設置は認められない旨の説明は，上記のような条例の解釈を誤った違法なものであり，被告には，国家賠償法1条1項に基づき，原告が水道敷設のため余分に負担した費用を賠償する責任があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131002171759.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83618&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
被害者から殺害の嘱託を受けた旨の被告人の弁解を排斥し，殺人罪の成立を認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131002145321.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83616&hanreiKbn=04
裁判所の判断(by Bot)：
前提事実
以下の事実は，証拠上容易に認められ，かつ当事者間にも概ね争いがない。
ア 本件当時，被告人はef号室に，Aはg号室に居住していた。
イ 平成24年春頃，被告人がAに対してe3階の共同トイレのドアの開閉音がうるさい旨注意したことをきっかけに被告人とAとが口論になったことがあった。それ以降，被告人とAとは言葉を交わすことはなかった。
ウ 本件当日である同年9月28日午前11時頃，被告人が炊事のために，f号室から3階廊下に出たところ，たまたま廊下に居合わせたAが被告人に対して，居室ドアの開け閉めの音がうるさい旨言ったことから口論となり，怒ったAが被告人の顔面に拳で殴りかかるなどした（Aは，その拳は被告人の顔面には当たらなかった旨述べるが，被告人は左目付近を殴られた旨述べており，逮捕直後に撮影された被告人の顔写真からは，被告人の左目付近が腫れている様子もうかがわれることなどからして，Aの拳は被告人の左目付近に当たったものと考えられる。）。
エ 被告人は，f号室に戻り，同室内に置いてあった本件包丁を持ち，再び3階廊下に出た。そして，同日午前11時5分頃，3階廊下で，Aに近づき，本件包丁の刃先をAに向けた。
オ その後，被告人が手に持っていた本件包丁の刃がAの身体に突き刺さったり，接触するなどし（このときの具体的な状況は争点であり，０焚爾埜‘い垢襦?法い修譴砲茲Aは犯罪事実記載のけがを負った。
カ Aはeの外に出て110番通報し，同日午前11時39分，被告人はf号室内で逮捕された。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130920154210.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83581&hanreiKbn=04
結論(by Bot)：
以上の次第で，被告人が本件各犯行の犯人であることは間違いないものと認めた。
【法令の適用】
罰条
犯罪事実第1の行為 刑法199条
犯罪事実第2の行為 刑法190条
刑種の選択
犯罪事実第1の罪 有期懲役刑を選択
併合罪の処理 刑法45条前段，47条本文，10条（重い犯罪事実第1の罪の刑に刑法47条ただし書の制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入 刑法21条
訴訟費用の負担 刑事訴訟法181条1項本文
【量刑の理由】
もがき抵抗する被害者の首を強い力で絞め続けて殺害しており，冷酷で残忍な犯行というべきであり，殺害を遂げようとする強い意思があったことも明らかである（なお，検察官は，犯行の際，被告人が被害者の顔面を殴打するなどの暴行を加えている旨主張するが，証拠上は首絞め以外の暴行があったとは認められない。）。被告人が一貫して犯行を否認しているため殺害の動機は確定できないが，少なくとも被告人のために有利に考慮すべき事情は認められない。もっとも，犯情全体を見れば，同種事案の中で際立って悪質性が高いものとまではいえない。被害者の遺族の処罰感情は厳しく，その心情は十分理解できるが，有期懲役刑の上限をもって処罰すべき事案とはいえない。証拠隠滅のために死体を遺棄した上，被告人が嘘の弁解に腐心して罪を認めない姿勢をとり続けていることも併せて考慮し，主文程度の刑を科すのが相当であると判断した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130920154014.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83580&hanreiKbn=04
結論(by Bot)：
以上のとおり，被告人Cには，搬器を作動させる前に，昇降路内に転落している従業員の有無を慎重に確認すべき注意義務があるのに，これを怠った過失があったと認められ，過失?による業務上過失致死罪が成立する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130920153740.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83579&hanreiKbn=04
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，平成6年7月20日から平成18年8月18日までの間，大阪市a区b町c丁目d番e号（当時）に本店を置き，コンピュータソフトウエアの開発及び販売等を目的とする株式会社A（以下「A」という。）の代表取締役として，業務全般を統括管理していたものであるが第1平成9年5月30日から同18年8月18日までの間はAの取締役であり，その後引き続き同20年4月28日まではAの代表取締役であったB及びAのスタッフオペレーションズディビジョン(以下「SOD」という。)統括部長代理であったCらと共謀の上
1 被告人が議決権のすべてを自己の計算において所有し支配している株式会社D（以下「D」という。）に対して，Aが，平成12年4月1日から平成13年3月31日までの事業年度の業績を回復させるため，同月頃消費者金融システムをDに総額約17億円でリースする契約を締結するなどし，Dに対し同リース契約に基づく継続的なリース料債権を有していたところ，Dに支払能力が無かったため，当初は被告人において，Dに資金を貸し付けて，その支払いに充当させていたものの，その後もDからAに上記リース料が支払われる見込みが無く，被告人がDに対する貸付けを止めたため，このままDからの上記リース料の支払が滞り特別損失の計上に至れば被告人やBの経営上の責任が問われかねない状況になったことから，Aから株式会社E（以下「E」という。）を介してDに資金を提供し，あたかもDの資金でAに対し前記リース料が継続的に支払われているように装って，上記責任を免れるとともに，被告人のDに対する前記貸付金の返済にも充当させようと企て，被告人及びBの上記責任を免れる目的及び被告人のDに対する貸付金の返済を行う目的で，被告人及びBにおいてAの取締役としてその資産を適正に管理するなど忠実にその業務を遂行すべき任務に背き，E（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130920153302.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83578&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
東日本大震災の地震発生後，高台にある幼稚園から眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ，園児4名が津波に被災して死亡するに至った事案について，被告幼稚園長には情報収集義務違反の懈怠があり，被告幼稚園経営法人と共に損害賠償責任があると判断された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130919201338.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83577&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
飲酒運転により同乗していた子を死傷させたという危険運転致死傷被告事件において，情状として心神耗弱の程度が争われ，運転態様，被告人の言動，血中アルコール濃度等からすると，被告人は酒の影響でひどく人が変わっており，負うべき責任は相当限定されているなどとして，懲役3年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130904204541.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83521&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
韓国国籍を有する外国人女性である控訴人が，在留期限を超えて我が国に残留したことから，入管入国審査官から，入管法所定の退去強制事由に該当する等の認定を受けた後，入管特別審理官から，上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため，入管法49条1項に基づき，法務大臣に対して異議の申出をしたところ，法務大臣から権限の委任を受けた裁決行政庁から，異議の申出には理由がない旨の裁決を受け，入管主任審査官から，退去強制令書発付処分を受けたところ，被控訴人は，再発率や死亡率の高い稀な疾患である胸腺がんに罹患し，その治療のため，これまで治療を受けてきた病院で引き続き経過観察や治療を受ける必要があり，在留特別許可が与えられるべきであるなどとして，本件裁決及び本件処分の取消しを求め，それらの取消しが認められた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130903101721.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83517&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
1市の発注した工事に係る指名競争入札において談合がされたとして，市の住民が地方自治法242条の2第1項4号に基づき提起した業者に対する損害賠償請求の義務付けを求める住民訴訟で敗訴判決を受けた市長が，同法242条の3に基づきいわゆる二段目の訴訟を提起した場合において，市長が上記住民訴訟において訴訟告知後に談合の事実及び損害額につき自白していたなどの事情の下では，上記住民訴訟に参加しなかった業者に二段目の訴訟において民訴法46条にいう裁判の効力は及ばないとした事例
2指名競争入札に関し行われた談合によって市が被った損害額につき，民訴法248条によって契約金額の10パーセント相当額に弁護士費用額を加えた額を認定した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130902175427.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83516&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
風俗営業施設（ぱちんこ店）の営業許可処分の取消しを求める訴えにつき，当該施設の周辺に居住する近隣住民ら及び当該施設から100メートル以内に存するとする公立小学校に子らを通わせる保護者らについて原告適格を肯定するとともに，当該施設の一部が，小学校等の周囲100メートル以内における風俗営業を禁止した風営法及び条例等の規定に違反するとして，当該施設の営業許可を取り消された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130902174321.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83515&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
職場の上司であった被告人両名が，事務所に給料を取りに来た退職者を脅迫して同人に渡した給料を喝取したとされる恐喝の事案で，同人の公判供述には，脅迫があったと確信させるほどの信用性は肯定し難いとして，被告人両名に無罪が言い渡された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130827115716.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83502&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
自動車事故が，被告人の罹患する心臓疾患に伴う意識消失によるものである可能性を排斥できず，被告人の過失によるものであることについて合理的な疑いが残るとして，無罪の言渡しがされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130820105759.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83496&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
被告人が進行を制御することが困難な高速度で自車を走行させたとして危険運転致死傷罪の成立が認められた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130820104653.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83495&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の開設する歯科医院において，歯科医師である被告代表者から補綴治療を受けた原告が，その治療には，義歯やブリッジの選択が不適切であったこと，強度に問題のある歯冠修復材料を使用したこと，十分なクリアランス（対合歯と欠損部位との垂直的距離）を取らなかったこと，必要がないのに前歯を切削したこと，歯肉に不適合な冠を製作したことなどの過失があったと主張して，被告に対し，診療契約の債務不履行（民法415条）又は不法行為（使用者責任。民法715条）に基づき，損害賠償を求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130813113010.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83488&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の開設する歯科医院でインプラント治療を受けた原告が，同治療により強い疼痛やそしゃく障害等が発生したものであり，被告の担当歯科医師には，①事前検査義務違反，②説明義務違反，③手術手技に関する義務違反，④術後管理義務違反があったなどと主張して，被告に対し，診療契約の債務不履行（民法415条）に基づき，損害賠償を求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130813110129.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83486&hanreiKbn=04
罪となるべき事実(by Bot)：
第1 被告人両名は，共謀の上，前記D（当時34歳）から金員を強取しようと企て，同女に対し，平成13年1月21日午前3時10分ころ，大分市大字a字b所在の資材置場に駐車中の普通乗用自動車内において，被告人Bにおいて，顔面に所携の包丁（刃体の長さ約16.9センチメートル，平成13年押第42号の3）を突き付け，「静かにしろ。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，被告人Aにおいて，「静かにした方がいい。言われたとおりにした方がいい。何されるか，わからん。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，被告人Bにおいて，同女の口にタオルを押し込み，その上からタオル及びガムテープを巻き付けて緊縛し，被告人Aにおいて，ネクタイで目隠しをし，被告人両名において，同女の両手首をロープで緊縛する各暴行を加え，その間，被告人Aにおいて，「ヤクザの所に今から連れて行く。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，同資材置場において，被告人両名において同女の両足首をロープで緊縛して前記車両の後部トランクに押し込むなどの暴行を加え，その反抗を抑圧して，被告人Aにおいて，同女から同女所有の現金5000円を強取した上，自己が同女からキャッシュカード等を強取した後に被告人Bと再度合流して同女の銀行口座から現金を払い戻すことを約束した上で被告人Bと別れ，同所から前記車両を発進させ，同日午前5時ころ，大分県c郡d町大字eまで疾走させ，同女を同車両のトランク内から脱出することを不能にし，もって，同女を不法に逮捕・監禁し，さらに，同日午前8時ころ，前記車両内において，自己が暴力団の命令で同女に金員を要求しているかのように装い，「ヤクザが来たら，ただではすまん。金を出さないと何をされるか分からん。反抗的な態度をとらんで。最悪，何をされるか分からん。」，「帰されん，今からヤクザが来るけん，打ち合わせをしよう。」（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130812114717.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83481&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，処分行政庁から，平成19年度の介護保険料を7万1400円とする賦課決定を受け，これを徴収されたが，その後に同年度の市民税が非課税になった結果，所定の介護保険料は2万8560円になったと主張して，被告に対し，行政事件訴訟法37条の2に基づいて，原告の平成19年度の介護保険料を2万8560円に減額更正する処分の義務付けを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130805094647.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83449&hanreiKbn=04