事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法」とする特許権を有する原告が，被告に対し，被告による被告製品の製造販売が特許権侵害に当たると主張して，特許法100条1項及び2項に基づく被告製品の生産等の差止め及び廃棄，民法709条，特許法102条2項に基づく損害賠償金1億円（内金請求）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成27年8月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/123/086123_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86123
事案の概要(by Bot)：
1基本事件は，「神獄のヴァルハラゲート」（以下「本件ゲーム」という。）の開発に関与した申立人が，本件ゲームをインターネット上で配信する相手方に対し，主位的に，申立人は本件ゲームの共同著作者の1人であって，同ゲームの著作権を共有するから，同ゲームの収益の少なくとも6割に相当する金員の支払を受ける権利があるとして，著作権に基づく収益金配分請求権（主位的請求）に基づき，本件ゲームの配信開始から平成25年7月末日までの被告の利益額の6割相当額とされる1億1294万1261円及びこれに対する平成25年9月20日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合の遅延損害金の支払を求めるとともに，予備的に，仮に申立人が本件ゲームの共同著作者の一人でないとしても，申立人と相手方の間において，相手方が申立人に対し，本件ゲームの開発における申立人の貢献（寄与の割合）に応じて報酬を支払うとの合意があり，仮に同合意がないとしても，申立人には商法512条に基づき報酬を受ける権利がある旨主張して，報酬合意等による報酬請求権（予備的請求）に基づき，上記同金額及びこれに対する同日から支払済みまで商事法定利率年6分の遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，申立人の主位的請求を棄却し，予備的請求のうち，黙示の報酬に関する合意を認めて，報酬合意に基づき，相手方に対し，420万円及びこれに対する平成25年9月20日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，申立人の請求を認容し，その余の申立人の予備的請求を棄却した。そこで，当事者双方は，いずれも控訴した。本件は，申立人が，当審において，前記証明すべき事実を証明するためであるとして，相手方が所持する本件文書につき文書提出命令を申し立てた事件である。 2申立人の主張申立人の主張は，別紙「（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/116/086116_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86116
事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「印刷物」とする特許権を有する原告が，被告は別紙物件目録（原告主張分）1ないし8の製品（以下，同目録1ないし8の番号に従って「被告製品1」ないし「被告製品8」といい，併せて「被告各製品」という。）を製造，譲渡しているところ，これらは上記特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，次のとおり求めた事案である。
(1)A事件において，上記特許権に基づいて被告製品1ないし4の製造及び譲渡の差止め，及び被告製品1ないし4による特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，損害額合計1億7785万7155円の一部請求として1億4540万円及びうち1億3140万円に対する平成25年3月1日（A事件の訴状送達の日の翌日）から，うち1400万円に対する同年6月12日（訴え変更申立書の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払
(2)B事件において，被告製品5ないし8による特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，損害額合計1億7382万9040円及びこれに対する平成26年12月7日（B事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/114/086114_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86114
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告の運営するウェブサイト上の記事により著作権（翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権，名誉・声望権）を侵害され，また名誉を毀損されたと主張して，被告に対し，著作権侵害，著作者人格権侵害ないし名誉毀損の不法行為に基づき，損害合計340万円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成28年2月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，著作権法115条ないし民法723条に基づき，被告のウェブサイトへの謝罪文の掲載を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/113/086113_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86113
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「ナビゲーション装置及び方法」とする特許権を有する原告が，ナビゲーション装置を輸入・販売する被告に対し，これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金2億9505万9600円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成26年10月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/108/086108_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86108
事案の概要(by Bot)：
本件は，レコード制作会社である原告らが，インターネット接続プロバイダ事業を行っている被告に対し，原告らが送信可能化権を有するレコードに収録された楽曲を氏名不詳者が無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置し，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にして，原告らの送信可能化権を侵害したと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/104/086104_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86104
裁判所の判断(by Bot)：
1一件記録によれば，基本事件について，次の事実が認められる。
(1)相手方は，平成26年3月24日，相手方住所地を管轄するさいたま地方裁判所川越支部に対し，抗告人らが，投擲型消火器の販売事業について詐欺を行い，その結果，相手方は損害を被ったと主張して，抗告人らに対し，共同不法行為責任に基づき，2537万0800円の損害賠償を求める訴えを提起した。訴状において相手方が主張した不法行為の内容は，抗告人X1（以下「抗告人X1」という。）が，上記消火器は，ナノ化技術によって他社製品よりも消火能力がはるかに上であること，抗告人X1がそのナノ化の特許を日本で持ち，消火器や消火剤のノウハウも持っていること，日本消防検定のNSマークもすぐに取れることなどの虚偽の説明をし，これを信じた相手方が抗告人X1の求める支払に応じたというものであった。同裁判所は，訴状を受理し，第1回口頭弁論期日を開いた上，弁論準備手続に付して審理を続行した。
(2)相手方は，第7回弁論準備手続期日（平成27年5月29日）において，準備書面（6）を陳述し，これを裏付ける証拠として，特許公報と弁理士作成の私的鑑定書を提出した。上記準備書面（6）には，抗告人X1がナノ化の特許権を有し，他社メーカーの特許権を侵害しない消火剤を開発したと述べたが，実際には，抗告人X1が開発したとする消火剤は，訴外会社ボネックス（以下「訴外会社」という。）の特許権を侵害するものである，との記載がある。上記第7回弁論準備手続期日において，相手方が，次回期日までに請求原因（欺罔行為）を特定することとなった。
(3)相手方は，第8回弁論準備手続期日（平成27年7月15日）において，準備書面（7）を陳述した。上記準備書面（7）には，抗告人X1が，抗告人らにはナノ化の技術及びそれに類する技術がなく，消火器製造の技術・ノウハウ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/103/086103_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86103
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「治療用マーカー」とする特許権（第3609289号。以下「本件特許権」又は「本件特許」という。）を有する原告らが，被告の製造・販売等する別紙物件目録記載の各製品が，上記特許の特許請求の範囲請求項1に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，上記各製品の製造，譲渡等の差止め及び廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/101/086101_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86101
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「コーナークッション」とする特許権を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の販売が原告の特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づき被告製品の製造販売等の差止め，同条2項に基づき同製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，損害金1000万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成27年7月8日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/099/086099_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86099
事案の概要(by Bot)：
本件は，訂正審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，誤訳の訂正についての特許請求の範囲の実質的変更の有無である。 1特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「放射能で汚染された表面の除染方法」とする特許の特許権者である。本件特許は，平成22年2月17日に国際出願され（特願2011−549605号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成21年2月18日，同年4月28日，優先権主張国・いずれもドイツ，請求項の数19），平成26年7月25日に設定登録されたものである。原告は，平成26年12月25日，特許請求の範囲及び明細書の訂正を求めて訂正審判請求（訂正2014−390211号。以下「本件訂正」という。甲4ないし6）をしたところ，特許庁は，平成27年6月8日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月18日，原告に送達された。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/098/086098_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86098
事案の要旨(by Bot)：
本件は，発明の名称を「妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体」とする発明について特許権を有する控訴人が，被控訴人の製造，販売及び販売の申し出（販売等）に係る別紙物件目録記載の各製品（被告製品）は本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし3記載の各発明（本件特許発明1ないし3）の技術的範囲に属する旨主張して，被控訴人に対し，特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として4620万円及びこれに対する平成26年11月15日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被告製品について，本件特許発明1の構成要件のうち，後述の構成要件1A−及び1B並びに1C−を充足しないから，その技術的範囲に属するものとはいえず，また，その結果，請求項1を引用する本件特許発明2及び3の技術的範囲に属するものともいえないとして，その余の点について判断することなく，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/096/086096_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86096
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「電圧モードの高精度電池充電器」とする特許（第3893128号）を有すると主張する原告が，被告の輸入・販売等する別紙被告製品目録記載の各製品が，上記特許の特許請求の範囲請求項1記載にかかる発明の技術的範囲に属するか，又は，同発明の侵害品の「生産にのみ用いる物」に当たると主張して，被告に対し，特許権侵害の不法行為により，特許法102条3項に基づく損害賠償金1億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年12月7日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/095/086095_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86095
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「累進多焦点レンズ及び眼鏡レンズ」とする特許権（第3852116号）を有する原告が，被告の製造・販売する別紙物件目録記載の各製品（以下まとめて「被告各製品」という。）が，上記特許の請求項3，7及び8の各発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，民法709条及び特許法102条2項（予備的に同条3項）に基づく損害賠償金2億3100万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年8月15日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，特許法100条1項に基づき，被告各製品の製造・販売の差止めを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/094/086094_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86094
事案の要旨(by Bot)：
本件は，株式会社読売新聞グループ本社（読売新聞グループ本社）の子会社である控訴人が，読売新聞グループ本社の子会社である株式会社読売巨人軍（巨人軍）の球団代表等であった被控訴人に対し，長嶋茂雄読売ジャイアンツ終身名誉監督（長嶋監督）に関連する取材やインタビュー等に係る原稿（長嶋関連原稿）の内容が，控訴人が著作権を有する著作物であり，かつ，控訴人の営業秘密であるとして，著作権に基づき，長嶋関連原稿の一部である本件各原稿の複製物である原判決別紙第一目録記載の本件各送信原稿（同目録記載の番号に従い，「本件送信原稿1」・・・「本件送信原稿16」）の複製，頒布のと本件各送信原稿及びこれを記録した媒体の廃棄を求め，不正競争防止法2条1項4号違反の不正競争に基づき，本件各送信原稿に記載された情報である本件各情報（原判決別紙第一目録記載の番号に従い「本件情報1」・・・「本件情報16」）が営業秘密であるとして（本件営業秘密），この使用，開示の止めと，本件各送信原稿及びこれを記録した媒体の廃棄を求め（著作権に基づく廃棄請求と不正競争防止法違反に基づく廃棄請求とは選択的併合），動産（プリンタ
用紙）の所有権に基づく物権的返還請求権として，本件各原稿を印字した紙媒体である原判決別紙第二目録記載の本件各物件（同目録の記載の番号に従い，「本件物件1」・・・「本件物件58」）の引渡しを求め，著作権侵害及び不正競争防止法違反の不法行為に基づく損害賠償請求として，無形損害1000万円及び弁護士費用100万円の合計1100万円並びにこれに対する最終の不法行為の日である平成22年12月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/092/086092_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86092
事案の概要(by Bot)：
本件は，錫器（錫製品）の製造に関する事業に携わる原告らが，被告らにおいて，錫器の製造に使用する別紙記載の合金（以下「本件合金」という。）に係る営業秘密を不正の利益を得る目的で使用して錫製品を製造販売していることが，不正競争防止法2条1項7号の不正競争に該当すると主張して，被告らに対し，同法3条1項に基づいて，本件合金につき，製造等の錫器の製造を行う原告会社が，上記不正競争行為により損害を被ったと主張して，被告らに対し，同法4条に基づき，連帯して損害金2296万円及びこれに対する上記不正競争行為の後であり，訴状送達の日の翌日以降である平成26年12月12 4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/090/086090_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86090
事案の概要(by Bot)：
本件は，アスベスト除去工事，ダイオキシン類対策工事等を主な業務とする原告が，同種業務を行う被告による原告の商号と類似する商号の使用行為が，不正競争防止法2条1項1号の不正競争又は会社法8条1項の「不正の目的」をもった類似商号の使用に当たると主張して，不正競争防止法3条又は会社法8条2項に基づき，被告に対し，その商号の使用差止めと商号登記の抹消登記手続をするよう求める事 案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/088/086088_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86088
事案の概要(by Bot)：
本件は，日立工機株式会社（以下「日立工機」という。）等に勤務していた原告が，勤務期間中に職務発明を行い，同発明に係る特許を受ける権利を同社に譲渡したところ，被告らにおいて同社の譲渡対価支払義務を承継した旨主張して，被告らに対し，平成16年法律第79号による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）35条3項に基づき，譲渡対価2億円及びうち1億円に対する訴状送達日の翌日（被告リコーにつき平成24年8月16日，被告リコーインダストリーにつき同月21日）から，うち1億円に対する平成27年4月27日付け「訴えの変更申立書」送達日の翌日（平成27年5月1日）から，それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，当初，日立工機も被告としていたが，平成25年3月18日，日立工機に対する訴えを取り下げた。また，当初，被告であったリコープリンティングシステムズ株式会社（以下「リコープリンティングシステムズ」という。）は，同年4月1日，被告リコーインダストリーに吸収合併され，同被告が被告たる地位を承継した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/087/086087_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86087
事案の概要(by Bot)：
1 本件は，「スイマーバ」という商品名の乳幼児用浮き輪（以下「本件商品」という。）の日本における総代理店である原告が，自らが日本国内において本件商品を販売する際に同封している説明書（以下「原告説明書」という。）中の別紙原告説明文目録記載（1）ないし（11）の説明文（以下，それぞれ「原告説明文1」ないし「原告説明文11」といい，これらを併せて「原告説明文」という。）及び別紙原告挿絵目録記載（1）ないし（6）の挿絵（以下，それぞれ「原告挿絵1」ないし「原告挿絵6」といい，これらを併せて「原告挿絵」という。）は，職務著作として原告が著作者となるところ，直輸入品の販売等を営む被告が，平成26年12月5日から平成27年3月16日までの間，日本国内において本件商品を販売する際に同封した説明書（以下「被告説明書」という。）中の別紙被告説明文目録記載（1）ないし（11）の説明文（以下，それぞれ「被告説明文1」ないし「被告説明文11」といい，これらを併せて「被告説明文」という。）及び別紙被告挿絵目録記載（1）ないし（6）の挿絵（以下，それぞれ「被告挿絵1」ないし「被告挿絵6」といい，これらを併せて「被告挿絵」という。）は，原告説明文及び原告挿絵を複製したものであり，被告は原告の複製権及び譲渡権並びに著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）を侵害した旨主張して，被告に対し，著作権法112条1項に基づき，上記著作権の侵害の停止又は予防として，被告説明文及び被告挿絵が記載された説明書の複製及び譲渡の差止めを求めるとともに，同条2項に基づき，上記著作権の侵害の停止又は予防に必要な措置として，被告説明書の廃棄並びに被告説明文及び被告挿絵の電磁的記録の消去を求め，併せて，民法709条に基づき，損害賠償金127万円（著作権侵害による著作権法114条2項に基づく損害50万円，著作者人格権の侵害による慰謝料50万円及び弁護士費用相当損害27万円の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年5月31日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/083/086083_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86083
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」とする特許第4275310号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，被告が別紙1記載の各物件（すなわち，下記ア，イ及びエの各物件）を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすること（以下「譲渡等」という。）は，本件特許権を侵害する行為であり，また，被告が別紙2−3記載の各物件（すなわち，下記ウの各物件）を譲渡等することは，本件特許権を侵害する行為であるか，特許法101条1号若しくは2号により本件特許権を侵害するものとみなされる行為であるとして，同法100条1項及び2項に基づき上記各物件の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，被告が本件特許権の設定登録後である平成26年9月頃から本件訴訟の提起日（平成27年8月15日）までの間に別紙1記載の各物件（すなわち，下記ア，イ及びエの各物件）を販売したことが特許権侵害の不法行為（民法709条）であるとして，損害賠償金1億7000万円（特許法102条3項により算定される損害額1億5000万円と弁護士費用・弁理士費用2000万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日（訴状送達の日の翌日）である平成27年9月2日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/082/086082_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86082
主文(by Bot)：
1原告の請求を棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第1当事者の求めた裁判
1請求の趣旨（原告の求めた裁判）
(1)被告は，原告に対し，201万4200円を支払え。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
2請求の趣旨に対する答弁（被告の求めた裁判）
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第2請求原因（原告の主張）
1原告の有する著作権（プログラムの著作権）
原告の代表者及び従業員は，原告の発意に基づき，原告の職務上，別紙プログラム目録記載の各ソフトウェアプログラム（以下，同目録の番号に対応して「本件プログラム1」などといい，本件プログラム1ないし同3を併せて「本件各プログラム」という。）を作成した。 2被告による著作権侵害行為
(1)譲渡権（著作権法26条の2）の侵害行為
ア被告は，平成26年9月18日から平成27年9月30日までの間に，次のとおり，本件各プログラムを改変して被告の顧客のコンピュータやサーバーにインストールした。番号顧客名提供したプログラム高齢者住宅タウンカワサキ本件プログラム3株式会社ヒューテック本件プログラム1，同3フジ建材リース株式会社本件プログラム1荒畑園本件プログラム3なお，上記番号及びに関し，被告は，平成28年4月11日の本件第2回弁論準備手続において陳述した同年3月30日付け準備書面1により，「フジ建材リース向けソフトウェア及び荒畑園向けソフトウェアは，平成26年9月の時点では完成しておらず，その後，被告自身がこれを完成させて納品したものである。」として，譲渡の事実を認めている。 イ上記アの行為は，本件各プログラムをその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供するものであり，原告が有する本件各プログラムの譲渡権を侵害する行為に当たる。 (2)貸与権（著作権法26条の3）の侵害行為
ア被告は，平成26年9月1（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/081/086081_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86081