要旨(by裁判所):
出向中の社員が出向先の会社に損害を与えた場合出向元が補償するとした契約が有効であるとして，出向中の社員の横領行為によって出向先の被った損害について出向元の損害賠償責任を認め，また，出向先にも会計監査上の過失があるとして損害の5割を過失相殺するのが相当であるとした事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311164243.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84035&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
任意後見人が，被後見人の法定代理人として，被後見人の長男に対し，被後見人の人格権に基づく妨害排除請求権を被保全権利としてした，被後見人に面会することの禁止等を求める仮処分命令申立が，任意後見契約により任意後見人に授与されている代理権限に含まれないとの理由で，不適法却下された事案。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311161226.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84034&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，その平成17年10月18日付け出願に係る特願2007−542886につき，誤った内容を記載した手続補正書を提出したのに対し，特許庁審査官が，上記手続補正に係る特許出願につき，平成23年10月31日付けで拒絶査定を取り消し，特許査定をする旨の決定をし（以下「本件特許査定」という。），原告らが，本件特許査定につき取消しを求める旨の行政不服審査法（以下「行服法」という。）に基づく異議申立てをしたのに対し，特許庁長官が，平成24年4月26日付けで却下決定をした（以下「本件却下決定」という。）ことに関し，主位的には?本件特許査定が無効であることの確認（行政事件訴訟法〔以下「行訴法」という。〕3条4項所定の抗告訴訟としての無効確認訴訟），?本件却下決定の取消し（行訴法3条3項所定の裁決取消訴訟）及び?特許庁審査官につき本件特許査定を取り消すことの義務付け（行訴法3条6項2号所定の申請型義務付け訴訟）を求め，予備的には?本件特許査定の取消し（行訴法3条2項所定の抗告訴訟としての取消訴訟），?本件却下決定の取消し（上記主位的請求?と同じ），?特許庁審査官につき本件特許査定を取り消すことの義務付け（上記主位的請求?と同じ）を各求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311151058.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84033&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告会社及び原告の従業員であった被告甲，被告乙及び被告丙（以下，当該3名を併せて「被告元従業員ら」という。）に対し，パチンコ・スロット用の呼出ランプ「デー太郎ランプシリーズ」（以下，併せて「原告製品」という場合がある。）を開発・製造するための技術情報として，「デー太郎ランプX（エックス）」を機能させるために作成されたソースプログラム（以下「原告ソースプログラム」という。），「デー太郎ランプMZ（メガゼータ）」の電気設計図面（パチンコ用及びスロット用入出力装置電気回路図，代表灯中継器回路図を含む。以下「原告図面」という。）及び電子部品データベース（以下「原告データベース」という。また，原告ソースプログラム，原告図面及び原告データベースを併せて「原告技術情報」という。）を有しており，原告技術情報が営業秘密に当たると主張した上で，被告会社は，被告甲が指示し，被告乙が原告ソースプログラムを，被告丙が原告図面及び原告データベースを原告の承諾なく持ち出したことを知って，原告技術情報を取得したものであって，被告会社の製造・販売に係る別紙製品目録記載1(1)及び(2)の製品（以下，併せて「被告製品」といい，個別に特定する場合には「イ号製品」などという。）は，原告ソースプログラムの一部を改変して作成した別紙製品目録記載2(1)及び(2)のプログラム（以下，併せて「被告プログラム」といい，そのソースプログラム及びオブジェクトプログラムを「被告ソースプログラム」「被告オブジェクトプログラム」という。また，個別に特定する場合には「イ号プログラム」などという。）をインストールし，原告図面及び原告データベースを使用して開発されたものであるから，被告会社は，原告の営業秘密を不正取得行為が介在したことを知って取得・使用するとともに，原告ソースプログラムの著作（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311150512.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84032&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告扶桑社の出版する別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）の表紙，帯及び本文には，その内容，品質について誤認をさせるような表示をした部分があるから，上記書籍の出版は不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項13号所定の不正競争及び平成17年法律第87号による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）2条9項所定の不公正な取引方法（一般指定8項のぎまん的顧客誘引）に該当し，被告らの共同不法行為（民法719条1項）を構成すると主張し，被告らに対し，不競法4条又は民法709条及び同法719条1項に基づき，逸失利益2593万5000円，慰謝料300万円及び弁護士費用300万円の合計額である3193万5000円（附帯請求として，被告らに対する各訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311150108.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84031&hanreiKbn=07
判示事項(by裁判所):
農地転用許可処分の取消訴訟における農地の周辺住民等の原告適格
要旨(by裁判所):
農地の転用によって土砂の流出又は崩壊その他の災害の発生や，農業用用排水施設の機能上の障害等の被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の農地を所有，耕作する者は，農地転用許可処分の取消訴訟の原告適格を有する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140310094459.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84018&hanreiKbn=05
要旨(by裁判所):
1 働能力を活用していないとしてされた生活保護開始申請却下処分が，生活保護法4条1項に違反するとして取り消された事例
2 活保護開始申請を5回にわたり却下したこと等が国家賠償法上違法であるとして，慰謝料等の支払を命じた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140307094330.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84014&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，その製造販売する住宅の販売及び施工に関し，原告との間で代理店契約を締結していた被告百年リフォーム株式会社が他の被告らと共謀して，(1)顧客との間で締結した原告の上記住宅の工事請負契約を被告百年住宅株式会社と顧客との間の同被告の開発した住宅の工事請負契約に切り替えさせた，(2)原告の上記住宅の販売を中止して被告百年住宅株式会社の開発した住宅の販売に専従したとして，被告らに対し，被告百年リフォーム株式会社については代理店契約の債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告百年住宅株式会社については不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告乙については代理店契約に係る保証契約による保証債務履行請求権又は不法行為若しくは会社法429条1項による損害賠償請求権に基づき，損害金合計4億1695万0750円及びうち4億1521万3600円に対する被告らへの訴状送達の最も遅い日の翌日である平成22年2月18日から，うち173万7150円に対する平成24年8月8日付け「請求減縮の申立」送達の日の翌日である平成24年8月11日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140307093346.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84013&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業者であった原告が，被告に対し，樹脂封止金型に関する職務発明について特許を受ける権利を承継させたことにつき，特許法（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）35条3項に基づき，相当の対価である67億3846万1975円又は15億7683万7000円のうち5000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140306142929.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84012&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）附則8条による特別支給の老齢厚生年金（以下「特老厚生年金」という。）の受給権を取得した当時，Aと内縁関係にあったとして，厚生労働大臣に対し，Aを厚年法44条1項所定の配偶者に係る加給年金額の対象者とした「老齢厚生年金・退職共済年金加給年金額加算開始事由該当届」（以下「本件該当届」という。）を提出したところ，Aを上記加給年金額の対象者としない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，被告に対し，その取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140305112328.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84007&hanreiKbn=05
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人（原告）が被控訴人（被告）に対し，控訴人が60歳に達したことにより厚生年金保険法（厚生年金法）附則8条に基づき60歳から65歳に達するまでの間特別支給される老齢厚生年金（特別老齢厚生年金）の受給権を取得したが，引き続き適用事業所に在職して厚生年金保険の被保険者であったために，同法附則11条1項に基づき特別老齢厚生年金の支給が停止されていたところ，適用事業所を退職したことにより，平成22年2月28日に被保険者の資格を喪失したとして厚生労働大臣がした，特別老齢厚生年金の支給停止を解除し，同年3月分から，被保険者期間を411月，年金額を179万4500円とする特別老齢厚生年金を支給する旨の処分（本件処分）の取消しを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140305104352.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84006&hanreiKbn=05
事案の概要(by Bot)：
本件は，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づいて外国語でされた国際特許出願（PCT／NL2009／050051。特願2010−545819号）をした控訴人が，特許法（以下「法」という。）184条の5第1項に規定する書面（以下「国内書面」という。）を同項所定の国内書面提出期間内に提出した後，平成23年法律第63号による改正前の特許法（以下「旧法」という。）184条の4第1項に規定する明細書，請求の範囲及び要約の日本語による翻訳文（以下「明細書等の翻訳文」という。）を提出したが，特許庁長官から，明細書等の翻訳文に係る手続については同項ただし書所定の翻訳文提出特例期間経過後の翻訳文の提出であることを理由に，国内書面に係る手続については翻訳文提出特例期間内に翻訳文の提出がなかったため同条3項の規定により国際特許出願が取り下げられたものとみなされ，国内書面が不要となったことを理由に，それぞれ手続の却下処分（以下，併せて「本件各却下処分」という。）を受け，これに対して行政不服審査法による異議申立てをしたが，特許庁長官から，異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件異議決定」という。）を受けたことから，被控訴人に対し，本件各却下処分及び本件異議決定の取消しを求めた事案である。控訴人は，原審において，明細書等の翻訳文の提出について控訴人に対して補正を命ずることなく行われた本件各却下処分及び本件異議決定は違法なものである旨主張したが，原判決は，控訴人の主張は理由がないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は，原判決を不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140304165644.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84005&hanreiKbn=07
判示事項(by裁判所):
健康保険法65条1項に基づく保険薬局の指定申請に対し，当該薬局は保険医療機関からの構造上の独立性を欠き，保険薬局が保険医療機関と一体的な構造とすることを禁止する保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）2条の3第1項1号に違反し，同法70条1項の保険薬局の責務に反したものであるから，同法65条3項6号の「当該申請に係る薬局が，保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき」に該当するとして地方厚生局長がした指定拒否処分の取消請求及び同局長に対する前記指定の義務付け請求が，いずれも認容された事例
要旨(by裁判所):
健康保険法65条1項に基づく保険薬局の指定申請に対し，当該薬局は保険医療機関からの構造上の独立性を欠き，保険薬局が保険医療機関と一体的な構造とすることを禁止する保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）2条の3第1項1号に違反し，同法70条1項の保険薬局の責務に反したものであるから，同法65条3項6号の「当該申請に係る薬局が，保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき」に該当するとして地方厚生局長がした指定拒否処分の取消請求及び同局長に対する前記指定の義務付け請求につき，同規則2条の3第1項1号の規定は，保険薬局の保険医療機関からの独立性をその構造面及び経営面から確保することにより医薬分業を推進し，もって保険薬局が担当する療養の給付に関し健康保険事業の健全な運営を確保しようとするものであり，保険薬局の保険医療機関からの経営上の独立性を確保するためにも，保険薬局の保険医療機関からの構造上の独立性を確保しておく必要性があるとはいえるが，構造上の独立性に関する同号の規定については，医薬分業の目的達成という見地からすると，より間接的な要件といえ，経営上の独立性が十分に確保されている場合には，構造上の独立性に関する規定は緩やかに解するのが相当であるとした上で，前記薬局は，前記薬局を経営しようとする会社とは無関係の法人が経営する医療機関と敷地が同一ではあるものの，前記薬局の出入口は公道に準ずる道路等に面していると評価するのが相当であるから，前記医療機関と一体的な構造にあるということはできず，前記薬局は，前記医療機関との間で経営上の独立性が十分に確保されているから，前記指定拒否処分は，重要な事実の基礎を欠き又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであり，前記地方厚生局長に付与された裁量権の範囲を逸脱し又は濫用してされた違法なものであるとして，前記各請求をいずれも認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140304104234.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84003&hanreiKbn=05
事案の概要(by Bot)：
原告は，60歳に達したことにより，厚生年金保険法（以下「厚生年金法」という。）附則8条に基づき60歳から65歳に達するまでの間特別支給される老齢厚生年金（以下「特別老齢厚生年金」という。）の受給権を取得したが，引き続き適用事業所に在職して厚生年金保険の被保険者であったため，同法附則11条1項に基づき，特別老齢厚生年金の全額の支給が停止されていたところ，適用事業所を退職し，平成▲年▲月▲日に上記被保険者の資格を喪失したため，厚生労働大臣は，同年4月15日付けで，特別老齢厚生年金の支給停止を解除し，同年3月分から，被保険者期間を411月，年金額を179万4500円とする特別老齢厚生年金を支給する旨の処分をした。本件は，原告が，上記退職により被保険者資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して1か月を経過したから，厚生年金法43条3項に基づき，上記資格を喪失した月前における被保険者期間470月を計算の基礎として年金額を改定（以下，厚生年金法43条3項に基づく年金額の改定を「退職改定」という。）した上で，平成22年3月分の特別老齢厚生年金を支給すべきであったと主張して，上記処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140303101719.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83991&hanreiKbn=05
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告との間の広告掲載契約において，被告に債務の不履行があったとして，これによる損害金1005万6200円及びこれに対する支払を催告した日である平成24年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140227154315.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83984&hanreiKbn=07
要旨(by裁判所):
権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140227143305.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83983&hanreiKbn=02
要旨(by裁判所):
平成25年7月21日に行われた参議院議員通常選挙につき，同選挙における選挙区選出の議員定数配分規定は，議員一人当たりの選挙人数の最大格差が1対4.77であり，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというべきであるが，上記選挙までの間に上記定数配分規定を改正しなかったことは，いまだ国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140226125739.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83981&hanreiKbn=04
判示事項(by裁判所):
有罪の言渡しを受けた者の養子である申立人の死亡を理由とする旧刑訴法による再審請求事件の手続終了宣言に対する特別抗告が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140225131814.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83980&hanreiKbn=02
判示事項(by裁判所):
第1審で開始された勾留につき，被告人の控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達した後に第1審裁判所に対して勾留理由開示の請求をすることの許否（消極）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140225130526.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83979&hanreiKbn=02
要旨(by裁判所):
1 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
2 共同相続された個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140225111030.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83978&hanreiKbn=02