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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
1本件訴訟の経過
本件は，原判決別紙目録記載の図柄1〜12（以下，それぞれ「図柄1」などという。）につき著作権を有すると主張する控訴人が，被控訴人は，上記図柄を案内用看板に表示して使用し，上記図柄に係る原告の著作権を侵害等していると主張し，被控訴人に対し，著作権侵害等の不法行為責任に基づく損害賠償として，200万円及びこれに対する不法行為日よりも後の日である平成24年3月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226110505.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83840&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
1 拾った一万円札を使ったなどという被告人の弁解を排斥し，通貨偽造罪及び同行使罪の成立を認めた事例
2 通貨偽造罪が2罪成立し併合罪になるとの検察官の主張を排斥し，包括して通貨偽造罪1罪が成立すると判断した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226100634.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83837&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
歯根嚢胞開窓術中に患者に急変が生じ，同術後に死亡した事案において，患者の全身管理を歯科麻酔医に早期に委ねるべき注意義務違反を認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131225104551.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83836&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
1 国立大学法人が所持し，その役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てには，民訴法220条4号ニ括弧書部分が類推適用される
2 民訴法220条4号ロにいう「公務員」には，国立大学法人の役員及び職員も含まれる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224152848.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83835&hanreiKbn=02
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判示事項(by裁判所):
原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224143708.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83834&hanreiKbn=02
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判示事項(by裁判所):
原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224142408.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83833&hanreiKbn=02
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判示事項(by裁判所):
殺人1件，傷害致死1件等の事案につき，無期懲役の量刑が維持された事例（中国人妻による替え玉殺人事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224130823.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83832&hanreiKbn=02
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（兵庫の2女性殺害等事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224115437.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83831&hanreiKbn=02
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，控訴人制作に係る不動産物件表示プログラムを被控訴人が取得し，使用したことは，不正競争防止法2条1項4号の不正競争行為に該当すると主張して，同法5条3項3号に基づき，損害賠償として280万円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求した事案である。原審は，上記プログラムは不正競争防止法2条6項にいう「営業秘密」に当たらないとして控訴人の請求を棄却したため，控訴人が，上記の裁判を求めて控訴した（なお，控訴人は当審において，上記第1，1(2)のとおり，その請求を減縮した。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224105906.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83830&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，漫画家である被控訴人が，?控訴人の依頼に応じて描いた似顔絵を控訴人が無断で画像投稿サイトに投稿して被控訴人の著作権（公衆送信権）を侵害し，かつ，その名誉又は声望を害する方法で著作物を利用し被控訴人の著作者人格権を侵害した，?控訴人が被控訴人からあたかも殺害予告を受けたかのような記事をツイッターのサイトに投稿し，被控訴人の名誉を毀損した，と主張して，控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償として400万円及びこれに対する不法行為後の日である平成24年9月29日から支払済みまで民法
所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，控訴人による公衆送信権及び著作者人格権の侵害並びに名誉毀損をいずれも認め，不法行為による損害賠償合計50万円及びこれに対する遅延損害金の限度で被控訴人の請求を認容し，その余の請求を棄却したところ，控訴人が上記請求認容部分を不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224105009.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83829&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
申立人は，音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業を営む一般社団法人であり，処分行政庁がした申立人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）7条1項に基づく排除措置命令（以下「本件排除措置命令」という。）を不服として，同法49条6項に基づく審判請求をした。同審判手続において，処分行政庁が，利害関係人から同法70条の15第1項に基づく事件記録の謄写申請を受け，事件記録の一部の謄写に応ずる旨の決定（以下「本件決定」という。）をしたところ，申立人は，事件記録のうち査第66，第67，第79号証についてはその謄写を拒む正当な理由（同項後段）があり，本件決定のうちこれらの謄写に応ずる部分（以下「本件処分」という。）は，処分行政庁が裁量権の範囲を逸脱してした違法なものであると主張して，その取消しを求める訴えを提起した。その本案事件の原審は，申立人の請求を棄却するとの判決（原判決）を言い渡したところ，申立人が，これを不服として控訴をするとともに，同控訴事件を本案として，行政事件訴訟法25条2項に基づき，本案事件の判決が確定するまでの間，本件処分の効力を停止することを申し立てた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224091940.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83828&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「雨水貯留浸透槽・軽量盛土用部材」とする特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者から専用実施権の設定を受けた原告が，被告による別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の1〜4の各製品をそれぞれ「被告製品1」などといい，これらを併せて「被告各製品」という。）の製造，販売及び販売の申出が専用実施権の侵害に当たるとして，被告に対し，民法709条，特許法102条2項に基づく損害賠償として6600万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成24年7月8日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131220132449.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83827&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
1憲法は，選挙権の内容の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。不断に生ずる人口変動の結果，投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。この合憲性判断基準としての意味内容は，平成24年大法廷判決の判示のとおり，厳格なものに変わってきている。
2本件選挙当時の最大較差は1対4.77であり，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態に至っていたというべきである。その是正のためには，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じる必要がある。
3国会は，平成21年大法廷判決が言い渡された平成21年9月30日の時点で，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることを認識したというべきである。国会が，平成21年大法廷判決及び平成24年大法廷判決の趣旨に沿った現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずるためには，二院制の下での参議院の在り方を踏まえた上，選出基盤や選出方法を含めた様々な選択肢の得失を検討し，合意を形成していく必要があり，その検討及び合意形成のために多くの時間を要することは，認めざるを得ず，本件選挙までに憲法上要求される較差是正のための合理的期間が経過したものとは認められない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131220110131.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83826&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」42条1項3号の同法による医療を行わない旨の決定に対しては，対象行為の認定を争うものであっても同法64条2項の抗告をすることは許されない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131220112928.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83825&hanreiKbn=02
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，センサ付き省エネルギーランプに関する特許権を有する被告において，原告による別紙物件目録記載の製品（以下「原告製品」という。）の輸入及び販売について，被告の特許権を侵害する旨主張し，かつ，その旨の虚偽の事実を告知して原告の営業上の利益を侵害するおそれがあるとして，被告が原告に対して特許権に基づき原告製品を輸入，販売する行為を差し止める権利を有しないことの確認を求め，不正競争防止法2条1項14号，3条1項に基づき，被告に対し上記事実の告知の禁止を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131220094204.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83824&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
自ら出産した新生児を殺害した被告人が，その死体をタオルで包み，ポリ袋に入れるなどして自宅などに隠匿した死体遺棄の事案について，葬祭義務を果たさないまま放置した不作為による遺棄行為を起訴したものであるから，公訴時効の起算点は，警察官が死体を発見した時点であるという検察官の主張を排斥し，作為による死体遺棄罪が成立するとした上，公訴時効が完成しているとして，死体遺棄について免訴を言い渡した事例（裁判員裁判実施事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131219101516.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83823&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
1一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律45条の認可によって効力が完成する特例財団法人の定款の変更により同財団法人から助成を受けられる唯一の対象たる地位を失うことになる者が上記認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例2内閣総理大臣が特例財団法人に対してした一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律45条の認可が同法117条に違反しないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131219095651.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83822&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本件は，3年以上契約を継続することを条件に，コピー機能を有する複合機の使用料金を割り引き，3年以内に解約をした場合はその割引分を長期割引引戻し金として被告が原告に支払う旨の約定を含んだ当事者間の複合機のメンテナンス契約について，ユーザーである被告が契約開始後3年未満で解約をしたことにより，原告が，被告に対し，上記長期割引引戻し金及び遅延損害金の支払を求め，被告がこれを争った事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131218160900.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83821&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本訴は，後掲交通事故（以下「本件事故」という。）により車両が損壊した原告（反訴被告）（以下，単に「原告」という。）が，被告B（以下，「被告B」という。）に対しては，民法709条に基づき，被告株式会社A（以
下，反訴原告としての立場を含めて「被告会社」という。）に対しては使用者責任に基づき，それぞれ損害賠償を請求した事案である。反訴は，本件事故により車両が損壊した被告会社が，原告所有車両の運転手の使用者である原告に対し，使用者責任に基づき，損害賠償を請求した事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131218155953.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83820&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
飲食店の店長が，トラブルを避けるため退店させた客の顔面を殴打し傷害を負わせたという事案について，正当防衛の成立が認められ，無罪が言い渡された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131218145327.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83819&hanreiKbn=04
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