事案の概要(by Bot)：
本件は，建築の設計，請負工事及び工事監理等を業とする原告が，被告から店舗付きマンションの設計，建築工事及び監理を請け負い，設計図書や完成予想パースを完成させた上で，これらを被告に引き渡して着工したところ，被告が設計・監理の報酬を支払わないため，原告が請負契約を解除したにもかかわらず，被告が設計図書や完成予想パースを複製するなどして使い続けるとともに，各種検査申請書に原告の氏名・印影を使い，原告の著作権，著作者人格権，
所有権及び名誉権が侵害されたとして，被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120313120004.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，医療器具であるカニューレ挿入装置等の安全装置に関する発明につき，特許権を有し，あるいは存続期間の満了した特許権につき，これに基づく権利を譲り受けた原告が，被告らの製造，販売等していた製品が上記各特許権を侵害するとして，被告らに対し，特許法100条1項に基づき，上記製品の製造，譲渡等の差止めを求めるとともに，民法719条1項，特許法102条3項に基づき，実施料相当額の損害賠償を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120313115623.pdf
事案の概要(by Bot)：
(1)本件は，発明の名称を「飛灰中の重金属の固定化方法及び重金属固定化処理剤」とする特許第3391173号の特許（本件特許。本件特許に係る特許権が，本件特許権である。）の特許権者である1審原告が，1審被告が別紙物件目録記載の製品（被告製品）を製造及び販売する行為が1審原告の本件特許権の侵害に当たる旨を主張して，1審被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告製品の生産，使用，譲渡，輸出・輸入又は譲渡の申出の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為（平成15年1月24日から平成21年9月30日まで）による損害賠償として，27億2925万6208円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2)原判決は，1審原告の前記請求について，1審被告に対し，被告製品の生産等の差止め及び廃棄を命ずるほか，損害賠償として11億9185万2910円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じたが，1審原告のその余の損害賠償及び遅延損害金の支払請求を棄却した。
(3)そこで，1審原告は，原判決における敗訴部分の取消し並びに原審において請求した損害賠償及び遅延損害金の請求を一部減縮の上でその支払を求めて控訴し，その後，平成15年1月24日から平成23年3月31日までの期間について，32億4875万9242円（第1次請求）又は30億9496万0150円（第2次請求）及びこれに対する遅延損害金に請求を拡張（平成21年10月1日から平成23年3月31日までが，請求拡張に係る期間である。）してその支払を求めた。なお，1審原告の拡張後の請求の内訳は，別紙請求債権目録（第1次請求）及び請求債権目録（第2次請求）に記載のとおりである。
(4)他方，1審被告は，原判決の1審被告敗訴部分の取消し及び原審における1審原告の請求の棄却を求めて控訴し，併せて，当（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120312144603.pdf
要旨(by裁判所):
1石綿管を製造する被告の工場で働いていた従業員が，就労中石綿粉じんに曝露したことにより，石綿肺等の石綿関連疾患に罹患して死亡したとして，従業員の遺族らが，被告に対し，債務不履行（安全配慮義務違反）による損害賠償請求権に基づき慰謝料等の賠償を求めた事件について，上記請求権の消滅時効は，従業員の死亡の時から進行し，本件では時効期間が経過しているなどとして，原告らの請求を棄却した事案。
2被告の従業員の家族であり，かつ，被告の工場の近隣に居住していた原告らが，従業員が自宅に持ち帰っていた作業着等を介し，あるいは工場から排出された石綿粉じんに曝露したことにより，石綿を原因とする健康被害（胸膜肥厚斑）を生じたとして，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為に基づき慰謝料等の賠償を求めた事件について，被告の義務違反と原告らの健康被害との間に因果関係を認め難い上，現時点で原告らに損害が発生したとは認められないなどとして，原告らの請求を棄却した事案。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308220510.pdf
要旨(by裁判所):
1原告が次回免許証更新時に「優良運転者及び一般運転者」の区分により免許証の更新を受ける地位にあることの確認を求める訴えに確認の利益があるとされた事例
2原告の安全運転義務違反による交通事故で相手方が負傷したことを前提とすると原告は次回免許証更新時に「違反運転者等」に該当することになるとして，上記請求を棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308215206.pdf
要旨(by裁判所):
市が発注した浄水施設等の維持管理業務の指名競争入札において，入札参加業者間で談合が行われたことにより市に損害が生じたと認定された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308214808.pdf
要旨(by裁判所):
埼玉県知事が，処分に先立って原告から提出された弁明書の内容を考慮せず，広告の表示について訂正が行われるか否かを確認することなく原告に対し業務停止命令を発したことは裁量権を濫用した違法があるとして，業務停止命令を取り消した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308213354.pdf
事案の概要(by Bot)：
平成11年5月25日，原告が運転していた自転車と，B（平成14年2月27日死亡）が運転していた普通乗用自動車が，交差点内で衝突するという交通事故（以下「本件事故」という。）が発生し，原告が受傷した。本件は，本件事故の原因がBによる左右安全確認義務違反にあるとして，原告が，Bの使用者である被告A1有限会社に対しては，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）3条に基づき，9521万6448円及びこれに対する不法行為時からの遅延損害金の支払を求め，Bの相続人であるその余の被告らに対しては，民法709条に基づき，上記損害額を法定相続分で除した被告A2について4760万8224円及びこれに対する不法行為時からの遅
延損害金，被告A3，被告A4及び被告A5について各1586万9408円及びこれに対する不法行為時からの遅延損害金の支払（上記被告ら4名は，上記各金額の限度で被告A1有限会社と連帯支払となる。）を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308203841.pdf
要旨(by裁判所):
判例雑誌に掲載された判決文中の当事者名が実名のまま記載されたことについて，プライバシー侵害による不法行為は成立しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308203014.pdf
事案の概要(by Bot)：
1本件は，平成14年4月15日に設立され同年6月28日に文化庁長官から著作権等管理事業者の登録を受けた一審原告が，日本において通信カラオケ業を営む一審被告に対し，原著作権者（以下「原権利者」という。）である韓国内の作詞家・作曲家・音楽出版社等が権利を有する音楽著作物に関し，韓国法人である「株式会社ザ・ミュージックアジア」（日本語訳）・「TheMusicAsia」（英語訳）（以下「TMA社」という。ただし，平成18年10月4日に解散
決議がなされ，平成19年3月28日に清算結了登記済み）を通じ又は原権利者から直接に，著作権の信託譲渡を受けた等として，平成14年6月28日から平成16年7月31日までの著作権（複製権，公衆送信権）侵害に基づく損害賠償金又は不当利得金9億7578万6000円及びこれに対する平成16年9月9日（訴状送達の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。これに対し一審被告は，一審原告が譲り受けた楽曲の範囲を争うほか，韓国法人で原権利者から信託譲渡を受けて更に一審原告に上記信託譲渡をしたTMA社は本件訴訟係属中の平成18年7月に一審原告に対する信託譲渡契約を解除し，平成18年10月4日に解散決議をして平成19年3月28日に清算結了登記もしているから，一審原告は本件訴訟を追行する権限を有しない等と，争った。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308161033.pdf
要旨(by裁判所):
基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において，各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても，使用者が基本給とは別に割増賃金の支払義務を負うとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308144443.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，服飾品の販売等を業とする控訴人が，控訴人の従業員であった被控訴人Y2及び同Y3が控訴人を退職し，被控訴人Y1が経営する被控訴人株式会社ドルチェ（以下「被控訴人会社」という。）に就職しているところ，①被控訴人Y2及び同Y3は，不正の利益を得る目的又は保有者に損害を加える目的で，控訴人から開示を受けた営業秘密（原判決別紙1の顧客が記載された名簿（以下「本件顧客名簿」という。）及び同2の仕入先が記載された名簿（以下「本件仕入先名簿」という。））を被控訴人会社及び同Y1に開示し，かつ，上記営業秘密を使用して，原判決別紙1記載の各顧客に案内状を送付し，原判決別紙2記載の仕入先から控訴人の売れ筋商品である同別紙記載の商品（以下「本件商品」という。）を仕入れるなどした（不正競争防止法2条1項7号），②被控訴人Y2及び同Y3は，控訴人との雇用契約上，控訴人の就業規則（以下「本件就業規則」という
▷暴蠶蠅龍ザ犯鮖澣遡概擇喩詭Ó飮錄遡海鯢蕕辰討い襪砲發ǂǂ錣蕕此ざザ伐饉劼任△詒鏐義平猷饉劼望綉④里箸Ľ蟒⊃Δ掘いǂ帖ぞ綉⑬，里箸Ľ蟾義平佑留超犯詭¤鯣鏐義平猷饉匍擇啼\xB1Y1に開示した，③被控訴人会社及び同Y1は，被控訴人Y2及び同Y3による本件顧客名簿及び本件仕入先名簿の開示が上記①及び②のとおり営業秘密の不正開示行為であることを知りながら上記営業秘密を同人らに開示させ，これを取得し，上記営業秘密を使用して，上記①のとおり，被控訴人Y2及び同Y3をして，各顧客に案内状を送付させ，仕入先から控訴人の売れ筋商品である本件商品を仕入れるなどさせた（同法2条1項8号）と主張して，原審において，(1)不正競争防止法4条に基づき，上記各不正競争行為に基づく損害賠償として，被控訴人会社及び同Y1に対し連帯して1500万円，被控訴人Y2に対し500万円及び同Y3に対し200
3万（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308142605.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，当時の広島県佐伯郡α町の町長が，P1組合に対し，化製場設置許可処分，死亡獣畜取扱場設置許可処分及び施設設置許可処分（以下，これらを総称して「本件各処分」という。）をしたところ，これら施設の周辺に居住する原告らが，本件各処分の取消しを求めるとともに，予備的に，その無効確認を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308132856.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，平成10年頃，被控訴人亘起との間で，別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る発明を「本件発明」という。）及び別紙商標権目録記載の各商標権（以下「本件各商標権」という。）について，いずれも持分を各2分の1とする合意（以下「本件共有合意」という。）及び本件発明の実施品の売上金を2分の1ずつ配分する合意（以下「本件配分合意」といい，本件共有合意と併せて「本件各合意」という。）を締結したこと又は後記の事実関係の下において被控訴人亘起がその取得した知的財産権やその実施による利益を控訴人に帰属させる義務（以下「本件義務」という。）を負っていたことを前提に，①控訴の趣旨2の請求として，被控訴人亘起に対し，第一次には，本件配分合意に基づき，第二次には，本件義務に基づき，1億9329万0838円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年9月6日から支払済みまで商事法定利率年6福
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3及び4の請求として，主位的には，本件各合意又は本件義務に基づく権利を被保全債権とする債権者代位権の行使として，被控訴人ヘルスカーボンに対し，別紙特許権目録及び別紙商標権目録のいずれも登録事項順位2番記載の特許権及び商標権の各移転登録の抹消登録手続を，予備的には，被控訴人亘起に対する本件義務に基づく金銭債権を被保全債権とする詐害行為取消権の行使として，被控訴人亘起と被控訴人ヘルスカーボンとが平成21年5月15日に締結した本件特許権及び本件各商標権についての売買契約（以下「本件売買契約」という。）の取消し及びこれに基づく上記各移転登録の抹消登録手続を求め，③控訴の趣旨5の請求として，上記②の請求が認められて前記特許権及び各商標権の登録名義が被控訴人亘起に回復されることを前提に，被控（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308114444.pdf
事案の概要(by Bot)：
1本件は，控訴人が，被控訴人に対し，本件プログラムの著作権を侵害されたとして，①著作権法112条1項に基づき，本件プログラムの複製物の譲渡及び公衆送信の差止めを求めるとともに，②不法行為に基づき，70万円の損害賠償及びこれに対する最初の不法行為の後である平成22年5月28日から支払済みまで本件契約所定の年14.5％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，①被控訴人が本件プログラムに係る控訴人の著作権を侵害するおそれがあると認められるとして，本件プログラムの複製物の譲渡及び公衆送信の差止請求を認容するとともに，②不法行為に基づく損害賠償請求については，10万円並
びにうち5万円に対する平成22年5月28日から及びうち5万円に対する平成23年3月28日から各支払済みまで年5％の割合による金員の限度で認容したが，その余を棄却したことから，控訴人は，これを不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308112830.pdf
要旨(by裁判所):
強姦致傷罪で起訴された被告人につき，犯人性が争われるも，被害者の犯人類似供述及び遺留された精液のDNA型鑑定の信用性を肯定し，懲役6年に処した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308100603.pdf
判示事項(by裁判所):
長崎市長を射殺した事案につき，無期懲役の量刑が維持された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308092723.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（岩手の2女性強盗殺人等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120308090641.pdf
要旨(by裁判所):
強姦未遂事件の被疑者として逮捕，勾留等の強制処分を受けた上，懲戒免職処分を受けた申立人が，被害者に対し，虚偽の事実による告訴を理由に不法行為に基づく損害賠償を求め（なお，被害者から損害賠償を求める反訴も提起されている。），国に対し，懲戒免職処分等の違法を理由とする国家賠償を求めた事件を基本事件として，申立人が，上記強姦未遂被疑事件に係る刑事事件記録（不起訴記録）の文書提出命令を申し立てた事案において，被害者の供述調書並びに申立人の弁解録取書及び供述調書に限り，提出を命じた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120307181251.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，諏訪税務署長が，光学レンズ・光学機器の製造販売等を目的とする法人である控訴人の平成15年3月期，平成16年3月期及び平成17年3月期（以下「本件各事業年度」という。）の法人税につき，中華
2人民共和国（以下「中国」という。）香港特別行政区（以下「香港」という。）に本店を有する控訴人の子会社であるAが租税特別措置法（平成17年法律第21号による改正前のもの。以下「措置法」という。）66条の6第1項所定の特定外国子会社等に該当し，その主たる事業である製造業を中国で行っており同条3項各号の適用除外事由に該当しないため，同条1項に規定するタックス・ヘイブン対策税制が適用され，Aに係る同項所定の課税対象留保金額に相当する金額を控訴人の所得の金額の計算上益金の額に算入すべきである等として各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を行ったところ，控訴人が，Aの主たる事業は卸売業であり，措置法66条の6第3項1号，措置法施行令39条の17第2項1号で定める適用除外事由\xA1
に該当し，仮にその主たる事業が製造業であるとしても香港は中国の一部であり，同法66条の6第3項2号，同施行令39条の17第5項3号で定める適用除外事由に該当する等の理由により措置法66条の6第1項は適用されず，本件各更正処分等はいずれも違法であるとして，その取消しを求める事案である。原判決が，Aの主たる事業は製造業であり，所在地国基準も満たさないから適用除外事由は認められず，本件各更正処分等は適法であるとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人がこれを不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120307132306.pdf