要旨(by裁判所):
裁判員裁判死体損壊・遺棄の犯人性，傷害致死の事件性・犯人性が争われた事案について，被告人方に残されていた被害者の血痕など複数の間接証拠から，被告人が凶器を用いるなどして暴行を加えて被害者を死亡させ，その死体を損壊・遺棄したと認定し，懲役14年を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111124140243.pdf
要旨(by裁判所):
弁済による代位により財団債権を取得した者は，同人が破産者に対して取得した求償権が破産債権にすぎない場合であっても，破産手続によらないで上記財団債権を行使することができる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111122145843.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録記載の各商標権を有し，「カーコンビニ倶楽部」の名称で車両の軽鈑金・塗装等のフランチャイズ事業を展開する株式会社であって，東京都江東区＜以下略＞所在のカーコンビニ倶楽部株式会社（以下「旧カーコンビニ倶楽部」という。）からその権利義務を承継した原告が，①被告株式会社タテワキモータース（以下「被告会社」という。）は，旧カーコンビニ倶楽部との間で，平成14年4月20日，別紙店舗目録記載2の店舗（以下「被告店舗2」という。）のためにカーコンビニ倶楽部加入契約を締結し，被告Pは上記加入契約に基づく被告会社の債務を連帯保証したが，被告会社が上記加入契約に基づくセンターフィーの一部を支払わないと主張して，被告会社については上記加入契約に基づき，被告Pについては上記連帯保証契約履行請求権に基づき，被告らに対し，連帯して，未払センターフィー（合計418万9500円）の支払（附帯請求として約定支払日の後である平成20年11月16日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金）を求めるとともに，②被告会社が，別紙店舗目録記載1の店舗（以下「被告店舗1」といい，被告店舗2と併せて「被告各店舗」という。）及び被告店舗2において，自動車修理鈑金塗装，自動車販売等の事業を行うに当たり，被告各店舗敷地内の看板，壁文字，看板用車両及び入口扉並びに別紙野点看板目録記載の野点看板（以下，「本件野点看板」といい，これらを併せて「本件看板等」という。）に別紙標章目録記載の各標章（以下「被告各標章」という。）を付して使用する行為が，原告の有する本件各商標権を侵害すると主張して，民法709条，商標法38条3項に基づき，損害賠償請求として，計947万8470円（被告店舗1及び本件野点看板におけるものについ（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111122103400.pdf
要旨(by裁判所):
過払金の回収に関する手引書を執筆した弁護士である原告らが，弁護士法人らが関与して発行された同種書籍が原告らの著作権及び著作者人格権を侵害するものであると主張して，同弁護士法人及びその代表社員である弁護士を被告として損害賠償等を請求した事案において，上記同種書籍中の各表現は，原告らの書籍中の各表現と，表現それ自体でない部分又は表現上の創作性のない部分において同一性を有するにすぎないから，その複製又は翻案に当たらないなどとして，原告らの請求が棄却された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111121131356.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，液晶用スペーサー及び液晶用スペーサーの製造方法に関する後記2，(2)の特許の特許権者である原告が，被告が製造，販売等する別紙被告製品目録記載の製品が上記特許権を侵害すると主張して，被告に対し，被告製品の輸入，生産等の差止め，被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（民法709条，特許法102条1項）に基づき，損害賠償金5000万円（一部請求）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年9月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111118141630.pdf
要旨(by裁判所):
公有地の信託契約において，受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成18年法律第109号による改正前のもの）36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111117152309.pdf
要旨(by裁判所):
当時11歳の少年の蹴ったボールが小学校の校庭から道路上に飛び出し，同道路を自動二輪車で走行していた者がこれを避けようとして転倒し，死亡した事故につき，上記少年に過失があるが，責任能力はなかったとして，その両親に損害賠償責任を認めた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111117145818.pdf
要旨(by裁判所):
1 憲法は，刑事裁判における国民の司法参加を許容しており，憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り，その内容を立法政策に委ねている
2 裁判員制度は，憲法31条，32条，37条1項，76条1項，80条1項に違反しない
3 裁判員制度は，憲法76条3項に違反しない
4 裁判員制度は，憲法76条2項に違反しない
5 裁判員の職務等は，憲法18条後段が禁ずる「苦役」に当たらない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111116154348.pdf
要旨(by裁判所):
光市母子殺害事件差戻後控訴審において被告人の精神鑑定の結果について証言した精神科医である原告が，被告が製作して全国に放送されたテレビ番組により，原告の名誉が毀損され，原告の映像が無断で使用されて肖像権，パブリシティ権，著作者人格権及び著作権が侵害されたとして，不法行為に基づく損害賠償及び民法723条に基づく謝罪文の放送を求めた事案について，上記番組は，公共の利害に関する事実について公益目的で報道し，摘示された事実の重要部分が真実であるため不法行為は成立せず，肖像権，パブリシティ権，著作者人格権及び著作権の侵害も認められないとして，原告の請求をいずれも棄却した事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111116151557.pdf
要旨(by裁判所):
実弟の背後から腕を首に回して締めつけて窒息死させたという傷害致死の事案において，被告人は，実弟から顔面を手拳で殴打されるなどの暴行を加えられて，自己の身を守るため，上記行為に出たものであるが，その際，被告人に実弟の首を締めているという認識があったと認定することはできず，防衛行為が過剰であることを基礎づける事実の認識に欠けていたとして，被告人の行為が誤想防衛に当たることを理由に故意責任を否定し，被告人を無罪とした事例（裁判員裁判対象事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111116144729.pdf
事案の概要(by Bot)：
第1 控訴人の権利
（A特許権）
控訴人は、次の特許権を有する。
○発明の名称 組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子
○出願日 昭和58年5月6日（特願昭58−79205）
○優先権主張
（1）1982年（昭和57年）5月5日
米国特許出願374860号
（2）1982年（昭和57年）7月14日
米国特許出願398003号
（3）1983年（昭和58年）4月7日
米国特許出願483052号
の各アメリカ合衆国特許出願に基づく優先権主張
（注）以下、（1）を「米国第一特許出願」、（2）を「米国第二特許出願」、（3）を「米国第三特許出願」と表記する。
○出願公告日 昭和62年4月15日（特公昭62−16931）
○特許登録日 平成3年1月31日
○登録番号 第1599082号
○特許請求の範囲
「1ヒト細胞以外の宿主細胞が産生する、以下の特性：
1）プラスミノーゲンをプラスミンに変換する触媒能を有する
2）フィブリン結合能を有する
3）ボーズ（Bowes）メラノーマ細胞由来のヒト組織プラスミノーゲン活性化因子に対する抗体に免疫反応を示す
4）クリングル領域およびセリンプロテアーゼ領域を構成するアミノ酸配列を含有する
5）一本鎖または二本鎖タンパクとして存在し得る
を有する、ヒト由来の他のタンパクを含有しない組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子であって、以下の部分的アミノ酸配列を含んでいる
活性化因子：（注）
（注）特許請求の範囲には、ここに上記の「以下の」に対応する第一審判決別紙目録六の69番から527番までのとおりのアミノ酸配列が記載されている。
2 ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子をコードしているDNAで形質転換されたヒト細胞以外の宿主細胞を、該DNAの発現可能な条件下で培養して、以下の特性：（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111116140907.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，意匠に係る物品を「目違い修正用治具」とする後記2(1)の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件登録意匠」という。）の意匠権者である原告が，別紙イ号物件目録記載の製品（以下「被告製品」といい，その意匠を「被告意匠」という。）の製造，譲渡，貸渡し等をする被告の行為が原告の本件意匠権の侵害に当たる旨主張して，被告に対し，意匠法37条1項及び2項に基づき，被告製品の製造，譲渡，貸渡し等の差止め及び廃棄を求めるとともに，意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111116093206.pdf
要旨(by裁判所):
統合失調症に罹患した被告人が実母を殺害し，被告人の責任能力の有無及び程度が争われた事案において，本件犯行当時，被告人が事理弁識能力及び行動制御能力をいずれも失っていなかったと認めるには，なお合理的な疑いが残るから，被告人が心神耗弱の状態にあったと認定した原審の判断には事実誤認があるとして，原判決を破棄し，被告人に無罪の言渡しをした事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111115110451.pdf
要旨(by裁判所):
被告人の犯人性が争われた事案において，原審が有罪の根拠とした間接事実の一部に事実誤認があり，かつ，証拠から認められる間接事実によっては，被告人が犯人であると合理的な疑いを超えて立証されたとは認め難いとして，原判決を破棄し，被告人に無罪の言渡しをした事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111114194912.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人を債務者（被告），被控訴人を債権者（原告）とする広島地方裁判所尾道支部平成18年(ワ)第41号立替金請求事件（平成18年事件）の第1回口頭弁論調書（認諾）について，控訴人が，控訴人の請求認諾の意思表示がないとして，上記弁論調書に基づく強制執行の不許を求める事案である。原判決は，控訴人の請求を棄却したので，控訴人が本件控訴をした。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111114162706.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，京都の社会保険事務所で勤務していた原告が，社会保険庁長官の許可を得ることなく職員団体の業務に専ら従事していたことを理由として，京都局長から2月間俸給の月額10分の2の減給とする懲戒処分（以下「本件処分」という。）を受けたことについて，本件処分は違法である旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111114142552.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，本件特許権に係る特許を受ける権利を有していた原告が，原告から株式会社日清，日清から被告に出願人名義が変更された結果，本件特許権の権利者として登録された被告に対し，原告から被告に至る出願人名義変更の原因とされた譲渡はいずれも通謀虚偽表示により無効であるから，被告が本件特許権を有することは法律上の原因に基づかず，また，これにより原告は損失を受けたと主張して，不当利得に基づき本件特許権の移転登録を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111111104540.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，宮城県教育委員会（以下「処分行政庁」という。）が原告に対して平成20年8月19日付けでした地方公務員法（以下「法」という。）29条1項1号及び3号並びに職員の懲戒に関する条例（昭和26年宮城県条例第52号。以下「県条例」という。）に基づく懲戒免職処分（以下「本件処分」という。）につき，原告が，被告に対し，本件処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであり，また，適正手続に違反するものである旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111110143358.pdf
要旨(by裁判所):
産業医の自律神経失調症で休職中の者との面談における言動が，同人に対する不法行為を構成し，これにより同人の症状を悪化させたとして，同人の復職が遅れた期間の減収分相当の逸失利益の賠償請求及び慰謝料請求が一部認容された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111110110946.pdf
要旨(by裁判所):
裁判員裁判被告人に言われて自ら多量の向精神薬を飲み，意識障害になった被害者を自動車内に放置し，死亡させたとされる保護責任者遺棄致死被告事件について，病者性，故意及び保護責任がなかったとする弁解を排斥し，併合事件とあわせて懲役5年を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111109135715.pdf