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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
本件は，化粧品，美容用品その他のパーソナルケア製品及び栄養補助食品の輸入，卸売販売等の事業を営む会社である原告が，自己の行った輸入取引に関して，関税定率法に規定する輸入取引の売手はアメリカ合衆国所在の製造業者であるとして関税，消費税及び地方消費税の申告納税をしたことについて，処分行政庁らが，輸入取引の売手は原告の代理人であると称する米国所在の原告の関連会社であるなどとして関税，消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分等をしたことに対し，原告が，上記各処分は違法であると主張して，その各取消しを求め（第1事件），また，その後，原告が，自己の行った輸入取引に関して，輸入取引の売手は上記関連会社であるとして関税，消費税及び地方消費税の申告納税をした後，売手は前記製造業者であるなどと主張して更正の請求をしたところ，大黒出張所長及び本牧出張所長が，上記各更正の請求には理由がない旨の通知処分をしたことから，原告が，同各通知処分は違法であると主張して，その取消しを求めている（第2事件）事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111012113009.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁が，有料老人ホーム（老人福祉法29条1項所定のもの）を運営する控訴人に対し，控訴人の平成15年度，平成16年度及び平成17年度の各確定申告（ただし，更正の請求による一部更正後のもの）において，入居者から入居又は入居契約の更新に際して受領する金員（以下「入居一時金」という。）の税務処理に誤りがあり，所得の金額が過少に又は欠損金額が過大に申告されているとして，本件各事業年度の法人税の各更正処分並びに平成16年度及び平成17年度の過少申告加算税の各賦課決定処分をしたところ，控訴人が，控訴人の税務処理に誤りはなく，上記各処分（ただし，いずれも再更正処分又は変更賦課決定処分による一部取消し後のもの）には処分行政庁の税務処理の誤り及び理由付記の不備の違法があると主張して，当該各処分の取消しを求める事案である。原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却し，控訴人は，これを不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111012113357.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，神奈川県情報公開条例（以下「本件条例」という。）9条に基づき，平成21年4月8日付けで，神奈川県議会議長（以下「議長」という。）に対し，別紙1文書目録記載の文書（以下「本件文書」という。）の公開請求（以下「本件公開請求」という。）を行ったところ，議長が，平成21年4月20日付けで，本件文書は不存在であるとして，公開拒否の決定（以下「本件決定」という。）をしたことから，原告が，本件決定の取消し及び行訴法37条の3第1項2号に基づく公開決定の義務付けを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111012104357.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，内縁の夫の死亡後，その配偶者として遺族厚生年金の給付裁定の請求をしたところ，社会保険庁長官から上記年金を支給しない旨の決定を受けたため，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111012092605.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1 控訴人（一審原告）は，中国遼寧省大連市の出身であり，大連工学院（現大連理工大学）卒業後，広島大学工学部に派遣され，工学博士号取得後，平成4年（1992年）に被控訴人会社（一審被告）に入社し，同社の研究所（広島市所在）を中心に勤務していた者である。
2 本件は，従業者たる控訴人が使用者たる被控訴人に対し，平成16年法律第79号による改正前の特許法35条（以下「旧35条」という。）3項に基づき，控訴人が被控訴人会社の職務として平成5年（1993年）から平成12年（2000年）にかけて発明し被控訴人に譲渡した下記①〜⑧の各発明（本件各発明及び本件各ノウハウ）の譲渡対価金の一部である23億8960万円とこれに対する平成21年10月2日（訴状作成日）までの民法所定年5分の割合による遅延損害金の一部である6億6020万円の合計30億4980万円の支払を求めた事案である。
記
①本件発明1
・発明の名称「注水発泡脱揮方法及び装置」
・特許番号第2771438号（登録日平成10年4月17日）
②本件発明2
・発明の名称「注水発泡脱揮方法及び装置」
・出願公開番号特開平10−249913号
③本件発明3
・発明の名称「二軸スクリュ押出機における押出量，圧力差，スクリュの回転速度，及びスクリュ流路内の充満長さの間の関係を推算する推算方法，並びに二軸押出機におけるスクリュのスケールアップを含む設計方法」
・出願公開番号特開平11−245280号
④本件発明4
・発明の名称「樹脂中の水溶性不純物の洗浄方法及び洗浄装置」
・特許番号第3261334号（登録日平成13年12月14日）
⑤本件ノウハウ1
・「脱揮用のものを含むポリマー加工用二軸押出機に関するスクリュ設計ノウハウ」
⑥本件ノウハウ2
・「多段ベント押出機の脱揮モデルに基づくベント式押出機設計ノウハウ」
⑦本件ノ（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111011114713.pdf
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事案の概要(by Bot)：
原告及び滞納者（A）らは，平成4年に亡くなったB及び平成6年に亡くなったCを順次共同相続したところ，滞納者が上記両名の各相続に係る相続税の納付を怠ったことから，処分行政庁は，当該相続税について原告が連帯納付義務を負うとして，原告に対し，滞納者に係る滞納相続税の本税及び延滞税について本件各督促処分をし，その後これらに対する一部納付等があったものの，なおその延滞税の納付がされなかったことから，原告所有の本件各不動産を差し押さえた（本件差押処分）。本件は，原告が，これらの処分を不服として，本件各督促処分（ただし，既に納付された額を超える部分）及び本件差押処分の各取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111007111840.pdf
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要旨(by裁判所):
第1審裁判所が犯罪の証明がないことを理由として無罪の言渡しをした場合と控訴審における勾留
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111007094042.pdf
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事案の概要(by Bot)：
石油精製等を業とする株式会社であり，吸収合併により，子会社であった出光石油化学株式会社（出光石化）の権利義務を承継した原告は，被告らが共同して，出光石化が保有していた営業秘密であるポリカーボネート樹脂製造装置（PCプラント）に関する別紙営業秘密目録記載1ないし3の図面及び図表（以下「本件図面図表」という。）に記載された本件情報を出光石化の従業員をして不正に開示させて取得し，その取得した本件情報を中国の藍星（集団）総公司（以下「藍星公司」という。）に開示した行為が，不正競争防止法2条1項8号の不正競争行為又は民法709条の不法行為に該当する旨主張して，被告らに対し，不正競争防止法3条1項に基づく本件図面図表の使用，開示の差止め，同条2項に基づく本件図面図表が記録された記録媒体の廃棄，同法4条（予備的に民法709条）に基づく損害賠償として2億9700万円の支払を求めた。なお，本判決の別紙営業秘密目録は，原判決の別紙に更に特定事項を付加したものである。
原判決は，出光石化が保有していたPCプラントに関する情報は営業秘密に当たるとした上で，被告山野商事及び被告Y2に関しては，本件図面図表の一部分についてのみ不正競争行為があったと認定し，その部分に関する使用，開示の差止めを認めるとともに，不正競争防止法4条に基づく損害賠償を1100万円の限度で認めたが，その余は棄却し，被告ビーシー工業及び被告Y1に関しては，不正競争行為が認められないとして，同被告らに対する請求をいずれも棄却した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111006155323.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，仙台市民により構成される権利能力なき社団である原告が，仙台市が，非常勤の市監査委員，非常勤の市人事委員会の委員，市選挙管理委員会の委員，市の青葉区，宮城野区，若林区，太白区及び泉区の各選挙管理委員会の委員並びに市教育委員会の委員に対し，仙台市の特別職の職員の給与，旅費，費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例（昭和31年仙台市条例第35号。以下「本件条例」という。）10条に基づいて月額報酬を支給しているのは，地方自治法203条の2第2項に違反して無効であるとして，その支出の差止めを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111006131636.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，サーバに保管されていた原告作成のプログラムに原告の承諾なくアクセスし，原告の営業秘密である当該プログラムのソースコードを取得してこれを使用した被告の行為は，不正競争防止法2条1項4号の不正競争行為に当たる旨主張し，被告に対し，同法4条に基づく損害賠償と遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111006131402.pdf
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判示事項(by裁判所):
原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111005093946.pdf
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（広島の養父・妻殺害事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111005093316.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称がいずれも旋回式クランプである後記本件特許権1ないし3−2の特許権を有する原告が，別紙イ号物件目録，ロ号物件目録及びハ号物件目録記載の各製品を製造，販売などする被告らに対し，下記請求をした事案である。
記
1−1 本件特許権1，同3−1又は同3−2の侵害を理由とする特許法100条1項に基づくイ号物件及びロ号物件の製造販売行為等の差止請求
1−2 上記特許権侵害を理由とする同条2項に基づくイ号物件及びロ号物件並びにその半製品の廃棄請求
2−1 本件特許権2の侵害を理由とする特許法100条1項に基づくイ号ないしハ号物件の製造販売行為等の差止請求
2−2 上記特許権侵害を理由とする同条2項に基づくイ号ないしハ号物件及びそれらの半製品の廃棄請求
3 上記1−1，2−1の特許権侵害行為を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求（イ号物件につき損害額3000万円，ロ号物件につき損害額200万円，ハ号物件につき損害額800万円，弁護士費用400万円の合計4400万円）及びこれに対する不法行為の日の後である平成21年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金請求
4 イ号物件の製造販売行為が本件特許発明2の実施行為であることを理由とする特許法65条1項に基づく1500万円の補償金請求及びこれに対する平成21年2月6日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払請求
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111005080535.pdf
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要旨(by裁判所):
被告人が，世話をしていた女児に暴行を加えて死亡させた傷害致死の事案について，被告人を懲役9年に処した裁判員裁判の事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111004173311.pdf
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要旨(by裁判所):
被告人が，宗教活動に子供を巻き込んだ元妻を憎み続けてきた中，自らの生命が尽きる前に，約20年間まともに会うことすらできなくなった長女らを宗教活動から脱却させ，長男らに対する信仰への誘いを防ぐためには，元妻を殺害するほかないと考え，柳刃包丁で元妻を殺害した事案について，被告人を懲役13年に処した裁判員裁判の事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111004172457.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1 一審原告である控訴人は，半導体光デバイス・光関連部品等の製造販売等を営む株式会社（明治29年6月25日設立）であり，一方，一審被告である被控訴人は，光通信関連部品及び半導体素子等の製造・販売等を業とする株式会社（平成12年9月28日設立）である。
2 本件は，発明の名称を「量子井戸半導体レーザ素子」とする下記特許権（請求項の数1，以下「本件特許権」という。）を有する控訴人が，平成13年2月ころから量子井戸半導体レーザ素子及びこれを構成部材として含む発光レーザモジュール（原判決にいう「被告レーザ素子」）を製造・販売する被控訴人に対し，上記レーザ素子は控訴人の上記特許権を侵害するとして，不法行為による損害賠償金47億9500万円の一部請求として，3億円及びこれに対する平成20年4月2日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。
記
・出願日 昭和63年11月11日
・登録日 平成11年3月12日
・特許番号 第2898643号
・存続期間満了日 平成20年11月11日
3 なお，本件特許権に関する出願から異議決定までの主な経過は，次のとおりである。
・出願 昭和63年11月11日（特願昭63−285549号）
・公開 平成2年5月18日
・補正（第1回） 平成8年11月5日
・拒絶査定 平成9年4月21日
・不服審判請求 平成9年7月10日（平成9年審判第11553号）
・補正（第2回） 平成9年8月11日
・補正（第3回） 平成10年12月11日
・審決 平成10年12月24日（原査定取消し，特許査定）
・登録 平成11年3月12日
・特許異議 平成11年12月2日（平成11年異議第74467号，申立人A）
・異議の決定 平成12年2月24日
4 そして，特許出願人たる控訴人が求めた本件特許の特許請求の範囲の変遷は，次のとおりである。（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110930154950.pdf
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要旨(by裁判所):
平成16年法律第14号附則27条1項が，長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは，憲法84条の趣旨に反するものとはいえない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110930143252.pdf
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要旨(by裁判所):
貸金業者であるYがその完全子会社Aの顧客Xとの間でAX間の取引をYX間の取引に切り替える趣旨で金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり，AのXに対する過払金等返還債務を含む全ての債務をYが引き受ける旨合意したものと解された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110930144558.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，平成16年9月30日，Aからその所有に係る別紙1物件目録記載の各不動産を購入する契約を締結し，同年10月29日に代金決済と所有権移転登記手続をしたところ，処分行政庁において，Aが所得税法上の非居住者（2条1項5号）に該当するから本件売買契約に係る譲渡対価が国内源泉所得に当たり，原告は所得税法（平成16年法律第14号による改正前のもの）212条1項に定める所得税の源泉徴収義務（以下「本件源泉徴収義務」という。）を負っているとして，平成19年6月27日付けで本件各処分をしたことに対し，本件各処分を不服としてした異議申立て及び審査請求がいずれも棄却されたため，①a本件源泉徴収義務を定める上記法条等は，憲法29条1項，3項等に違反し，違憲無効であるから，あるいは，限定的に適用すべきであるから，原告が本件源泉徴収義務を負うことはないし，b仮に原告に本件源泉徴収義務が生じたとしても，Aの納税義務が消滅しているはずであり，これに伴って原告の本件源泉徴収義務も既に消滅しているなどとして，本件各処分の取消しを求めるとともに，②本件各処分がいずれも取り消されるべきものであるから，これらを前提として，原告が既に納付した額のうち処分行政庁において収納した額（上記納付額から既に原告が還付を受けている24万9400円を控除した額）及び処分行政庁において原告に還付すべき還付金等を本件源泉徴収義務に関わる国税に充当した額の合計額である7446万1087円（以下「本件収納・充当額」という。）は被告の不当利得（過誤納金）となっているとして，不当利得（民法703条）又は過誤納金に係る返還請求権に基づき，本件収納・充当額の返還（還付）を求め，併せて，原告による各納付日又は処分行政庁による還付金等充当日の翌（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110930142840.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，信託契約の終了を原因として原判決別紙物件目録記載の各土地を取得したことについて，処分行政庁から不動産取得税賦課処分を受けた控訴人が，上記不動産の取得は地方税法（平成21年法律第9号による改正前のもの。以下特記しない限り同じ。）73条の7第4号所定の不動産取得税を課することができない場合に当たると主張して，その取消しを求めた事案である。原審は，控訴人の請求を一部認容した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110930113353.pdf
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