最高裁判所の判例
要旨(by裁判所):
1 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例
2 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が締結されこれに基づく本工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111216142205.pdf
要旨(by裁判所):
滋賀県選挙管理委員会の委員（委員長を除く。）の報酬を月額20万2000円とする旨の滋賀県条例の定めが地方自治法203条の2第2項に違反しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111215143236.pdf
要旨(by裁判所):
会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を，法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき，同会社の債務の弁済に充当することができる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111215143824.pdf
要旨(by裁判所):
当審において法律上犯罪行為に該当しないことを理由に無罪となった共犯者の事件と法の適用に関し別個に評価され得るような事情がないとして，被告人についての略式命令に対する非常上告が認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111209172212.pdf
要旨(by裁判所):
1 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に我が国が国家として承認していない朝鮮民主主義人民共和国が事後に加入した場合において，我が国が朝鮮民主主義人民共和国との間で同条約に基づく権利義務関係は発生しないという立場を採っている以上，同国の国民の著作物である映画は，著作権法6条3号所定の著作物には当たらない
2 著作権法6条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為は，同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成しない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111208164938.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（大牟田の4名殺害等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111207151945.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（大牟田の4名殺害等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111207150944.pdf
要旨(by裁判所):
市が賃借人として締結した土地賃貸借契約がその経緯及び内容に照らして賃貸人に有利なものである場合であっても，当該契約に基づく義務の履行として市長がする賃料としての公金の支出が違法ではないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111202142028.pdf
要旨(by裁判所):
リボルビング方式の貸付けについて，貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は，17条書面には上記記載を要するとした最高裁判所の判決以前であっても，当該貸金業者につき民法704条の「悪意の受益者」との推定を覆す特段の事情があるとはいえない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111201142825.pdf
要旨(by裁判所):
弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は，同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても，再生手続によらないで上記共益債権を行使することができる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111124160828.pdf
要旨(by裁判所):
弁済による代位により財団債権を取得した者は，同人が破産者に対して取得した求償権が破産債権にすぎない場合であっても，破産手続によらないで上記財団債権を行使することができる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111122145843.pdf
要旨(by裁判所):
公有地の信託契約において，受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成18年法律第109号による改正前のもの）36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111117152309.pdf
要旨(by裁判所):
1 憲法は，刑事裁判における国民の司法参加を許容しており，憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り，その内容を立法政策に委ねている
2 裁判員制度は，憲法31条，32条，37条1項，76条1項，80条1項に違反しない
3 裁判員制度は，憲法76条3項に違反しない
4 裁判員制度は，憲法76条2項に違反しない
5 裁判員の職務等は，憲法18条後段が禁ずる「苦役」に当たらない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111116154348.pdf
要旨(by裁判所):
1 刑法（平成19年法律第54号による改正前のもの）208条の2第1項前段の「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは，アルコールの影響により道路交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態をいい，アルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態もこれに当たる
2 飲酒酩酊状態にあった被告人が直進道路において高速で自動車を運転中，先行車両に追突し，死傷の結果を生じさせた事案につき，被告人はアルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態にあったとして，危険運転致死傷罪が成立するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111104133421.pdf
要旨(by裁判所):
1 訴訟条件である告発の存在は，上告審において，証拠調手続によることなく，適宜の方法で認定することができ，関税法140条所定の告発書の謄本が原判決後に原審に提出されて記録につづられ，その写しが上告審から弁護人に送付されている事情の下では，上告審は当該証拠により告発があったことを認めることができる
2 1，2審が訴訟条件である関税法140条所定の告発について調査を怠ったという法令違反は，上告審において告発があったことを認めることができる場合には，判決に影響を及ぼすべきものとはいえない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111031093454.pdf
要旨(by裁判所):
市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが原判決言渡し後の事情により不適法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111027143225.pdf
要旨(by裁判所):
単独であれば保険診療となる療法と先進医療であり自由診療となる療法とを併用する混合診療が健康保険法86条所定の保険外併用療養費の支給要件を満たさない場合には，保険診療に相当する診療部分についても保険給付を行うことはできない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111025155906.pdf
要旨(by裁判所):
個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合でも，これと一体的に購入者とあっせん業者との間の立替払契約の効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情がない限り，同契約は無効とならない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111025143508.pdf
要旨(by裁判所):
国際捜査共助の要請に基づき中華人民共和国において作成された供述調書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111020160936.pdf
要旨(by裁判所):
無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に，当該物の所有者は，これを追認したとしても，同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得しない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111018113311.pdf