事案の概要(by Bot)：
本件は，被告兼処分行政庁（以下，単に「被告」という。）から，障害者自立支援法（以下「法」という。）19条1項，22条1項，4項に基づき重度訪問介護の支給量を1か月当たり318時間とする介護給付費支給決定（以下「本件支給決定」という。）を受けた原告が，本件支給決定において定められた上記支給量を不服として，被告に対し，本件支給決定の取消しを求めるとともに，重度訪問介護の支給量を1か月592時間とする介護給付費支給決定をすることの義務付けを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120319185839.pdf
要旨(by裁判所):
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定申請に対する却下処分が一部違法であるとして取り消された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120319114602.pdf
要旨(by裁判所):
1公有地信託事業に関する有効利用提案競技において最優秀提案に選定された時点で，委託予定者である地方公共団体と受託予定者である信託銀行との間で，事業の結果として借入金債務等の負担を地方公共団体に及ぼさないこと，及び，事業計画に基づいた一定の経済的利益を地方公共団体に与えることが含まれる基本契約が成立したとは認められないとされた事例
2公有地信託契約において，旧信託法（平成18年法律第109号による改正前のもの）36条2項本文に基づく受託者の受益者に対する費用補償請求権を排除する旨の合意が成立していたとは認められないとされた事例
3公有地信託事業の受託者である信託銀行に，有効利用提案競技に応募する者としての義務違反，受託予定者としての義務違反及び受託者としての義務違反はいずれも認められないとして，地方公共団体による相殺の抗弁が排斥された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120319114100.pdf
要旨(by裁判所):
厚生労働省の係長であった被告人が，障害者団体が郵便料金の割引を受けるための同省発行の証明書の偽造などをした事件において，弁護人が，本件では検察官による証拠（フロッピーディスク）の改ざん等の違法行為があったことから本件刑事手続を打ち切るべきであると主張したのに対し，手続の打ち切りが認められるとしても，それは，検察官等による重大な違法があり，それによる被告人の権利や防御権に対する侵害が著しく，もはや公正な裁判を期待することができず，被告人の救済，司法の廉潔性維持や将来における違法行為の抑制のためには，当該刑事手続を打ち切る以外に手段がないような極限的な場合に限定されるものと解した上，本件ではそのような場合にまで至っているものとは認められないとして，実体判決により，被告人の有罪を認定し，検察官の違法行為によって被告人が負担を強いられたことなどをも考慮して，被告人に懲役1年（3年間執行猶予）を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120319113319.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，生活保護を受給していた原告が，生活保護の決定及び実施に関する事務を行う処分行政庁から，自宅を売却すること，自動車を処分すること及び持病治療の受診先を近隣の医療機関とすることを指示されたにもかかわらず，同指示に違反したことなどを理由として，平成21年9月15日付けで上記生活保護の停止処分を受けたため，同処分は，生活保護法27条1項に基づく書面による指導指示が行われていないなど違法な処分であると主張して，その取消しを求める事案である。以下，特に断らない限り，平成21年である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120317122253.pdf
要旨(by裁判所):
不動産の取得時効完成後，所有権移転登記がされない間に，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記を了した場合，占有者が抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り，再度の取得時効により抵当権は消滅する
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316164642.pdf
要旨(by裁判所):
保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める約款の条項の，消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316162941.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁が，原告が営業停止処分になっていること等から，物品の購入又は製造，印刷の請負その他の契約（建設工事，建設工事に係る製造の請負，工事用材料の買入れ及び測量，調査，設計等の業務委託に係る契約を除く。）に関する一般競争入札及び指名競争入札（以下「物品等一般競争入札」，「物品等指名競争入札」などといい，単に「競争入札」というときは，一般競争入札及び指名競争入札を含む。）への参加の禁止，同各入札の参加資格の取消し並びに建設工事請負契約等についての指名停止を行ったことから，これらの処分の取消しを求めた事案である。また，原告は，本件訴訟提起後，競争入札の参加資格等の私法上の資格があること及び指名業者の地位にあることの確認の訴えを追加的に申し立てた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316142539.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）1条に定める被爆者が，厚生労働大臣に対し，原子爆弾の放射能に起因して負傷し若しくは疾病にかかり，現に医療を要する状態にあるとして，又は放射能以外の原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し若しくは疾病にかかり，自らの治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にあるとして，被爆者援護法11条1項に定める厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けるため，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）8条1項に定める申請（以下「原爆症認定申請」という。）をしたところ，いずれも却下されたことから，上記の申請をした被爆者本人又はその相続人が，処分をした行政庁である厚生労働大臣の所属する国を被告として，それぞれ上記却下処分の取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316140709.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁が，原告が営業停止処分になっていること等から，物品の購入又は製造，印刷の請負その他の契約（建設工事，建設工事に係る製造の請負，工事用材料の買入れ及び測量，調査，設計等の業務委託に係る契約を除く。）に関する一般競争入札及び指名競争入札（以下「物品等一般競争入札」，「物品等指名競争入札」などといい，単に「競争入札」というときは，一般競争入札及び指名競争入札を含む。）への参加の禁止，同各入札の参加資格の取消し並びに建設工事請負契約等についての指名停止を行ったことから，これらの処分の取消しを求めた事案である。また，原告は，本件訴訟提起後，競争入札の参加資格等の私法上の資格があること及び指名業者の地位にあることの確認の訴えを追加的に申し立てた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316110944.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁が，原告が営業停止処分になっていること等から，物品の購入又は製造，印刷の請負その他の契約（建設工事，建設工事に係る製造の請負，工事用材料の買入れ及び測量，調査，設計等の業務委託に係る契約を除く。）に関する一般競争入札及び指名競争入札（以下「物品等一般競争入札」，「物品等指名競争入札」などといい，単に「競争入札」というときは，一般競争入札及び指名競争入札を含む。）への参加の禁止，同各入札の参加資格の取消し並びに建設工事請負契約等についての指名停止を行ったことから，これらの処分の取消しを求めた事案である。また，原告は，本件訴訟提起後，競争入札の参加資格等の私法上の資格があること及び指名業者の地位にあることの確認の訴えを追加的に申し立てた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316103534.pdf
要旨(by裁判所):
殺意の有無と，正当防衛又は誤想防衛の成否が争点となった殺人被告事件で，殺意を肯定した上で，殺害行為は，急迫不正の侵害に対して自己の権利を防衛するために行われたものではあるが，防衛行為としてやむを得ない程度を超えており，過剰防衛が成立するとした事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120315163918.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，映画「Shallweダンス？」のダンスシーンで用いられたダンスの振り付けを創作したと主張する原告が，被告による上記映画のビデオグラムの販売・貸与，テレビでの放映等の二次利用によって，原告の有する上記ダンスの振り付けに係る著作権（複製権，上映権，公衆送信権及び頒布権）が侵害されたと主張して，被告に対し，主位的に民法709条に基づく損害賠償を請求し，予備的に民法703条に基づく不当利得の返還を請求する事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120315131855.pdf
犯罪事実(by Bot)：
被告人は，前刑の服役を終えて出所した平成22年6月8日以降，兵庫県豊岡市ab番地cの共同住宅「A」dの自宅で実父のBらと同居していたが，実父らから仕事を探すよう言われ続けていたことなどから，精神疾患を理由に病院に入院できれば上記のように言われることもないなどと考え，同年7月6日，自宅から歩いて交番へ行き，病院に入院させてほしいと訴えたが，受け入れられず，パトカーで自宅に送り届けられたため，実父から厳しく叱責された。翌7日，被告人は，実父に一人で暮らしたい旨申し出たが，実父からさらに厳しく叱責されたため，実父らに対する腹いせに，実父を含め6名が現に住居として使用している上記共同住宅（木造瓦葺2階建共同住宅，延床面積約134.66㎡）に放火しようと決意し，同日午後6時20分ころ，上記自宅の台所で，点火したガスコンロの上に足ふきマット等5枚を次々と置いて燃え上がらせ，ぁ
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120315113206.pdf
犯罪事実(by Bot)：
被告人は，
第1 平成21年6月から精神障害の既往症を理由として生活保護費を受給していたところ，その業務を担当していた神戸市a区役所保健福祉部保護課職員のAに対し，受給した生活保護費を使い果たしたとか紛失したとしてその前借りや再支給を度々求めていたが，その都度，Aから生活保護制度の説明を受けるなどして金銭の支給を断られていた。平成23年4月5日，前日に受給した生活保護費を入れていた財布を落としたとして，Aに対し，電話でこれまでと同様に金銭の支給を求めたものの，これを断られた上，被告人から窮状を訴えられた知人がAに頼んでも再び断られたことなどから，Aに対し激しい怒りを抱いた。そこで，その直後ころ，自宅から徒歩で神戸市a区bc丁目d番e号の同区役所1階保健福祉部に向かい，同日午前9時30分ころ，同所で，生活保護に関する相談業務として応対したA（当時53歳）に対し，殺意をもって，持っていた刃体の長さ約
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告らに対し，(1)被告らが共同で製作し公衆に送信している携帯電話機用インターネット・ゲームソフト「釣りゲータウン2」（以下「被告作品」という。）は，原告が製作し公衆に送信している携帯電話機用インターネット・ゲームソフト「釣り★スタ」（以下「原告作品」という。）と，魚を引き寄せる動作を行う画面の影像及びその変化の態様や，ユーザーがゲームを行う際に必ずたどる画面（主要画面）の選択及び配列並びに各主要画面での素材の選択及び配列の点等において類似するので，被告作品を製作してこれを公衆送信する行為は，原告の原告作品に係る著作権（翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）を侵害する，(2)被告らが，別紙影像目録1及び2記載の影像を被告らのウェブページに掲載し，被告作品の自他を識別する商品等表示として用いる行為は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項1号の「混同惹起行為」に当たる，(3)被告らが，原告に無断で原告作品に依拠して被告作品を製作し，これを配信した行為は，原告作品の価値にただ乗り（フリー・ライド）するものであり，原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する（民法709条，719条1項），と主張して，①著作権及び著作者人格権侵害を理由とする被告作品の公衆送信等の差止め及び被告作品の影像の抹消（上記請求1），②不競法2条1項1号違反を理由とする別紙影像目録1及び2記載の影像の抹消（請求2，3），③著作権侵害，不競法2条1項1号違反及び共同不法行為に基づく損害賠償として，被告作品の配信開始日である平成21年2月25日から本件第9回弁論準備手続期日である平成23年7月7日までの損害金9億4020万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払（請求4），及び④著作権法115条，不競（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120314102239.pdf
要旨(by裁判所):
1検察官は，金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たる
2金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義
3金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り」とは，いわゆる取得時差額相当分の値下がりに限られず，有価証券報告書等の虚偽記載等と相当因果関係のある値下がりの全てをいう
4投資者が有価証券報告書等に虚偽記載のある有価証券を複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得し複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における金融商品取引法21条の2による請求可能額の算定方法
5金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，かつ，何らの催告を要することなく，遅滞に陥る
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120313164212.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，工業所有権の保護に関するパリ条約（以下，単に「パリ条約」という。）に基づいた優先権の主張を伴う英語での国際特許出願をした原告が，翻訳文提出特例期間の経過後に翻訳文を提出したために，国際特許出願を取り下
げたものとみなされ，国内書面及び翻訳文に係る両手続がいずれも却下されたことから，上記優先権の主張を取り下げ，優先日を国際出願日に繰り下げたことにより，翻訳文提出特例期間の経過前に翻訳文を提出したことになるとして，両却下処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120313122404.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の元従業員である原告が，使用者であった被告に対し，特許法35条（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，原告が被告に承継させた後記2(2)の職務発明に係る特許を受ける権利について，相当の対価として2億4281万1239円及びこれに対する支払期限到来日の翌日である平成10年10月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120313150131.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，医療用画像解析ソフトウェアの開発等を業とする原告が，原告の製造・販売する医療用擬似3次元画像解析システムに関する情報が原告の営業秘
密に当たるにもかかわらず，原告の元取締役である被告がこの情報を第三者に開示・漏えいしたとして，被告に対し，忠実義務違反若しくは秘密保持義務を定めた誓約書違反の債務不履行又は不法行為に基づき，逸失利益相当額等の損害賠償を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120313120339.pdf