Archive by year 2016

【商標権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平28・11 7/平28(行ケ)10096】原告：小笠原製粉(株)／被告：キリン(株)

事案の概要(by Bot)：
本件は，商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
1本件商標及び特許庁における手続の経緯等
被告は，下記の「KIRIN」の欧文字を横書きしてなり，平成19年6月25日に出願され，第35類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲料用野菜ジュースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品（「イーストパウダー・こうじ・酵母・ベーキングパウダー」及びこれらに類似する商品を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，肉製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工野菜及び加工果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，穀物の加工品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，カレー・シチュー又はスープのもとの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ウスターソース・ケチャップソースその他の調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ビフィズス菌・乳酸菌・ビール酵母・食物繊維・ビタミン・ミネラル（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/248/086248_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86248

Read More

【商標権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平28・11 7/平28(行ケ)10095】原告：小笠原製粉(株)／被告：キリン(株)

事案の概要(by Bot)：
本件は，商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
1本件商標及び特許庁における手続の経緯等
被告は，下記の「キリン」の文字を横書きしてなり，平成12年8月1日に出願され，平成13年8月10日に設定登録された登録第4498171号商標の商標権の分割に係るものであって，第26類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，リボン，房類，ボタン類，針類，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花（「造花の花輪」を除く。），造花の花輪，漁網製作用杼，メリヤス機械用編針」，第29類「加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」，第30類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」及び第32類「飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/247/086247_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86247

Read More

【商標権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平28・11 7/平28(行ケ)10094】原告：小笠原製粉(株)／被告：キリン(株)

事案の概要(by Bot)：
本件は，商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
1本件商標及び特許庁における手続の経緯等
被告は，下記の「麒麟」の文字を横書きしてなり，平成12年8月1日に出願され，平成13年6月29日に設定登録された登録第4498171号商標の分割に係るものであって，第29類「加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，乳製品，食用油脂，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」，第30類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」及び第32類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として，平成26年2月20日を受付日とする分割の登録がされた登録商標（登録第4486902号の2商標。本件商標）の商標権者である。原告は，平成26年7月24日，商標法50条1項に基づき，本件商標の指定商品中第30類「穀物の加工品」について，商標登録の取消しを求める審判の請求をし，同年8月13日，審判請求の登録がされた。特許庁は，上記請求を取消2014−300550号事件として審理をした上， 平成28年3月17日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月25日に原告に送達された。
2審決の理由の要点
(1)キ（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/246/086246_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86246

Read More

【商標権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平28・11 7/平28(行ケ)10093】原告：小笠原製粉(株)／被告：キリン(株)

事案の概要(by Bot)：
本件は，商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
1本件商標及び特許庁における手続の経緯等
被告は，下記の「KIRIN」の欧文字を横書きしてなり，平成8年6月24日に出願され，第30類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷」を指定商品として，平成10年8月21日に設定登録された登録商標（登録第4180368号商標。本件商標）の商標権者である。原告は，平成26年7月24日，商標法50条1項に基づき，本件商標の指定商品中第30類「穀物の加工品」について，商標登録の取消しを求める審判の請求をし，同年8月12日，審判請求の登録がされた。特許庁は，上記請求を取消2014−300549号事件として審理をした上，平成28年3月17日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月25日に原告に送達された。 2審決の理由の要点
(1)キリン協和フーズ株式会社（キリン協和フーズ）は，平成23年9月現在の商品パンフレットに，第30類「穀物の加工品」に含まれる商品「きのこがゆ」及びその販売に関する情報を掲載したものであり，該商品パンフレットに掲載された商品「きのこがゆ」の包装袋には，「KIRIN」の欧文字が表示されている。
そして，該商品「きのこがゆ」は，「2013キリン商品カタログ」にも掲載された。また，キリン協和フーズは，要証期間内である平成25年10月17日に，「取引先（請求先）コード」を「50115902」とする株式会社に，該商品「きのこがゆ」を売り上げたものと認められ，その「請求書」には，「KIRIN」の欧文字が表示されている。 (2)本件商標は，「KIRIN」の欧文字を書してなるものであ（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/245/086245_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86245

Read More

【意匠権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平28・11 7/平28(行ケ)10054】原告：(株)丸豊建硝／被告：Y

事案の概要(by Bot)：
本件は，意匠登録無効審判請求に基づいて意匠登録を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，創作容易性（意匠法3条2項）の有無である。 1特許庁における手続の経緯
被告は，平成22年5月28日，意匠に係る物品を「手摺」とする部分意匠につき，意匠登録出願をし（意願2010−14740号），平成23年8月26日，意匠登録（意匠登録第1423705号）を受けた。原告は，平成26年5月23日，本件部分意匠につき，登録無効審判を請求した（無効2014−880005号）。特許庁は，平成28年1月22日，「登録第1423705号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年2月2日，原告に送達された。 2本件部分意匠の形態
本件部分意匠の形態は，次のとおりである。
(1)意匠に係る物品の説明
「本件手摺の意匠は，面板材に使用する合わせガラスを対象とするものである。面板材に使用する合わせガラスは上部の透明度を高く，下部の透明度を低く，あいだの透明度をグラデーションで変化させることで，下からの視線を遮り，上からの視界を広げることを特徴とする。施工時には建築物の大きさにより支柱の数等は変わってくるものである。」 (2)意匠の説明

「実線で表された部分が，部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。左側面図は右側面図と対称にあらわれるため省略する。透過率を説明する参考図にある薄墨のグラデーション部分は，ガラス透過率の変化を表すものであり，薄い部分は透過率が高く，濃い部分は透過率が低い事を表している。」「【透過率を説明する参考図】（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/244/086244_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86244

Read More

【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平28・10 27/平27(行ケ)10250】原告：X?／被告：特許庁長官

裁判所の判断(by Bot)：

当裁判所は，原告らが主張する各取消事由はいずれも理由がないから，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，次のとおりである。 1取消事由1（本件手続補正書に関する手続違背）
(1)本件手続補正書に関する事実経過について
前提となる事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア原告らは，平成12年10月2日，発明の名称を「心棒無しホルダー」とする特許出願（特願2000−339724号）をしたところ，平成23年9月9日付けで拒絶査定を受けたため，同年12月16日付けでこれに対する不服の審判を請求した。 イ原告らは，平成25年1月31日付けで拒絶理由通知を受けたことから，同年4月30日，本件手続補正書を提出して本件補正をした。
ウところが，本件手続補正書は，押印された印鑑が特許庁に届出のものと相違するなど方式上の不備があったことから，審判長は，原告らに対し，同年7月2日，同年6月25日付け手続補正指令書を発送し，発送の日から30日以内に手続補正書を提出するよう求めるとともに，当該期間内に手続の補正をしないときは，本件手続補正書に係る当該手続を却下する旨を伝えた。 エ原告らは，上記手続指令書の発送日から30日以内に手続の補正をしなかった。
オ特許庁審判課の担当者は，原告らに対し，平成26年2月19日，本件文書を事務連絡文書として発送した。本件文書には，上記手続の補正がされていないため補正書の見本を作成したとした上，その内容に問題がなければ特許庁に届出の印鑑を押印してこれを特許庁に提出するように求めるとともに，これが提出されない場合には，その手続が却下される旨が記載されていた。本件文書の末尾には，上記見本が添付されていた。 カ原告らは，上記見本に上記印鑑を押印した上，同年3月8日付け手続補正書として特許庁にこれを提出（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/241/086241_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86241

Read More

【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平28・10 27/平27(行ケ)10175】原告：X／被告：シャープ(株)

事案の概要(by Bot)：
1 特許庁における手続の経緯等
被告は，平成25年10月7日，発明の名称を「照明装置」とする発明につき特許出願（特願2013−210015号（平成21年12月25日（以下「原出願日」という。）にした特許出願（特願2009−295589）の一部を分割した特許出願））をし，平成26年4月11日，特許第5520411号（請求項の数は4である。）として特許権の設定登録を受けた（甲4。以下，この特許を「本件特許」という。）。
原告は，平成26年7月31日，本件特許の請求項1ないし請求項4に係る発明を無効とすることを求めて無効審判（無効2014−800131号。以下「本件審判」という。）を請求した（甲10）。これに対し，被告は，平成27年4月13日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書の訂正を請求した（甲19）。 特許庁は，同年7月27日，本件審判につき，上記訂正を認めた上，審判請求は成り立たない旨の審決をしたことから，原告は，同年9月3日，本件審決取消訴訟を提起した。

発明の要旨(By Bot)：
本件明細書によれば，本件発明1の内容は，次のとおりであると認められる。
ア近年，発光ダイオードの高輝度化に伴い，従来の光源に代えて，例えば下記イ記載の特許文献1のように，小型，低消費電力，長寿命等の特性を有するLEDを光源として備える照明装置が種々提案されている。このような中にあって，本件発明は，LEDの光源と，光源に電力を供給する電源部と，光源及び電源部を保持する保持体とを備える照明装置に関するものであり，光源であるLEDで発生した熱が保持体に伝達され，保持体に伝達された熱を効率よく放熱することができる薄型の照明装置を提供するものである。（【0001】，【0002】，【0006】，【0010】） イ特許文献1（特開2003−86006号公報）に開示されたLED照明装置は，光源であるLEDと，LEDを点灯する点灯装置とを備え，LEDと点灯装
15置とを略同一面内に配置し，LED及び点灯装置をその一面に取付けられるベース板302を有している。ベース板302の他面の側の略中央には，外部電源からの給電を受ける部分として引掛刃311を備えた引掛シーシングキャップ301が設けられている。そして，LED照明装置は，天井面に設けられた引掛シーリングボディの引掛刃受け穴に引掛刃311を嵌合させることにより天井面への取付けが行われるように構成されている。（【0003】）
ウ特許文献1に係る照明装置においては，点灯装置とLEDとを略同一面内に配置して，LEDの光出射方向である上下方向に重なり合わないように配置するため，点灯装置とLEDを上下方向に重なり合う配置を採用した照明装置と比較して，天井面からの突設高さを低減することができ，薄型化することができる。しかしながら，引掛シーリングキャップ301の引掛刃311がベース板302の他面の側（LED及び点灯装置が配置される一面と（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/240/086240_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86240

Read More

【商標権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平28・11 2/平28(行ケ)10115】原告：X／被告：岩崎電気(株)

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?被告は，昭和37年12月21日，指定商品を第11類「電球類及照明器具」として，「アイライト」の片仮名を横書きして成る商標（以下「本件商標」という。）につき，設定の登録を受けた（商標登録第0602699号。甲1，6の3，乙1）。本件商標権は，5回にわたり，存続期間の更新登録がされ，その間，平成16年4月14日に，指定商品を第11類「電球類及び照明用器具」とする指定商品の書換えが登録された。
?原告は，平成26年11月26日，本件商標の不使用を理由として本件商標の商標登録の取消しを求める審判を請求し，同年12月17日，同審判の請求が登録され，取消2014−300950号事件として係属した。特許庁は，平成28年4月14日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月22日，その謄本が原告に送達された。 ?原告は，平成28年5月20日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，被告が，平成26年9月18日に，広告照明用の各種照明器具全般の商標として本件商標を表示した商品カタログを，自ら開設したウェブサイトに，閲覧及びダウンロードが可能なものとして掲載した行為（以下「本件使用行為」という。）を認定し，同行為をもって，本件審判の請求の登録前3年以内（以下「要証期間」という。）に，日本国内において，本件商標の商標権者である被告が，上記請求に係る指定商品第11類「電球類及び照明用器具」に含まれる「照明器具」について，本件商標と社会通念上同一ということのできる商標につき，商標法2条3項8号所定の使用をしたことを証明したものと認められるから，本件商標の登録は，同法50条の規定により取り消すこ（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/238/086238_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86238

Read More