Archive by year 2017

【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・1 18/平27(行ケ)10163】原告：億光電子工業股?有限公司／被告：日 化学工業(株)

裁判所の判断(by Bot)：

当裁判所は，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないと判断する。その理由は次のとおりである。 1本件訂正発明の内容
本件訂正明細書によれば，本件訂正発明の内容は次のとおりであると認められる（図1及び図2については，別紙本件明細書図面目録参照）。
本件訂正発明は，LEDディスプレイ，バックライト光源，信号機などに利用される発光ダイオードに関し，特に発光素子が発生する光の波長を変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体を備えた発光装置に関する（【0001】）。発光ダイオードを用いて，白色発光光源を構成する試みが種々なされていたところ，被告が先に発表した発光ダイオードは，一種類の発光素子を用いて白色系など他の発光色を発光させることができるというものであり，発光素子として，青色系の発光が可能な発光素子を用いて，該発光素子をその発光を吸収して黄色系の光を発光する蛍光体を含有した樹脂によってモールドすることにより，混色により白色系の光が発光可能な発光ダイオードを作製することができる（【0003】ないし【0006】）。しかし，従来の発光ダイオードは，蛍光体の劣化によって色調がずれたり，あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場合があるという問題点があった。また，発光素子の近傍に設けられた蛍光体は，発光素子の温度上昇や外部環境（例えば，屋外で使用された場合の太陽光によるもの等）によって高温にもさらされ，この熱によって劣化する場合がある。さらに，蛍光体によっては，外部から侵入する水分や，製造時に内部に含まれた水分と，上記光及び熱とによって，劣化が促進されるものもある（【0007】ないし【0009】）。本件訂正発明は，上記課題を解決し，より高輝度で，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少な（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/508/086508_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86508

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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・2 14/平28(行ケ)10112】原告：ナンジンキャベンディッシュ／被告 特許庁長官

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告らは，平成22年11月2日（優先権主張：平成21年11月2日，中国），発明の名称を「3−（置換ジヒドロイソインドール−2−イル）−2，6−ピペリジンジオン多結晶体及び薬用組成物」とする国際出願（PCT／CN2010／001751。甲8）をし，国内移行の手続をとった（特願2012−535589号。甲7）。
?原告らは，平成26年4月4日付けで拒絶査定を受け，同年8月6日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書により特許請求の範囲及び明細書を補正した（以下「本件補正」という。）。
?特許庁は，上記審判請求を不服2014−15527号事件として審理し，平成27年12月28日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，平成28年1月12日，その謄本が原告らに送達された。なお，出訴期間として90日 が附加された。
?原告らは，平成28年5月10日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
?本件補正後の特許請求の範囲請求項1の記載は，平成26年8月6日付け手続補正書に記載された次のとおりのものである。以下，この請求項1に記載された発明を「本願補正発明」といい，本件補正後の明細書を「本願補正明細書」という。下線部は，本件補正による補正箇所を示す（なお，「Cu−Ka放射」は，「Cu−Kα放射」，「X線回析図」は，「X線回折図」，「回析ピーク」は，「回折ピーク」，「1−オキシ」は，「1−オキソ」の明白な誤記と認められる。）。
【請求項1】Cu−Kα放射を使用したX線回折図が下記の回折ピークを有する，3−（4−アミノ−1−オキソ−1，3−ジヒドロ−2H−イソインドール−2−イル）ピペリジン−2，6−ジオン半水和（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/506/086506_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86506

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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・2 8/平28(行ケ)10088】原告：X／被告：特許庁長官

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「シュレッダー補助器」とする発明について，平成18年8月24日に出願した実願2006−8029号に係る実用新案登録第3143556号（平成20年7月9日登録。以下「本件実用新案登録」
2という。）に基づき，平成20年10月10日に特許出願（特願2008−285917号。以下「本願」という。本願の特許請求の範囲における請求項の数は1である。）をしたが，平成23年11月22日付けで拒絶理由通知を受けたため，平成24年1月27日付け手続補正書（これに係る補正を「本件補正1」という。）を提出し，さらに，同年10月26日付けで拒絶理由通知（最後）を受けたため，平成25年1月4日付け手続補正書（これに係る補正を「本件補正2」という。）を提出した。しかるに，特許庁審査官は，同年7月22日付けで，本件補正2を却下した（以下「本件却下決定」という。）上，本願につき拒絶査定をしたので，原告は，同年10月29日，これに対する不服の審判を請求した（以下「本件審判請求」という。）。
(2)特許庁は，この審判請求を，不服2013−22354号事件として審理し，平成26年9月16日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「前回審決」という。）をした。原告が，同年11月7日，同審決の取消しを求めて審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成26年（行ケ）第10242号。以下「前訴」という。）を提起したところ，同裁判所は，平成27年6月10日，同審決を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」という。）をして，同判決が確定した。
(3)特許庁における審理が再開された後，原告は，平成27年7月13日付けで拒絶理由通知を受けたため，同年9月23日付け手続補正書（これに係る補正を「本件補正3」という。）を提出した。 (4)特許庁は，平成28年（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/499/086499_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86499

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