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事案の概要(by Bot)：
本件は，商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，本件商標と引用商標の類否判断の誤りの有無である。 1本件商標被告は，次の商標（以下，「本件商標」という。）の商標権者である。
(1)登録商標 BULKAAA（標準文字）
(2)登録番号 第5931607号
(3)出願日 平成28年9月20日
(4)査定日 平成29年2月21日
(5)登録日 平成29年3月10日
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 第3類化粧品，せっけん類，香料，薫料，歯磨き
2特許庁における手続の経緯
原告が，本件商標についての商標登録無効審判請求（無効2017−890079号）をしたところ，特許庁は，平成30年8月23日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月31日，原告に送達された。 3審決の理由の要点
(1)引用商標
原告が，本件商標の無効の理由として引用する商標は，次のとおりである（以下，それらを総称して「引用商標」という。）。
ア登録第946635号商標（以下，「引用商標1」という。）は，以下のとおりの構成からなり，昭和45年4月23日に登録出願，第4類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として，昭和47年1月29日に設定登録され，平成13年9月19日に指定商品を第3類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」とする指定商品の書換登録がされたものである。なお，引用商標1の商標権は，取消2018 −300107号及び取消2018−300108号の審判事件がそれぞれ平成30年8月1日及び同月8日に確定し，取り消された。
イ登録第5738351号商標（以下，「引用商標2」という。）は，以下のとおりの構成からなり，平成26年7月16日に登録出願，第3類「男性用の化粧品，男性用のおしろい，男性用の（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/475/088475_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88475
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，種苗法に基づき品種登録されたしいたけの育成者権（登録第7219号。以下「本件育成者権」という。）を有する被控訴人が，控訴人，株式会社農研管財（河鶴農研）及び破産者株式会社長野管財（アグリンク長野）は，遅くとも平成23年8月頃以降，しいたけの種苗及びその収穫物を生産，譲渡等しているところ，これらの行為は本件育成者権を侵害するものであると主張して，控訴人に対し，法33条1項に基づく前記種苗及びその収穫物の生産，譲渡等の種苗等の廃棄，法44条に基づく謝罪広告の新聞掲載，共同不法行為に基づく損害額合計2億5063万6734円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達日の翌日）である平成26年11月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，アグリンク長野の破産管財人に対し，被控訴人がアグリンク長野に損害賠償請求金の元本2億5063万6734円及びこれに対する遅延損害金2619万6688円の破産債権を有することの確定を求めた事案である。原審は，控訴人の侵害行為を認めて控訴人に対する請求を一部認容し，アグリンク長野の関係では，控訴人との共同不法行為の成立を認めず，被控訴人のアグリンク長野に対する破産債権が0円であることを確定した。これに対し，控訴人が自被控訴人は控訴人が賠償すべき損害額の増額と棄却された謝罪広告の掲載命令を求めて附帯控訴した。したがって，当審の審理対象は，被控訴人の控訴人に対する請求の当否のみである（被控訴人のアグリンク長野の破産管財人に対する請求は当審の審理対象とはならない。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/474/088474_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88474
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事案の概要(by Bot)：
本件は，平成25年法律第103号による改正後の薬事法（現行の「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）において，店舗販売業者に対し，要指導医薬品（4条5項4号（平成25年法律第84号による改正後は同項3号））の販売又は授与を行う場合には薬剤師に対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない（36条の6第1項）ものとし，上記の場合において上記の情報提供又は指導ができないときは要指導医薬品の販売又は授与をしてはならない（同条3項）ものとする各規定（本件各規定。本件各規定による上記の規制を「本件対面販売規制」という。）が設けられ，厚生労働省告示によって原判決別紙2記載の製剤が要指導医薬品として指定されたこと（本件各指定）について，インターネットを通じて店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売（郵便等販売。インターネットを通じた郵便等販売を特に「インターネット販売」という。）を行う事業者である控訴人が，本件対面販売規制は必要性及び合理性に欠ける規制であって憲法22条1項に違反するなどと主張して，厚生労働大臣が行った原判決別紙2記載の製剤に係る要指導医薬品の指定の取消しを求める（本件取消しの訴え）とともに，要指導医薬品である原判決別紙2記載の製剤につき，本件各規定にかかわらず郵便等販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認を求める（本件確認の訴え）事案である。
原審は，本件取消しの訴えは，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないものを対象として提起されたものであって，不適法であると判断して，同訴えを却下するとともに，本件確認の訴えについて，本件対面販売規制を定める本件各規定は，立法府の合理的裁量の範囲を逸脱するものと断じることはでき（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/473/088473_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88473
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判示事項(by裁判所):
違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなかったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/472/088472_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88472
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概要(by Bot)：
本件は，被告人に実刑を言い渡し，罰金刑を併科した上，本件金地金を没収すべき事案であるのに，懲役刑の執行を猶予し，罰金刑を併科せず，本件金地金を没収しなかった原判決は著しく軽きに失して不当である，というものである。これに対する答弁は，原判決が認定した事実からすれば，本件金地金が「犯人以外の者に属しない物」であるとの証明がなされているとはいえないから，原判決には重大な事実誤認はなく，被告人に言い渡された量刑は適正であり軽すぎるとはいえない，というものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/470/088470_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88470
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，控訴人アップルインコーポレイテッド（以下「控訴人アップル」という。）及び控訴人AppleJapan合同会社（以下「控訴人アップルジャパン」という。）が，被控訴人クアルコムインコーポレイテッド（以下「被控訴人クアルコム」という。），被控訴人クアルコムジャパン合同会社（組織変更前の商号・クアルコムジャパン株式会社。以下「被控訴人クアルコムジャパン」という。），被控訴人クアルコムテクノロジーズインク（以下「被控訴人QTI」という。）及び被控訴人クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズアジア−パシフィックピーティーイーエルティーディー（以下「被控訴人QCTAP」という。）に対し，控訴人らによる原判決別紙物件目録記載の各製品（原告製品）の生産，譲渡等の行為は，被控訴人クアルコムが有する発明の名称を「無線通信システムにおける逆方向リンク送信レートを決定するための方法および装置」とする特許第4685302号の特許権の侵害に当たらないなどと主張し，被控訴人らが控訴人らの上記行為に係る本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権及び実施料請求権を有しないことの確認を求めた事案である。原判決は，要旨次のとおり判断して，控訴人らの本件訴えをいずれも却下した。控訴人らは，これを不服として本件控訴を提起した。(1)控訴人アップルの被控訴人クアルコムに対する訴えについて控訴人アップルと被控訴人クアルコムとの間の被控訴人クアルコムが保有する携帯通信システムの通信規格（本件通信規格）に関する全世界的な必須宣言特許ポートフォリオに関する本件ライセンス交渉において，被控訴人クアルコムが控訴人アップルに対し原告製品が本件特許権を侵害していると主張した事実は認められないこと，被控訴人らは，原審において，被控訴人クアルコムが，原告製品の製造受託業者（CM）であるCM4社に対（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/469/088469_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88469
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事案の概要(by Bot)：
本訴は，原告が，ポータルサイトの開発，運営の事業を共同で営んでいた被告に対し，被告が経費を過大に計上するなどして原被告間の契約に基づく収益の分配をしなかったことから，平成29年3月31日をもって同契約を解除したとして，未払収益分配金1183万6621円（平成28年4月分から平成29年3月分まで）及び同契約の解除に伴う損害賠償金（逸失利益）の一部である4000万円の支払を求めるとともに，上記未払収益分配金のうち1033万2313円（平成28年4月分から平成29年2月分まで）及び逸失利益4000万円の合計5033万2313円に対する訴状送達の日の翌日である平成29年4月23日から支払済みまで，上記未払収益分配金のうち150万4308円（平成29年3月分）に対する平成29年5月1日（その支払期限の翌日）から支払済みまでいずれも商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告が，同事業の運営に必要なプログラムであり，原告がプログラム著作権を有するプログラムを無断で複製したとして，著作権侵害に対する損害賠償金（使用料相当損害金）として96万1697円（以上合計5279万8318円）の支払を求めるとともに，同損害賠償金に対する不法行為日（継続的不法行為の最終日）である平成29年4月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。反訴は，被告が，原告に対し，原告が上記プログラムを被告に無断で消去したと主張して不法行為に基づく損害賠償金871万7812円及びこれに対する不法行為日である平成29年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/468/088468_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88468
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事案の概要(by Bot)：
本訴は，著作権等管理事業法に基づき登録を受けた著作権等管理事業者であり，放送法で定めるテレビジョン放送による地上基幹放送を行う放送事業者から信託により著作権及び著作隣接権の有線放送権等の管理委託を受けた原告が，有線テレビジョン放送事業を行っている被告に対し，被告は原告の許諾を受けることなく平成26年4月1日以降継続して上記放送事業者の地上テレビジョン放送を受信して有線放送し，原告の有線放送権（著作権法99条1項）を侵害したと主張して，有線放送権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，民法709条，著作権法114条3項により，3億5913万0024円（原告が文化庁長官に届け出た使用料規程に基づく使用料相当損害金3億2648万1840円及び弁護士費用3264万8184円の合計額）及びうち1億7812万6438円（平成26年4月1日から平成28年3月31日までの分）に対する平成28年9月10日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，うち1億8100万3586円（平成28年4月1日から平成30年3月31日までの分）に対する平成30年4月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。反訴は，被告が，原告が平成25年9月4日に文化庁長官に届け出た使用料規程第3条(1)及び(2)がいずれも無効であることの確認を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/467/088467_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88467
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事案の概要(by Bot)：
本件は，遠隔診療に従事している医師である原告が，遠隔診療を可能にするスマートフォン向けアプリケーションを提供している被告に対し，原告の肖像が掲載された新聞記事を被告が広告用ポスターに使用して複数の医療機関に配布したことが原告のパブリシティ権（主位的請求）及び肖像権（予備的請求）を侵害するとともに，需要者の間に広く認識された原告の氏名，原告の運営する医院の名称及び原告の写った写真を同ポスターに使用することが不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項1号の不正競争行為に当たるとして，民法709条又は不競法5条2項，同4条に基づき，損害賠償金合計600万円（上記不法行為及び不正競争行為について各300万円）及びこれに対する不法行為日の後である平成29年11月7日から支払済みまで民法所定の年5分の遅延損害金の支払，並びに不競法14条に基づく信用回復措置として謝罪文書の送付及び掲載を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/466/088466_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88466
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告（証券会社）が，被告（弁護士）に対し，被告が原告の販売するファンドの購入者を代理して原告に対する訴え（後記第1訴訟）を提起し，当該訴えが和解で終了した後，原告を退職した者から，営業秘密である同ファンドの他の購入者の顧客情報が記載されたメモを入手した上で，当該顧客に書簡を送付するなどして訴訟提起を勧誘し，同顧客の代理人として追加的な訴え（後記第2訴訟）を遂行するなどしたことが，不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項8号（主位的）又は同項5号（予備的）の不正競争行為に該当すると主張して，不競法3条1項及び2項に基づき，顧客情報の使用等の差止め及び同情報が記載された印刷物等の廃棄，並びに，不競法4条及び民法709条に基づき，合計1億円の損害賠償金及び不法行為日である平成26年8月8日（第2訴訟の提起日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，上記メモの所有権に基づき，その返還を求め，上記第1訴訟の和解調書で規定された秘密保持条項に違反して，当該和解内容を上記書簡やウェブサイトに掲載するなどしたことが不法行為を構成すると主張して（上記と選択的な主張），民法709条に基づき，上記と同内容の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/465/088465_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88465
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事案の概要(by Bot)：
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断（相違点の容易想到性の判断）の誤りの有無である。
発明の要旨(By Bot)：
本件訂正後の本件特許の請求項1〜5に係る発明の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである
(1)本件発明1
【請求項1】
基礎上端に複数接続されて敷き込まれることで，基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される台輪において，複数の台輪のそれぞれは，
前記基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と，この台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部とを備え，前記台輪本体の両端部の接続部には，それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され，前記両接続部の嵌合部と被嵌合部は，長手方向に隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成されており，前記嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となっていることを特徴とする台輪。 (2)本件発明2
【請求項2】
基礎上端に複数接続されて敷き込まれることで，基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在される長尺板状に形成されたプラスチック製の台輪において，複数の台輪のそれぞれは，前記基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と，この台輪本体の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた接続部とを備え，前記台輪本体の両端部の接続部には，それぞれ嵌合部と当該嵌合部に嵌合可能な形状の被嵌合部とが幅方向に並んで配置され，前記両接続部の嵌合部と被嵌合部は，長手方向に隣接する他の台輪本体の接続部の被嵌合部と嵌合部に幅方向へ移動しないようにそれぞれ嵌合して接続するように構成されており，前記嵌合部と前記被嵌合部との形成位置が前記台輪本体の長手方向の向きを逆にしても接続可能となっており，前記嵌合部は台輪本体の上下面に渡って形成された上下方向に延在する溝部を備え，前記被嵌合部は前記溝部に嵌る突部を備える（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/464/088464_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88464
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事案の概要(by Bot)：
1(1)本件は，LPガス販売業者である被控訴人が，競業者である一審被告株式会社ジェステック（以下「ジェステック」という。）及び控訴人（以下，ジェステックと控訴人を併せて「控訴人ら」という。）に対し，控訴人らが自社から被控訴人への契約切替えを希望する顧客らに対し，これを阻止するための資料（いわゆる防戦資料）として，被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載された資料を交付して同事実を告知した行為が，不競法2条1項15号の規定する不正競争行為に該当すると主張し，控訴人らに対し，同法3条1項に基づく虚偽事実の告知・流布の差止め，同法4条に基づく損害賠償（ジェステックにつき，550万円及びこれに対する不法行為の後の日［訴状送達の日の翌日］である平成28年8月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金，控訴人につき，880万円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の各支払）並びに同法14条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。
(2)原判決は，控訴人らに対する虚偽事実の告知・流布の差止請求を認容するとともに，損害賠償請求について，ジェステックに対して165万円，控訴人に対して220万円及びこれらに対するいずれも平成28年8月19日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却したところ，控訴人のみが控訴を提起した（原判決のうち，謝罪広告の掲載を求める部分は，当審における審判の対象とはなっていな（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/463/088463_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88463
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判示事項(by裁判所):
団地建物所有者等に対してその専有部分の電力供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/088462_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88462
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事案の概要(by Bot)：
1 本件は，
「海宝源」（標準文字）と書してなる商標（以下「本件商標1」という。） に係る商標登録第5072089号の商標権（以下「本件商標権1」という。）及び「marine premium」（標準文字）と書してなる商標（以下「本件商標2」といい，本件商標1と併せて「本件各商標」という。）に係る商標登録第5072090号の商標権（以下「本件商標権2」といい，本件商標権1と併せて「本件各商標権」という。）を有する原告が，被告会社が加工食品の包装に別紙1被告標章目録記載の各標章（以下，個別には同目録の番号に対応して「被告標章1」などといい，これらを併せて「被告各標章」という。なお，同目録記載1及び5に「標準文字 字体を問わない」とあるのは，「海宝源」又は「marine premium」との文字列からなる標章を，字体を問うことなく被告標章1又は同5として特定する趣旨と解される。）を付し，又は被告会社が製造し，被告各標章を包装に付した加工食品を販売し若しくは販売のために展示する行為は，本件商標権1又は同2を侵害するとみなされる行為（商標法37条2号）であると主張して，被告会社に対し，商標法36条1項に基づく上記各行為の差止め，同条2項に基づく被告各標章が付された包装及び被告会社が製造し被告各標章を包装に付した加工食品の廃棄をそれぞれ求めると共に，商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平成23年1月から平成26年7月までである。）及び連帯保証契約に基づく保証債務履行請求権に基づき，被告らに対し，連帯して損害賠償金2812万7574円（損害額合計3859万0802円〔逸失利益3608万5759円及び弁護士費用250万5043円〕の一部請求。その内訳は，逸失利益2630万1730円，弁護士費用182万5844円である。）及びこれに対する被告会社による不法行為後の日である平成26年10月1日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/461/088461_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88461
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判示事項(by裁判所):
養子縁組の無効の訴えを提起する者は養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/460/088460_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88460
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原子爆弾に被爆し被爆者健康手帳の交付を受けている被控訴人が，自らの慢性心不全について，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号，以下「被爆者援護法」という。）11条1項の認定（以下「原爆症認定」という。）を厚生労働大臣（処分行政庁）に申請したところ，処分行政庁がこれを却下したため，当該却下処分の取消しを求めた事案である。原審では，被控訴人のほか5名の原告の行った原爆症認定申請却下処分取消請求が併合された上で審理された。原審が，被控訴人以外の1名の原告の一部の疾病に係る部分を除き，被控訴人の請求を含む原告らの各請求をいずれも認容する判決（以下「原判決」という。）をしたところ，控訴人が被控訴人に係る部分を不服として控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/459/088459_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88459
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判示事項(by裁判所):
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において，選挙人は，同法205条1項所定の選挙無効の原因として，年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法9条1項の規定の違憲を主張することはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/458/088458_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88458
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事案の概要(by Bot)：
1事案の概要
本件は，発明の名称を「電気機械の制御」とする特許及び発明の名称を「高速電気システム」とする特許を有する原告が，被告の製造販売に係る別紙物件目録記載のバッテリ式真空掃除機（コードレスクリーナー。以下「被告製品」という。）及び被告製品におけるモータの制御方法が本件特許権1の請求項1，6，8ないし12の発明の技術的範囲及び本件特許権2の請求項1，4ないし7の発明の技術的範囲に属し，被告が被告製品を製造，販売等することは本件特許権1及び2を侵害すると主張して，被告に対し，民法709条に基づく損害賠償金（一部請求）及び遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/457/088457_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88457
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録記載の各商標権を有する原告が，被告による別紙被告標章目録記載の各標章の使用行為が上記各商標権の侵害に当たると主張して，被告に対し，商標法（以下「法」という。）36条1項及び2項に基づき，上記各標章の使用の差止めと抹消を求めるとともに，民法709条及び法38条3項に基づき，被告が平成26年10月1日から平成29年1月31日までの間（以下「本件対象期間」という。）に上記各標章を使用したことによる損害賠償金1272万0174円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年2月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/456/088456_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88456
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯
?原告は，発明の名称を「船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システム及び方法」とする発明について，平成25年10月24日（パリ条約による優先権主張：外国庁受理2012年10月24日，韓国（KR），2013年5月23日，韓国（KR））に特許出願をした（特願2014−543440号）。原告は，国内書面提出期間内である平成26年4月10日に所定の書面を提出したが，平成27年12月22日，拒絶査定を受けた。 ?原告は，平成28年5月2日，特許庁に対し，拒絶査定不服審判を請求し，不服2016−6542号事件として係属した。
?原告は，平成29年7月25日，特許請求の範囲の請求項の記載の変更を内容とする手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）。
?特許庁は，同年11月27日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年12月19日，原告に送達された。 ?原告は，本件審決を不服として，平成30年4月17日，本件訴えを提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。）。その明細書及び図面を「本願明細書」という。なお，文中の「／」は改行部分を示す（以下同じ。）。各請求項の記載中，「BOG」とはボイルオフガス（Boil-OffGas）を，「LNG」とは液化天然ガス（LiquefiedNaturalGas）をいう（以下「BOG」，「LNG」という。）。 【請求項1】
LNG貯蔵タンクに貯蔵されたLNGから発生するBOGを圧縮する圧縮装置と，／前記LNG貯蔵タンクに貯蔵されたLNGが供給されて加圧する高圧ポンプと，／前記高圧ポンプで加圧された前記LNGを気化させる気化器と，を含み，／前記（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/454/088454_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88454
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