Archive by month 5月
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?被告は，以下の商標（登録第5614453号。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
商標 「らくらく」（標準文字）
登録出願日 平成25年4月17日
登録査定日 平成25年8月12日
設定登録日 平成25年9月13日
指定商品 第20類「家具，机類」
(2)原告は，平成30年6月20日，本件商標について商標登録無効審判を請求した。
(3)特許庁は，上記請求を無効2018−890044号事件として審理を行い（以下「本件審判」という。），平成31年3月26日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年4月4日，原告に送達された。 (4)原告は，平成31年4月25日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，「らくらく」の文字からなる引用商標が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものとは認めることはできず，本件商標は商標法4条1項10号に該当するものとはいえな い，というものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/959/088959_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88959
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，平成23年3月11日に発生した福島第一原子力発電所（以下「本件原発」という。）の事故（以下「本件事故」という。）における緊急作業として，3号機タービン建屋（以下「本件建屋」という。）の地下1階において，電源盤にケーブルを接続する作業（以下「本件作業」という。）を行ったことにより被ばくし，精神的苦痛を被ったと主張して，主位的に，被告らに対し，安全配慮義務違反及び使用者責任（民法715条）に基づく損
2害賠償請求として，慰謝料及び弁護士費用合計1100万円並びにこれに対する平成23年3月24日（本件作業を行った日）から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，予備的に，被告東電に対し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）3条1項に基づく損害賠償請求として，同じく1100万円及びこれに対する平成27年12月3日（訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/958/088958_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88958
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裁判所の判断(by Bot)：
原判決の上記認定に，論理則，経験則等に照らして不合理な点は見当たらず，事実の誤認は認められない。以下，所論にかんがみ理由を補足して説明する。
本件金塊）について所論は，Aらは，本件金塊に対する処分権を持っていなかったのであるから，占有補助者に過ぎず，刑法上の占有は認められない旨主張する。しかし，原判決が説示するとおり，Aらは，本件金塊を購入して売却する役割を任され，Dら上位者のいる場所から遠く離れたところで，自，
運搬していたのであるから，自らの判断と裁量に基づいて本件金塊の保管，運搬等を行っていたというべきであり，本件金塊に関する実力的支配が専ら上位者にあり，Aらの占有が全く排除されていたとみることはできず，Aらが占有補助者の立場にあったとはいえない。所論は採用することができない。 本件持ち去り行為の同意の有無に関する所論（1の）について
ア所論の骨子所論は，本件持ち去り行為の際のAらの行動からは，本件持ち去り行為についてAらの同意があったことが推認される，本件持ち去り行為により損失を受けており同意していない旨のD供述は信用できない，Dが多額の出資金を集めてその配当に苦慮し，関係者と図って本件金塊を持ち去られたことにすることを計画したことが明らかになったとして，Aらが上位者であるDの意向を十分認識し，被告人らが金塊を持ち去ることに同意・協力した，などと主張している。そこで，以下，順次検討する。
イAらの行動についての所論所論は，Aらが被告人らを警察官と誤認するような状況にはなかったにもかかわらずAらが何らの抵抗もしていないことや，Aらが警察署に届け出るまでに約1時間半もの時間を要していることからすれば，本件持ち去り行為についてAらの同意があったことが推認される，などと主張する。しかし，被告人らの一部が装着していたベストには（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/957/088957_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88957
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事案の概要(by Bot)：
本件は，反訴原告が，反訴被告が販売等する別紙反訴被告商品目録記載のカラー筆ペン（以下「反訴被告商品」という。）は反訴原告が製造販売する周知の商品等表示である別紙反訴原告商品目録記載のカラー筆ペン（以下「反訴原告商品」という。）と類似の商品等表示を使用するものであり，これを譲渡等する行為は不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争に該当するとして，反訴被告に対し，同法3条1項に基づき反訴被告商品の販売等の 基づき反訴被告商品の販売等に供するなどした別紙物件目録記載の各物件の廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/956/088956_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88956
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要旨(by裁判所):
道路の占用料を道路敷地の固定資産税及び都市計画税の額と同額と定めた当該占用料の納入告知が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/955/088955_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88955
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事案の概要(by Bot)：
1原告は，別紙目録記載1ないし9の各登録商標（以下「本件各登録商標」といい，本件各登録商標に係る各商標権を「本件各商標権」という。なお，個別の登録商標をいうときには，別紙目録記載の番号を用いて「本件登録商標1」などと呼称する。）に係る真の権利者であると主張する者であり，被告は，本件各登録商標に係る商標登録（以下「本件各商標登録」という。）を有する商標権者である。
2原告は，被告に対し，標章「ROCCA」の使用を許諾していたところ（以下，これを「当初使用許諾契約」という。），被告が本件各商標登録を経由したことを受けて，被告との間で，次の(1)ないし(3)の内容を含む修正合意（以下「本件修正合意」という。）をしたと主張する（以下，当初使用許諾契約及び本件修正合意を「本件契約」と総称する。）。
(1)当事者双方は，次の事項をそれぞれ確認する。本件各登録商標に係る真の権利者は原告であること。被告の有する本件各商標登録は原告の許諾に基づいてされたものであること。 (2)原告は，被告との業務提携が終了（本件契約の信頼関係破壊による解約を含む。）していないことを条件に，被告に対し，上記許諾を継続する。 (3)被告は，原告との業務提携が終了（本件契約の信頼関係破壊による解約を含む。）したときは，無償で，原告に対し，本件各商標権の移転登録手続をする。 3そして，本件は，原告が，本件契約を信頼関係破壊により解約したことを理由として，被告に対し，次の(1)及び(2)の請求をする事案である。 (1)主位的請求
上記2(3)に基づく，本件各商標権の移転登録手続請求。
(2)予備的請求上記2(1)及び(2)に基づく，原状回復請求としての，本件各商標登録の抹消登録手続請求。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/954/088954_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88954
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要旨(by裁判所):
地方公営企業（大阪市交通局）の職員として地下鉄運転業務に従事していた一審原告らに対し，人事考課において，一審原告らがひげを生やしていたことを主要な考慮事情として低評価としたことは，一審原告らの人格的な利益を侵害する違法なものであるなどとして，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を一部認容した原判決が維持された事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/953/088953_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88953
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（愛知の夫婦強盗殺人等事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/952/088952_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88952
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告は，平成24年4月4日，発明の名称を「重金属類を含む廃棄物の処理装置およびそれを用いた重金属類を含む廃棄物の処理方法」とする発明について国 際特許出願をし，その後，国内移行の手続を採った（特願2014−508992。請求項数5。甲10）。
(2)原告は，平成28年7月15日付けで拒絶査定を受けたので，同年10月20日，これに対する不服の審判を請求し，特許庁は，これを不服2016−15650号事件として審理した。原告は，平成30年4月4日付け手続補正書により，特許請求の範囲を補正した（請求項の数5。甲11）。
(3)特許庁は，同年6月12日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年7月4日，原告に送達された。 (4)原告は，同年8月1日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/951/088951_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88951
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（山口周南市連続殺人放火事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/950/088950_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88950
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告は，平成25年4月12日，発明の名称を「ベッド操作装置及びプログラム」とする特許の出願をした（特願2013−084215。甲1）。
?原告は，平成29年5月22日付けで拒絶査定を受けたことから，同年8月30日，これに対する不服審判の請求をし，特許庁は，上記請求を不服2017−12815号事件として審理した。
?特許庁は，平成30年9月26日，本件審判請求は成り立たないとする別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年10月9日，原告に送達された。 ?原告は，同年11月6日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/949/088949_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88949
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事案の概要(by Bot)：
本件は，労働作業中に石綿粉じんにばく露し，肺がんを発症した原告らが，原告らの肺がん発症は，被告が適切な規制権限を行使しなかったことが原因であると主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，原告Aにおいて12
65万円（慰謝料及び弁護士費用）及びこれに対する肺がんの確定診断日である平成24年4月24日から支払済みまで民法所定の年5分による遅延損害金の支払を求め，原告Bにおいて1102万7239円（慰謝料1002万4763円及び弁護士費用100万2476円）及び，うち慰謝料相当分については原告Bが企業から損害賠償金を受領した日の翌日である平成28年3月1日から支払済みまで，弁護士費用相当分については肺がんの確定診断の前提となった手術日である平成27年8月4日から支払済みまで，それぞれ民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。被告は，原告らの請求が，石綿関連疾患に関する国の訴訟上の和解方針（以下「本件和解方針」という。）を満たすことは争わないが，遅延損害金の起算日について，被災者が最終の行政上の決定を受けた日（最高裁判所平成6年2月22日第三小法廷判決・民集48巻2号441頁〔以下「最高裁平成6年判決」という。〕参照），すなわち原告らが肺がんについて労災保険給付支給決定を受けた日であると主張し，遅延損害金に関する原告らの請求を争っている。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/948/088948_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88948
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「棒状フック用のカードケース」とする特許権を共有していた原告らが，被告に対し，被告がカードケースの販売により原告らの特許権を侵害したとして，不法行為に基づき，特許法102条1項又は2項（原告ソーグについては，予備的に同条3項）に基づく損害及び弁護士費用に相当する損害の賠償並びに弁護士費用を除く損害について不法行為の後である平成28年6月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/947/088947_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88947
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裁判所の判断(by Bot)：
原判決の上記量刑判断は相当であって，当裁判所としても是認できる。
ア所論は，被告人は，捜査段階や原審公判において，賄賂性を明白に認めていたにもかかわらず，原判決は，被告人の悪質性を過度に強調するために，被告人が賄賂性の認識を否認し続けていると曲解して認定し，これを前提に量刑判断をした，という。しかし，については，被告人は，捜査段階において，賄賂性の認識を認める供述をし，原審第1回公判期日の罪状認否においても，本件公訴事実を認める旨の供述をする一方で，原審公判における被告人質問においては，仲介業者を介して受領した現金合計1000万円について，仲介業者が本件土地売買に関して行った媒介業務の対価としてB社から得た利益の一部を，仲介業者の実質的経営者であるDに対する貸付金の返済として受領したというのが本件当時の認識であったなどとし，賄賂性の認識がなかったかのような供述をしたことから，原判決は，本件当時，被告人が賄賂性の認識を有していたと認定したことについて補足説明を加えたものである。被告人のそのような供述状況を踏まえれば，原判決は誠に的確に説明を加えたものであって，被告人が賄賂性を明
白に認めていたとする所論は失当というほかない。他方で，原判決が，量刑の理由においては，被告人が収賄の事実自体は認めるなどして反省の態度を示していると説示しているところからすると，被告人が捜査段階や原審第1回公判期日の罪状認否では本件を認めていたことを踏まえて，被告人に反省の態度があることを量刑上有利な事情として考慮していることが明らかであって，このことからすると，賄賂性の認識に補足説明を加えたのは，被告人の供述状況を踏まえて，念のためにしたものと理解できるから，原判決において，被告人が賄賂性の認識を否認し続けていると曲解したとする所論も失当である。 イ次に（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/946/088946_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88946
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事案の概要(by Bot)：
本件は，平成26年2月20日午後1時30分頃，原告Aが京都市道上において普通自動二輪車（以下「本件車両」という。）で転倒した事故（以下「本件事故」という。）は，道路の管理に瑕疵があったために発生したとして，原告Aが，道路の管理者である被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）2条1項に基づき，損害賠償金316万3001円のうち312万5501円及びこれに対する不法行為日（本件事故日）である平成26年2月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（第1事件），本件車両の所有者である原告Bが，本件事故により本件車両が損傷したとして，被告に対し，国賠法2条1項に基づき，損害賠償金16万0789円及びこれに対する平成26年2月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた（第2事件）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/945/088945_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88945
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告と同性婚の関係にあった被告A及び後に被告Aと婚姻した被告Bに対し，被告らが不貞行為を行った結果，原告と被告Aの同性の事実婚（内縁関係）が破綻したとして，共同不法行為に基づき，婚姻関係の解消に伴う費用等相当額337万4000円及び慰謝料300万円並びにこれらに対する不法行為20（最終不貞行為）の日の翌日である平成29年1月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/944/088944_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88944
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実）
?原告は，次の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
登録番号 第5639879号
登録出願日 平成25年7月9日
設定登録日 平成25年12月27日
登録商標 （標準文字）アンドホーム
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 第37類建設工事，建築工事に関する助言，建築物の施工管理，建築設備の運転・点検・整備第42類建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究
?被告は，本件商標の指定役務中，第42類「測量，地質の調査，建築又は都市計画に関する研究」についての不使用を理由として，商標法50条1項に基づき，商標登録取消審判請求をし，平成29年7月3日，同請求が登録された（取消2017−300421号）。
?特許庁は，上記請求について審理した上，平成31年2月27日，「登録第5639879号商標の指定役務中，第42類「測量，地質の調査，建築又は都市計画に関する研究」についての商標登録を取り消す。」旨の審決（以下「本件審決」という。また，取消しに係る役務を「取消対象役務」という。）をした。その謄本は，同年3月7日，原告に送達された。 ?原告は，平成31年3月23日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/943/088943_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88943
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実）
?原告は，次の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
登録番号 第5639879号
登録出願日 平成25年7月9日
設定登録日 平成25年12月27日
登録商標（標準文字） アンドホーム
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 第37類建設工事，建築工事に関する助言，建築物の施工管理，建築設備の運転・点検・整備第42類建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究
?被告は，本件商標の指定役務中，第42類「建築物の設計，デザインの考案」についての不使用を理由として，商標法50条1項に基づき，商標登録取消審判請求をし，平成29年6月22日，同請求が登録された（取消2017−300389号）。
?特許庁は，上記請求について審理した上，平成31年2月27日，「登録第5639879号商標の指定役務中，第42類「建築物の設計，デザインの考案」についての商標登録を取り消す。」旨の審決（以下「本件審決」という。また，取消しに係る役務を「取消対象役務」という。）をした。その謄本は，同年3月7日，原告に送達された。 ?原告は，平成31年3月23日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/942/088942_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88942
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実）
?原告は，次の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
登録番号 第5639879号
登録出願日 平成25年7月9日
設定登録日 平成25年12月27日
登録商標 （標準文字）アンドホーム
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 第37類建設工事，建築工事に関する助言，建築物の施工管理，建築設備の運転・点検・整備第42類建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究
?被告は，本件商標の指定役務中，第37類「建築工事に関する助言，建築物の施工管理，建築設備の運転・点検・整備」についての不使用を理由として，商標法50条1項に基づき，商標登録取消審判請求をし，平成29年6月22日，同請求が登録された（取消2017−300388号）。
?特許庁は，上記請求について審理した上，平成31年2月25日，「登録第5639879号商標の指定役務中，第37類「建築工事に関する助言，建築物の施工管理，建築設備の運転・点検・整備」についての商標登録を取り消す。」旨の審決（以下「本件審決」という。また，取消しに係る役務を「取消対象役務」という。）をした。その謄本は，同年3月7日，原告に送達された。 ?原告は，平成31年3月23日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/941/088941_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88941
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（後掲各証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実）
?原告は，次の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
登録番号 第5639879号
登録出願日 平成25年7月9日
設定登録日 平成25年12月27日
登録商標 （標準文字）アンドホーム
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 第37類建設工事，建築工事に関する助言，建築物の施工管理，建築設備の運転・点検・整備第42類建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究
?被告は，本件商標の指定役務中，第37類「建設工事」についての不使用を理由として，商標法50条1項に基づき，商標登録取消審判請求をし，平成29年6月22日，同請求が登録された（取消2017−300387号）。
?特許庁は，上記請求について審理した上，平成31年2月25日，「登録第5639879号商標の指定役務中，第37類「建設工事」についての商標登録を取り消す。」旨の審決（以下「本件審決」という。また，取消しに係る役務を「取消対象役務」という。）をした。その謄本は，同年3月7日，原告に送達された。 ?原告は，平成31年3月23日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/940/088940_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88940
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