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事案の要旨(by Bot)：
本件は，被告の保有していた別紙2特許目録記載1ないし7の各特許（以下，番号に対応させて「本件特許1」などという。また，各特許に係る発明を，番号に対応させて「本件発明1」などという。）及び同目録記載8の実用新案登録（以下「本件実用新案登録8」といい，本件特許1ないし7と併せて「本件各特許」という。また，本件実用新案登録8に係る考案を「本件考案8」といい，本件発明1ないし7と併せて「本件各発明」という。）の発明ないし考案当時被告の従業員であり，共同発明者ないし共同考案者の一人として特許及び実用新案登録を受ける権利（以下，これらを一括して「特許を受ける権利」という。）の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法35条（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）3項，実用新案法11条3項又はこれらの類推適用に基づき，相当の対価の一部として3億円及びこれに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成28年9月15日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告は，相当の対価が，主位的に25億5293万3605円，予備的に14億0134万4546円であると主張している。予備的主張に係る相当の対価の内訳が次の表の「予備的主張の内訳」欄記載のとおり（1円未満切捨て）であると解されることから，主位的主張に係る相当の対価の内訳（1円未満切捨て）及び請求額3億円の内訳（端数につき補正した金額）は，予備的主張の内訳の割合で割付けを行った結果，それぞれ，次の表の「主位的主張の内訳」及び「請求額の内訳」の各欄記載のとおりである。本件発明1本件発明2本件発明3ないし6本件発明7本件考案8主位的主張の内訳4億8306万1365円12億7052万6061円1憶5（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/097/090097_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90097
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，被告の保有していた別紙2特許目録記載1ないし7の各特許（以下，番号に対応させて「本件特許1」などという。また，各特許に係る発明を，番号に対応させて「本件発明1」などという。）及び同目録記載8の実用新案登録（以下「本件実用新案登録8」といい，本件特許1ないし7と併せて「本件各特許」という。また，本件実用新案登録8に係る考案を「本件考案8」といい，本件発明1ないし7と併せて「本件各発明」という。）の発明ないし考案当時被告の従業員であり，共同発明者ないし共同考案者の一人として特許及び実用新案登録を受ける権利（以下，これらを一括して「特許を受ける権利」という。）の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法35条（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）3項，実用新案法11条3項又はこれらの類推適用に基づき，相当の対価の一部として3億円及びこれに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成28年9月15日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原告は，相当の対価が，主位的に25億5293万3605円，予備的に14億0134万4546円であると主張している。予備的主張に係る相当の対価の内訳が次の表の「予備的主張の内訳」欄記載のとおり（1円未満切捨て）であると解されることから，主位的主張に係る相当の対価の内訳（1円未満切捨て）及び請求額3億円の内訳（端数につき補正した金額）は，予備的主張の内訳の割合で割付けを行った結果，それぞれ，次の表の「主位的主張の内訳」及び「請求額の内訳」の各欄記載のとおりである。本件発明1本件発明2本件発明3ないし6本件発明7本件考案8主位的主張の内訳4億8306万1365円12億7052万6061円1憶5（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/096/090096_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90096
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要旨(by裁判所):
反戦集会の開催地へ往復するために，集会の参加者を自家用バスに乗車させたことにつき，道路運送法4条1項所定の一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者に当たるとした警察官による捜索差押許可状の請求行為が違法であるとして，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が認められた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/095/090095_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90095
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判示事項(by裁判所):
1利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当する
2法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/094/090094_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90094
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「手摺の取付装置と取付方法」とする特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。また，本件特許に係る特許請求の範囲請求項1記載の発明を「本件発明」という。）に係る特許権を有する原告が，被告の製造，販売する別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）に係る別紙方法目録記載の方法（以下「被告方法」という。）は本件発明の技術的範囲に属し，被告による被告製品の製造，販売及び販売の申出は本件特許権の間接侵害に該当し，また，被告による被告方法の使用は本件特許権の直接侵害に該当するとして，被告に対し，本件特許権に基づき被告製品の製造，譲渡，譲渡の申出及び被告方法の使用の差止（同法100条1項）並びに被告製品の廃棄（同条2項）を求めると共に，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として7341万3015円及びうち1273万7186円に対する訴状送達の日の翌日（平成29年11月16日）から，うち1772万9552円に対する平成30年5月23日から，うち2775万9663円に対する同年12月27日から，うち1518万6614円に対する令和元年6月5日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/093/090093_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90093
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要旨(by裁判所):
被告人がXら配下の者を使い，殺人2件（Vc第2の2，Va第2），生命身体加害略取・逮捕監禁1件（Vc第2の1），同致死1件（Vd），同致傷1件（Vc第1），逮捕監禁2件（Va第1，Ve），同致傷1件（Vb第2）に及んだとして起訴され，原判決（裁判員裁判）は，殺人1件（Va第2）以外は，被告人が首謀者として犯行を主導したと認定して，被告人を無期懲役に処し，Va第2事件については死亡原因が確定できないために無罪とし，検察官，被告人の双方が控訴した。控訴審判決において，弁護人の訴訟手続の法令違反の主張及び事実誤認の主張に対し，原審の訴訟手続には違法はなく，原判決による間接事実等からの有罪認定に誤りがないなどと説示して論旨を排斥し，?検察官の事実誤認の主張に対し，Vaが死亡に至った経緯を推測できる手掛かりはなく，Xにより殺害された以外の可能性を排斥することは困難である旨，?検察官の量刑不当の主張に対し，有罪となった殺人の事案は，これまでに殺害被害者1名で死刑に処された事案に類する悪質性や厳しく非難すべき事情があるとはいえず，死刑の選択がやむを得ないとはいえない旨などを説示し，原判決の判断を是認して検察官の論旨も排斥し，双方の控訴を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/092/090092_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90092
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人には次のアからウの債務不履行又は不法行為があると主張して（アとイは選択的な主張），被控訴人に対し，債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害額の合計2億2000万円（ア又はイについて1億円，ウについて1億円，弁護士費用相当額として2000万円）及びこれに対する催告の後の日又は不法行為の後の日である平成28年6月16日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
ア名称を「チューブ状ひも本体を備えたひも」とする発明についての本件特許権1（請求項の数5）を共有する本件4者は，本件発明11の実施について，1Fが中国国内の工場で実施品を製造し，2これをEが梱包し，3これを控訴人が仕入れ，4さらに被控訴人がこれを日本に輸入して販売することとし（本件販売形態），これを唯一の販売形態とする旨の合意（本件実施合意）をしていたのに，被控訴人はこれに反して控訴人からの仕入れを中止し，被告各商品を製造，販売した（本件実施合意の債務不履行）。 イ被控訴人は，本件発明11の技術的範囲に属する被告各商品を製造，販売し，もって本件特許権1（控訴人の共有持分権）を侵害した。
ウ被控訴人は，本件4者間に成立した出願に関する合意により，香港への本件発明11の特許出願を平成26年5月22日までに行うよう，弁理士へ出願指示をすべきであったのに，これを怠った（出願に関する合意の債務不履行又は不法行為）。
（2）原審は，1本件4者間において，本件販売形態を唯一の販売形態とする旨の合意は認められない，2本件特許権1について，特許法73条2項の「別段の定」は存在しないから，被控訴人は，他の共有者の同意を得ないで被告各商品を製造，販売することができる，3控訴人の主張するような出願に関す（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/091/090091_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90091
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事案の概要(by Bot)：
本件は，特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は，新規性及び進歩性の判断並びにサポート要件違反の誤りの有無である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/090/090090_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90090
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事案の概要(by Bot)：
1沖縄県宜野湾市所在の普天間飛行場の代替施設を同県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立て（以下「本件事業」という。）について，原告（沖縄県知事A）から公有水面埋立法42条1項の承認（以下「本件承認」という。）を受けていた沖縄防衛局は，平成31年4月26日付け及び令和元年7月22日付けで，それぞれ，原告（沖縄県知事B）に対し，本件事業の環境保全措置の一環として，同事業の実施によりその生息場所を失う造礁サンゴ類を周辺海域に移植して避難させる等の目的で，同サンゴ類について，漁業法及び水産資源保護法等の関係法令である沖縄県漁業調整規則41条に基づく特別採捕許可の申請をした（以下，これらの申請を併せて「本件各申請」という。）。原告が，本件各申請について，沖縄県の定めた標準処理期間を経過した後も何らの処分もしていなかったところ，漁業法及び水産資源保護法の所管大臣である被告（農林水産大臣）は，令和2年2月28日付けで，本件各申請について許可処分をしないという原告の事務の遂行は，法令の規定に違反し，また，著しく適正を欠き，かつ，明らかに公益を害しているとして，地方自治法245条の7第1項に基づき，本件各申請について許可処分をすることを求める是正の指示をした（以下「本件指示」という。）。原告は，本件指示は違法な国の関与に当たると主張して，同法250条の13第1項に基づき，国地方係争処理委員会に対し，被告を相手方として審査の申出をしたが，同委員会の審査の結果は，本件指示は違法ではないとするものであった。本件は，上記審査の結果を不服とする原告が，本件指示は違法な国の関与に当たると主張して，同法251条の5第1項に基づき，被告を相手に，本件指示の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/089/090089_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90089
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事案の概要(by Bot)：
1内閣は，平成26年7月1日，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定し（平成26年閣議決定），平成27年5月14日，自衛隊法を始めとする10の法律の改正を主な内容とする平和安全法制整備法及び新設の国際平和支援法（安保法）に係る各法律案（安保法案）を閣議決定し（平成27年閣議決定），翌15日，これを衆議院に提出した。安保法案は，その後両議院で可決され，同年9月19日に成立した。本件は，控訴人らが，内閣による平成26年閣議決定，平成27年閣議決定及び安保法案の国会提出並びに国会による同法案の可決と制定（本件各行為）によって，控訴人らの平和的生存権，人格権及び憲法改正・制定権が侵害されたと主張して，被控訴人に対し，それぞれ，国賠法1条1項に基づき，慰謝料各1万円及びこれに対する安保法成立の日である平成27年9月19日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らがこれを不服として控訴した。なお，原審においては，控訴人らのほかに2名が，それぞれ上記と同様の損害賠償請求をしており，原審はこれらの請求についても棄却したが，同人らは控訴しなかったため，同人らに関する原判決は確定した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/088/090088_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90088
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事案の概要（by Bot）：
1被控訴人の請求と訴訟の経過
本件は，意匠に係る物品を「データ記憶機」とする意匠権（本件意匠権）を有する被控訴人が，控訴人の製造，販売する原判決別紙物件目録記載のデータ記憶機（被告製品14）の意匠（被告意匠）及び被告製品のケースの意匠は本件意匠権に係る意匠（本件意匠）に類似するなどとして，控訴人に対し，意匠権に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め（意匠法37条1項）及び廃棄（同条2項）を請求するとともに，不法行為に基づき，原判決「事実及び理由」第1の2に記載のとおり，損害賠償金5407万0857円及びうち平成29年6月から令和元年6月までの各月の損害額に対する不法行為の日又はその後の日である各月末日（ただし，令和元年6月のみ同月7日）から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。不法行為に基づく損害賠償請求に関し，被控訴人は，意匠法39条の適用による損害額として，同条2項に基づき算定した損害額（ただし，同項による損害額の推定が覆滅される場合は，覆滅部分について同条3項に基づき算定した損害額を加えた額）と同条3項に基づき算定した損害額のいずれか大きな額を採用すべきであると主張している。原審は，被告製品の製造，販売等の差止請求及び廃棄請求をいずれも認容し，損害賠償請求については，意匠法39条2項に基づき算定した損害額（ただし，同項による損害額の推定がその7割につき覆滅されるとした上で，覆滅部分について同条3項に基づき算定した損害額を加えた額）が同条3項に基づき算定した損害額を上回るとして同条の適用による損害額を3207万3994円と認定し，控訴人に対し，これに弁護士・弁理士費用を加えた3528万1382円及びうち原
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/087/090087_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90087
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事案の概要(by Bot)：
第1事件は，別紙文書目録記載1の「開運推命おみくじ」（1から100の番号が付された100種類のおみくじからなるものである。以下，上記の開運推命おみくじを「本件文書1」と総称し，個別のおみくじをいう場合には「本件文書1の1番」などと表記する。以下同じ。）の著作者及び著作権者であると主張する原告が，被告に対し，以下の各請求をする事案である。
ア1被告が本件文書1を複製，販売した行為についての複製権及び譲渡権侵害，2被告が本件文書1の字句や体裁等の一部について変更をした別紙文書目録記載2の「開運推命おみくじ」（以下「本件文書2」と総称する。）及び別紙文書目録記載3の「開運推命おみくじ」（以下「本件文書3」と総称する。）を複製販売する行為についての複製権又は翻案権及び譲渡権侵害をそれぞれ理由とする本件文書1ないし3の複製，翻案，譲渡の差止め
イ被告が本件文書1の20番，86番を原告の意に反して改変して本件文書2の20番及び本件文書3の20番，86番を作成した行為についての同一性保持権侵害を理由とする本件文書1の改変の差止め ウ上記ア及びイの権利侵害を停止又は予防するための本件文書1ないし3の複製物等の廃棄等
第2事件は，被告が，原告に対し，被告が本件文書1の著作権侵害に基づく損害賠償債務を負担していないことの確認を求める事案である（なお，被告は，令和2年8月14日の第2回口頭弁論期日において，第2事件に係る訴えは取り下げない旨を述べた。）。第2事件反訴は，ア，イ記載の著作権及び著作者人格権侵害を理由として，不法行為に基づく損害賠償金（一部請求）及び遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/086/090086_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90086
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事案の概要(by Bot)：
本件は，競艇の勝舟投票券（以下「舟券」という。）を自動的に購入する等の機能を有するソフトウェア（以下「原告ソフトウェア」という。）に係るプログラム（以下「原告プログラム」という。）について著作権を共有する原告らが，被告らが制作し，販売していた同様の機能を有するソフトウェア（以下「被告ソフトウェア」という。）に係るプログラム（以下「被告プログラム」という。）は，原告プログラムを複製又は翻案したものであり，被告らは被告ソフトウェアを販売して利益を得たと主張して，著作権法114条2項に基づき，被告ら各自に対し，著作権侵害の共同不法行為による損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。被告有限会社エーワンリサーチ（以下「被告エーワン」という。）は，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出せず，請求原因事実を争うことを明らかにしない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/085/090085_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90085
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事案の概要(by Bot)：
本件は，ヤマト運輸株式会社（以下「本件会社」という。）でセンター長として勤務していたA（以下「本件労働者」という。）の妻である原告が，本件労働者が平成28年▲月▲日に自殺した（以下「本件自殺」という。）のは本件会社における業務に関連して生じた心理的負荷により発病した精神障害の影響によるものであると主張して，名古屋北労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償年金及び葬祭料の支給を請求したところ，処分行政庁が平成28年11月30日付けで，いずれも支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）をしたことから，被告に対し，その取消しを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/084/090084_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90084
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事案の概要（by Bot）：
本件は，原告が，被告に対し，被告は，訴訟承継前の原告及び原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されている毛穴ケア用の化粧水の外箱及び容器と類似するデザイン，形状等の外箱及び容器を使用し，同種の商品を譲渡等することにより，原告商品と混同を生じさせたところ，被告の同行為は不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争行為に該当すると主張して，不競法3条1項及び2項に基づき，商品等表示の使用，同商品等表示を使用した商品の譲渡及び譲渡のための展示の差止め並びに同商品の廃棄を求めるとともに，不競法4条に基づき，損害賠償金710万3946円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年9月14日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前）所定の年5分の割合による金員の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/083/090083_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90083
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする特許権及び発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする特許権の特許権者である原告が，被告の提供する情報供給システムは本件特許1の請求項1及び2並びに本件特許2の請求項1の発明の技術的範囲に属するものであると主張して，被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告システムの構築等の差止め及び被告システムに用いる機器並びにデータの廃棄等を求めるとともに，民法709条に基づき，損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/082/090082_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90082
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事案の概要(by Bot)：
本訴は，原告が，被告に対し，以下の各請求をする事案である。
ア コインランドリーの店舗のデザイン制作等についての業務委託契約に基づく業務委託料201万9600円及び遅延損害金の支払 イ フィットネスジムの店舗の施設仕様，タオル，チラシ，ユニフォームの制作等についての業務委託契約に基づく業務委託料894万1649円及び遅延損害金の支払 ウ ヘッドスパの店舗の内装設計についての業務委託契約に基づく業務委託料154万4400円及び遅延損害金の支払
エ ヘッドスパの店舗の外観に用いる原告が著作権を有するイラスト（別紙著作物目録1記載の各イラスト。以下「本件店舗外観用イラスト」という。）について，複製権又は翻案権の侵害を理由とする著作権法112条1項，2項に基づく侵害行為の停止，侵害行為によって制作した物の除去及び将来の侵害行為の防止等 オ 上記エの著作権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償金62万4000円及び遅延損害金の支払
カ 原告が著作権を有するイラスト（別紙著作物目録2記載の各著作物）について，翻案権の侵害を理由とする著作権法112条1項，2項に基づく侵害行為の停止，侵害行為によって制作した物の除去及び将来の侵害行為の防止等 反訴
反訴は，被告が，原告に対し，以下の各請求をする事案である。
（主位的請求）
ア 事業イメージを統一するためのキークリエイティブと呼ばれる一連のデザイン群等の制作及び納品に係る合意に基づく成果物の引渡し，それを被告の広告媒体に自由に利用できることの確認及びイラスト（別紙被告物件目録2記載のイラスト）を被告の広告媒体に自由に利用できることの確認
イ 上記アの成果物の引渡しを正当な理由なく拒んだことを理由とする債務不履行（履行遅滞）に基づく損害賠償金200万円の支払ウA（以下「A」という。）に対してマージン名目で金銭（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/081/090081_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90081
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，1被告は，被告商品の品質について誤認させるような表示をして（不正競争防止法2条1項20号），原告の営業上の利益を侵害した等と主張して，侵害行為停止・予防請求権（同法3条1項）に基づき，被告商品の広告，取引に用いる書類及び通信等に本件表示をする行為の差止めを求めるとともに，侵害行為組成物廃棄等請求権（同条2項）に基づき，被告商品の広告，取引に用いる書類及び通信等における本件表示の抹消，並びに，被告が既に配布した本件各文書のうち本件表示部分の回収を求め，2また，被告は，競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するなどして（同法2条1項21号），原告の営業上の利益を侵害した等と主張して，侵害行為停止・予防請求権（同法3条1項）に基づき，本件虚偽事実の告知し又は流布する行為の差止めを求めるとともに，侵害行為組成物廃棄等請求権（同条2項）に基づき，被告が既に配布した本件各文書のうち本件虚偽事実部分の回収を求め，3被告による上記の品質誤認表示行為及び信用棄損行為について，不法行為による損害賠償請求権（同法4条，民法709条）に基づき，11億1844万3444円及びこれに対する平成30年3月23日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/080/090080_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90080
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告による別紙被告製品目録記載1から3の各製品（以下，番号に応じて「被告製品1」等といい，併せて「各被告製品」という。）の製造，販売，販売の申出は，原告の有する特許第2908792号の特許権（以下「本件特許権」という。）を侵害し，原告は損害を被ったと主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，9637万3591円及びこれに対する不法行為より後の日である平成30年7月7日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/079/090079_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90079
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告は被告から別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）を買ったと主張して，売買契約に基づき，本件商標権の移転の登録手続を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/078/090078_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90078
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