Archive by category 下級裁判所(知的財産-審決取消訴訟)

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・6 20/平28(行ケ)10044】原告:旭化成エレクトロニクス(株)/被告: Y

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成16年9月9日,名称を「赤外線センサIC,赤外線センサ及びその製造方法」とする発明について特許出願をし(優先権主張:平成15年9月9日,日本国。ただし,審決は優先権主張の効果を認めず,原告はこれを争わなかった。),平成20年2月29日,設定の登録を受けた(請求項の数18。甲23。以下,この特許を「本件特許」という。)。 (2)被告は,平成25年10月30日,本件特許について特許無効審判請求をし,無効2013−800203号事件として係属した。 (3)原告は,平成27年6月8日,本件特許に係る特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求をした(以下「本件訂正」という。甲24)。
?特許庁は,平成28年1月4日,「訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。特許第4086875号の請求項1ないし18に係る発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月15日,原告に送達された。 ?原告は,平成28年2月12日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項1ないし18の記載は,次のとおりである。なお,「/」は,原文の改行部分を示す(以下同じ。)。以下,請求項1ないし18に係る発明を「本件発明1」などといい,併せて「本件各発明」という。また,本件訂正後の明細書を,本件特許の図面を含めて,「本件明細書」という。
【請求項1】基板と,/該基板上に形成された,複数の化合物半導体層が積層された化合物半導体の積層体とを備え,室温において冷却機構無しで動作が可能な赤外線センサであって,/前記化合物半導体の積層体は,/該基板上に形成された,インジウム及びアンチモンを含み,n型ド−ピングされた材料(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/847/086847_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86847

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・6 14/平28(行ケ)10071】原告:エンカレッジ・テクノロジ(株)/被告 :特許庁長官

裁判所の判断(by Bot):

1本願発明
(1)本願発明は,前記第2の2記載のとおりである。
(2)本願明細書には,以下の記載がある。
ア技術分野
「【0001】本発明は,アプリケーションにおける送信の制御を行う機密管理装置等に関する。」
イ背景技術
「【0002】従来,情報処理装置や情報処理システムにおいて,不正行為から装置やシステム,データを保護する技術が知られている…。」 ウ発明が解決しようとする課題
「【0004】しかしながら,そのような不正行為からの保護を行う装置等において,すべてのアプリケーションに関して同じ保護を行うと,安全性は高くなるが,利便性が低下するという問題が生じる。例えば,情報の漏洩を防止するために,すべてのアプリケーションに関して送信を制限すると,情報の漏洩を防止できたとしても,ユーザの利便性は著しく低下することになる。【0005】本発明は,上記課題を解決するためになされたものであり,安全性を維持しながら,利便性も確保することができる機密管理装置等を提供することを目的とする。」 エ課題を解決するための手段
「【0006】上記目的を達成するため,本発明による機密管理装置は,機密事項を扱うアプリケーションを識別する機密識別子が記憶される機密識別子記憶部と,機密識別子記憶部で記憶されている機密識別子で識別されるアプリケーションを実行部が実行中に,実行部が送信を行う場合であって,送信先がローカル以外である場合に,送信を阻止するように制御する送信制御部と,を備えたものである。【0007】このような構成により,機密識別子によって識別されるアプリケーションにおいて,送信先がローカル以外である場合の送信が阻止されることになり,機密事項を含むファイル等が送信によって漏洩することを防止することができ,安全性が維持されることになる。一方,機密識別子で識別されるアプリケーション以外の(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/846/086846_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86846

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・6 14/平28(行ケ)10037】原告:DIC(株)/被告:JNC(株)

理由の要旨(by Bot):

(1)本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件発明は,いずれも甲1(国際公開第2010/084823号)に記載された発明と同一である(相違点は実質的な相違点ではない)から,本件特許はいずれも新規性欠如により無効とすべきというものである。 (2)本件審決が認定した引用発明,本件発明と引用発明との一致点及び相違点は,以下のとおりである。
ア引用発明
(ア)甲1発明A
「第一成分として「式(1−7−1)」で表される化合物及び「式(1−3−1)」又は「式(1−6−1)」で表される化合物あるいはそれらの混合物などの式(1)で表される化合物の群から選択された少なくとも1つの化合物又は混合物,’B(\KZ’>&>0>+>/>’^8K’>&>0>+>4>’b8N?[/2Iioe”@jcQ},baoe”@^]b’>&>0>'[/2Iioe”@b*L?},4E\ISa^C\v>/Xbioe”@jcaoe”@>*lg第三成分として「式(3−3−1)」又は「式(3−4−1)」で表される化合物などの式(3)で表される化合物の群から選択された少なくとも1つの化合物を含有し,第三成分を除く液晶組成物の重量に基づいて,第一成分の割合が10重量%から60重量%の範囲であり,第二成分の割合が5重量%から50重量%の範囲であり,そして第三成分を除く液晶組成物100重量部に対して,第三成分の割合が0.05重量部から10重量部の範囲であり,そしてネマチック相の上限温度が70℃以上であり,波長589nmにおける光学異方性(25℃)が0.08以上であり,そして周波数1kHzにおける誘電率異方性(25℃)が−2以下である液晶組成物。ここで,R1およびR2は独立して,炭素数1から12のアルキル,炭素数1から12のアルコキシ,炭素数2から12のアルケニル,または任意の水(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/838/086838_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86838

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・6 12/平28(行ケ)10168】原告:日本電動式遊技機特許(株)/被告:( )三共

理由の要旨(by Bot):

(1)本件審決の理由は,別紙審決書写しのとおりであるが,その要旨は,次のとおりである。
ア 本件訂正は,特許法134条の2第1項ただし書1号ないし3号に掲げる事項を目的とし,かつ同法134条の2第9項で準用する同法126条3項ないし6項の規定に適合する。
イ 後記相違点3及び4に係る本件特許発明1の構成は,下記の甲1に記載された発明(以下「甲1発明」という。),甲2ないし13に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえないから,本件特許発明1は,本件出願前に当業者が甲1発明等に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 記
甲1:特開2001−170248号公報
甲2:特開2000−5378号公報
甲3:特開2001−95973号公報
甲4:特開平11−114132号公報
甲5:登録実用新案第3021969号公報
甲6:特開平11−86110号公報
甲7:特開平8−190662号公報
甲8:実願昭59−123041号(実開昭61−37578号)のマイクロフィルム
甲9:特開2001−37948号公報
7
甲10:特開2001−161893号公報
甲11:特開平9−220313号公報
甲12:特開平11−276664号公報
甲13:特開平9−687号公報
ウ 本件特許発明2及び5は,本件特許発明1を引用し,これに発明特定事項を付加するものであるから,本件特許発明1が本件出願前に当業者が甲1発明等に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない以上,本件特許発明2及び5についても,本件出願前に当業者が甲1発明等に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 (2)本件審決が認定した甲1発明の内容,本件特許発明1と甲1発明の一致点及び相違点は,以下のとおりである。
ア 甲1発明の内容
「賭数が設定された場合にはゲームが開始可能となり,スタート(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/837/086837_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86837

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・6 8/平29(行ケ)10033】原告:ウエンガーソシエテアノニム/被告: Y

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録取消審決の取消訴訟である。争点は,指定商品に関する商標使用の有無及び使用された標章と登録商標との同一性の有無である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/826/086826_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86826

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・6 8/平28(行ケ)10147】原告:カゴメ(株)/被告:(株)伊藤園

事案の概要(by Bot):
本件は,特許に対する無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,訂正要件適合性判断の当否,実施可能要件適合性判断の当否,サポート要件違反適合性判断の当否,及び,公然実施による新規性喪失に関する認定判断の当否である。

発明の要旨(By Bot):
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項1〜11記載の発明(それぞれ,
本件発明1,本件発明2などといい,まとめて本件発明ということがある。)の要旨は,以下のとおりである(下線は訂正部分を意味する。)。
「【請求項1】糖度が9.4〜10.0であり,糖酸比が19.0〜30.0であり,グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が,0.36〜0.42重量%であることを特徴とする,トマト含有飲料。【請求項2】粘度が350〜1000cPである,請求項1に記載のトマト含有飲料。【請求項3】トマト以外の野菜汁及び果汁の総含有量が0.0〜5.0重量%である,請求項1又は2に記載のトマト含有飲料。【請求項4】少なくともトマトペースト(A)と透明トマト汁(B)とを含有する,請求項1〜3のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。【請求項5】重曹(C)を含有する,請求項1〜4のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。【請求項6】少なくともトマトペースト(A)と透明トマト汁(B)と脱酸トマト汁(D)とを含有する,請求項1〜5のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。【請求項7】pHが4.4〜4.8である,請求項1〜6のいずれか一項に記載のトマト含有飲料。【請求項8】
-4-少なくともトマトペースト(A)と透明トマト汁(B)を配合することにより,糖度が9.4〜10.0及び糖酸比が19.0〜30.0となるように,並びに,グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計が0.36〜0.42重量%となるように,前記糖度及び前記糖酸比並びに前記グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量を調整することを特徴とする,トマト含有飲料の製造方法。【請求項9】少なくとも重曹(C)を配合することにより,前記糖度及び前記糖酸比を調整することを特徴とする,請求項8に記載のトマト含有飲料の製造方法。【請求項10】少(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/825/086825_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86825

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 30/平28(行ケ)10154】原告:フォーモサ・ラボラトリーズ/被告 特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,訂正審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,誤記の訂正を目的とするものに当たるか,新規事項追加(同条5項)に当たるかである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/824/086824_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86824

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【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 30/平28(行ケ)10242】原告:三菱電機(株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,意匠登録出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,後記本願部分の画像が意匠法2条2項の「物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像」 を構成し,その結果,本願意匠が同法3条1項柱書の「工業上利用することができる意匠」に当たるか否かである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/823/086823_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86823

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【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 30/平28(行ケ)10241】原告:三菱電機(株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,意匠登録出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,後記本願部分の画像が意匠法2条2項の「物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像」 を構成し,その結果,本願意匠が同法3条1項柱書の「工業上利用することができる意匠」に当たるか否かである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/822/086822_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86822

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【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 30/平28(行ケ)10240】原告:三菱電機(株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,意匠登録出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,後記本願部分の画像が意匠法2条2項の「物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像」 を構成し,その結果,本願意匠が同法3条1項柱書の「工業上利用することができる意匠」に当たるか否かである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/821/086821_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86821

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【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 30/平28(行ケ)10239】原告:三菱電機(株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,意匠登録出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,後記本願部分の画像が意匠法2条2項の「物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像」 を構成し,その結果,本願意匠が同法3条1項柱書の「工業上利用することができる意匠」に当たるか否かである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/820/086820_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86820

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・6 6/平29(行ケ)10103】原告:幸南食糧(株)/被告:東洋ライス(株)

事案の概要(by Bot):
1被告は,平成17年3月28日,発明の名称を「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米」とする特許出願をし,平成23年3月25日,設定の登録を受けた(請求項の数3。以下,この特許を「本件特許」という。)。 2原告は,平成27年9月4日,本件特許の請求項1ないし3に係る発明について特許無効審判を請求し,無効2015−800173号事件として係属した。 3被告は,平成28年11月21日付け訂正請求書により,本件特許の特許請求の範囲等について訂正請求をした。
4特許庁は,平成29年3月24日,「特許第4708059号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正請求の範囲のとおり,訂正後の請求項1,〔2−3〕について訂正することを認める。特許第4708059号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする。特許第4708059号の請求項2ないし3に係る発明についての審判請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年4月3日,原告に送達された。5原告は,平成29年5月9日,本件審決中,本件特許の請求項2及び3に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/798/086798_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86798

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 17/平28(行ケ)10031】原告:(株)三共/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断(相違点の認定及び判断)の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本願補正後の請求項1に係る発明は,次のとおりである。
「複数種類の識別情報を変動表示させ,特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって,変動表示の表示結果が導出されるまでに識別情報の変動表示の態様を選択する変動態様選択手段と,該変動態様選択手段により選択された変動表示の態様に従って識別情報を変動表示させ,表示結果を導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え,該演出制御手段は,変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに,識別情報の変動表示が開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を所定回実行する再変動表示実行手段と,変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときに,仮停止よりも前に,該仮停止の後に再度変動表示される可能性があることを予告する所定の再変動情報を遊技者に報知する仮停止前再変動情報報知手段と,前記再変動態様が選択されたときにおいて1回目の仮停止よりも前において,前記仮停止前再変動情報報知手段により前記再変動情報を報知することを制限可能な報知制限手段と,前記仮停止前再変動情報報知手段により前記再変動情報を報知するタイミングを,所定の第1タイミングと該第1タイミングよりも遅く仮停止よりも早い第2タイミングのうちから選択する報知タイミング選択手段とを備え,該報知タイミング選択手段は,前記変動態様選択手段により選択された変動表示の態様に応じて異なる割合により,前記第1タイミングと前記第2タイミングのうちから前記再変動情報を報知するタイミングを選択し,識別情報の変動表示は,第1始動口に入賞したときと,該第1始動口とは異なる第2始動口に入賞したときに行われ,前記変動態様選択手段は,仮停止させた後に導出される表示(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/792/086792_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86792

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 31/平28(行ケ)10150】原告:ヒロセ電機(株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成20年8月5日,名称を「多接点端子を有する電気コネクタ」とする発明に係る特許出願(特願2008−201583号。以下「本件出願」という。)をし,平成25年2月15日,特許第5197216号(請求項の数6。以下「本件特許」という。)として特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は,平成27年12月15日,本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載について,特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求した(以下,この請求に係る訂正を「本件訂正」という。)。
(3)特許庁は,上記請求を訂正2015−390144号事件として審理した上で,平成28年5月23日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,同年6月2日,その謄本が原告に送達された。 (4)原告は,平成28年7月1日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項1(以下「本件請求項1」という。)の記載は,次のとおりであるを「本件訂正明細書」という。なお,下線部分は本件訂正による訂正箇所である。)
【請求項1】端子が複数の弾性腕を有し,相手コネクタとの嵌合時に,該複数の弾性腕の弾性部の先端側にそれぞれ形成された突状の接触部が斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に一つの接触線上で順次弾性接触するようになっており,端子は金属板の板面を維持したまま作られていて,該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている電気コネクタにおいて,端子の複数の弾性腕は,相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており,上位の弾性腕が上端から下方に延び上記接触線に向う斜縁を有していて該斜縁の下端に接触部を形成し且つ該斜縁より(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/790/086790_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86790

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【:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5・17/平28 (行ケ)10229】原告:渡邊機開工業(株)/被告:フルタ電機(株)

裁判所の判断(by Bot):

1本件発明
(1)本件発明は,前記(第2の2)のとおりである。
(2)本件明細書の記載本件明細書には,別紙特許審決公報のとおり,以下の記載がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は,生海苔・海水混合液(生海苔混合液)から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。」(【0001】) イ従来の技術
「この異物分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置としては,特開平8−140637号の生海苔の異物分離除去装置がある。その構成は,
21筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし,この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに,前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けたことにある。この発明は,比重差と遠心力を利用して効率よく異物を分離除去できること,回転板が常時回転するので目詰まりが少ないこと,又は仮りに目詰まりしても,当該目詰まりの解消を簡易に行えること,等の特徴があると開示されている。」(【0002】) ウ発明が解決しようとする課題
「前記生海苔の異物分離除去装置,又は回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置においては,この回転板を高速回転することから,生海苔及び異物が,回転板とともに回り(回転し),クリアランスに吸い込まれない現象,又は生海苔等が,クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し,クリアランスに吸い込まれない現象であり,究極的には,クリアランスの目詰まり(クリアランスの閉塞)が発生する状況等である。この状況を共回りとする。この共回りが発生すると,回転板の停止,又は作業の停止となって,結果的に異物分離作業の能率低下,当該装置の停止,海苔加工システム全体の停止等の如く,最悪の状況となることも考えられる。」(【0003】)「前記(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/788/086788_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86788

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【特許権:審決取消請求事件/知財高裁/平29・5・17/平28(行 )10120】原告:アスモ(株)/被告:(株)ミツバ

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,平成17年6月16日を出願日とする特許出願(特願2005−176825号。以下「本件原出願」という。)の一部について,平成20年7月10日,発明の名称を「ワイパモータ」とする分割出願(特願2008−180167号)をし,平成24年10月19日,特許第5112200号(請求項の数3。以下「本件特許」という。)として特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は,平成27年9月7日,本件特許について無効審判請求をした。特許庁は,上記請求を無効2015−800177号事件として審理した上で,平成28年4月26日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年5月9日,原告に送達された。 (3)原告は,平成28年5月28日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載本
件特許の特許請求の範囲は請求項1ないし3からなり,その記載は次のとおりである(以下,各請求項に記載された発明を,請求項の番号に応じて,「本件発明1」などという。また,本件特許に係る明細書(甲16)を,図面を含めて「本件明細書」という。)。 【請求項1】車両用ワイパ装置の駆動源として使用され,モータハウジングの内周面に固定された4極の界磁磁極と,電機子巻線が重巻にて巻装されたアーマチュアと,
前記電機子巻線が電気的に接続された整流子片が周方向に沿って複数個配設され,前記アーマチュアに配置された整流子と,略90°間隔に配置されると共に,前記整流子の表面に接触し,低速作動時に通電される第1及び第2ブラシと,前記整流子の表面に接触し,前記第1及び第2ブラシの何れか一方と共に高速作動時に通電される速度変更用の第3ブラシと,隣接する前記整流子片間に接続され,前記電機子巻線を形成する複数のコイルと,前記コ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/787/086787_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86787

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 15/平28(行ケ)10089】原告:BERNARDFRANCESERVICE合同会社/被告:ラボ ラトアレフィニサンスソシエテパル

事案の概要(by Bot):
1本件商標
原告は,次の登録商標の商標権者である。
(1)登録番号 第5581902号
(2)登録商標(商標の構成)(色彩については原本参照)
(3)指定商品 第3類化粧品,香料
(4)出願日 平成24年12月11日
(5)登録日 平成25年5月17日
2特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,平成27年8月6日付けで,特許庁に対し,本件商標は商標法(以下,単に「法」という。)8条1項に該当するとして,その登録を無効とすることを求めて,審判を請求した(無効2015−890065号)。 (2)特許庁は,平成28年3月1日,「登録第5581902号の登録を無効とする。」との審決(本件審決)をし,その謄本は,同月10日,原告に送達された。 (3)原告は,平成28年4月8日,本件審決を不服として,その取消しを求める本件訴訟を提起した。
3本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨は,次のとおりである。
(1)引用商標
請求人(被告)が引用する国際登録第1159360号商標(引用商標)は,「FINESSENCE」の文字を書して成り,2012年(平成24年)11月16日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張して2013年(平成25年)3月19日に国際商標登録出願をし,第3類「cosmetics,aromatherapyoils」を始めとする第3類,第4類,第5類及び第32類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として,平成26年5月16日に設定登録されたものであり,その商標権は現に有効に存続しているものである。 (2)本件商標と引用商標の類否
ア本件商標は,薄い青緑色で表された「FINESSENCE」の文字(以下「本件文字」という。)にアヤメの花のような図が白抜きされた円形の図形(以下「本件図形」という。)を配(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/786/086786_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86786

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 17/平28(行ケ)10030】原告:(株)三共/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断(相違点の認定及び判断)の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本願補正後の請求項1に係る発明は,次のとおりである。「複数種類の識別情報を変動表示させ,特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって,変動表示の表示結果が導出されるまでに識別情報の変動表示の態様を選択する変動態様選択手段と,該変動態様選択手段により選択された変動表示の態様に従って識別情報を変動表示させ,表示結果を導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え,該演出制御手段は,変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに,識別情報の変動表示が
3開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を所定回実行する再変動表示実行手段と,変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときに,仮停止よりも前に,該仮停止の後に再度変動表示される可能性があることを予告する所定の再変動情報を遊技者に報知する仮停止前再変動情報報知手段と,前記再変動態様が選択されたときにおいて1回目の仮停止よりも前において,前記仮停止前再変動情報報知手段により前記再変動情報を報知することを制限可能な報知制限手段と,前記仮停止前再変動情報報知手段により前記再変動情報を報知するタイミングを,所定の第1タイミングと該第1タイミングよりも遅く仮停止よりも早い第2タイミングのうちから選択する報知タイミング選択手段と,前記特定表示結果が導出される可能性があることを報知する予告演出を実行する手段であって,該予告演出の演出態様を複数種類の演出態様のうちから選択し,該選択した演出態様により前記予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え,該予告演出実行手段は,変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときには,識別情報の変動表示の開始から初回の仮停止までの期間,及び1回実行され(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/785/086785_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86785

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 17/平28(行ケ)10029】原告:(株)三共/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断(相違点の認定及び判断)の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本願補正後の請求項1に係る発明は,次のとおりである。
「複数種類の識別情報を変動表示させ,表示結果を導出させる変動表示装置に特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって,変動表示の表示結果が導出されるまでに前記変動表示装置において行われる識別情報の変動表示の態様を選択する変動態様選択手段と,前記変動態様選択手段により選択された変動表示の態様に従って前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ,表示結果を前記変動表示装置に導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え,前記演出制御手段は,変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに,識別情報の変動表示が
3開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を所定回実行する再変動表示実行手段と,変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときにおいて仮停止されるよりも前に,該仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性を予告する所定の情報を遊技者に報知する仮停止前情報報知手段と,前記再変動態様が選択されたときにおいて1回目の仮停止よりも前において,前記仮停止前情報報知手段により前記所定の情報を報知することを制限可能な報知制限手段と,前記仮停止前情報報知手段により前記所定の情報を報知する報知態様を,複数種類の報知態様のうちから選択するとともに,前記仮停止前情報報知手段により前記所定の情報を報知するタイミングを,所定の第1タイミングと該第1タイミングよりも遅く仮停止よりも早い第2タイミングとのうちから選択する報知態様選択手段とを備え,前記変動態様選択手段は,前記再変動表示の回数が特定回である第1再変動態様を選択するときよりも前記再変動表示の回数が前記特定回よりも多い第2再変動態様を選(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/784/086784_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86784

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 17/平28(行ケ)10028】原告:(株)三共/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断(相違点の認定及び判断)の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本願補正後の請求項1に係る発明は,次のとおりである。
「複数種類の識別情報を変動表示させ,表示結果を導出させる変動表示装置に特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって,変動表示の表示結果が導出されるまでに前記変動表示装置において行われる識別情報の変動表示の態様を選択する変動態様選択手段と,前記変動態様選択手段により選択された変動表示の態様に従って前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ,表示結果を前記変動表示装置に導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え,前記演出制御手段は,変動表示の態様として再変動態様が選択されたときに,識別情報の変動表示が
3開始されてから表示結果が導出されるまでに一旦仮停止させた後に全ての識別情報を再度変動表示させる再変動表示を所定回実行する再変動表示実行手段と,変動表示の態様として前記再変動態様が選択されたときにおいて仮停止されるよりも前に,該仮停止の後に識別情報が再度変動表示される可能性を予告する所定の情報を遊技者に報知する仮停止前情報報知手段と,前記再変動態様が選択されたときにおいて1回目の仮停止よりも前において,前記仮停止前情報報知手段により前記所定の情報を報知することを制限可能な報知制限手段と,前記仮停止前情報報知手段により前記所定の情報を報知するタイミングを,所定の第1タイミングと該第1タイミングよりも遅く仮停止よりも早い第2タイミングとのうちから選択する報知タイミング選択手段と,前記特定表示結果が導出される可能性を報知する予告演出を実行する手段であって,該予告演出の演出態様を複数種類の演出態様のうちから選択し,該選択した演出態様により予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え,該予告演出実行手段は,変動表示の態様として前記再変動態様が選択(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/783/086783_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86783

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