Archive by category 下級裁判所(知的財産-審決取消訴訟)

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 16/平28(行ケ)10196】原告:メソスケールテクノロジーズ/被告 特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成26年2月10日,発明の名称を「アッセイ装置,方法,および試薬」とする発明について特許出願(特願2014−23320号。原出願日:平成21年4月10日。優先権主張:平成20年4月11日,米国。甲6。以下「本願」という。)をしたが,平成27年2月23日付けで拒絶査定を受けた。 (2)原告は,平成27年7月3日,上記拒絶査定について不服審判を請求するとともに,同日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した(以下「本件補正」という。)。
(3)特許庁は,上記審判請求を不服2015−12712号事件として審理を行い,平成28年4月7日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月19日,原告に送達された。なお,出訴期間として90日が附加された。 (4)原告は,平成28年8月17日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
(1)本願発明本件補正前の特許請求の範囲請求項1の記載は,平成27年2月10日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである。以下,この請求項1に記載された発明を「本願発明」といい,明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。なお,文中の「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。
【請求項1】マルチウェルプレートにおいてアッセイを実施するための方法であって,ここで前記方法は,(a)光検出サブシステム;(b)液体操作サブシステム;(c)プレート操作サブシステム,およびソフトウェアのスケジューラーへと動作可能に接続されたコンピュータを含有する装置を用い,/前記方法が,前記マ ルチウェルプレートの個々のウェルにおいて実施される以下のステップ:/(i)期間nを含有するサンプル添加フェーズの間に前記個(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/749/086749_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86749

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・5 10/平28(行ケ)10114】原告:住友重機械工業(株)/被告:ナブテス コ(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求に対する無効審決の取消訴訟である。争点は,分割要件に関する判断の適否,手続違背の有無である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/086747_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86747

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・4 25/平28(行ケ)10106】原告:フィリップ・モーリス・プロ/被告 特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁等における手続の経緯
(1)デューク大学は,平成22年3月9日(優先権主張:平成21年3月17日,米国)に発明の名称を「タバコベースのニコチンエーロゾル発生システム」とする国際特許出願(特願2012−500827号)をした。原告は,デューク大学から,上記特許を受ける権利を承継し,その後,国内移行手続をしたが,平成26年1月28日付けで拒絶査定を受けた。 (2)原告は,平成26年6月3日,これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は,これを,不服2014−10285号事件として審理し,平成27年12月14日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,平成28年1月4日,その謄本が原告に送達された。なお,出訴期間として90日が附加された。 (4)原告は,平成28年5月2日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲請求項1の記載は,次のとおりである(ただし,平成27年10月21日付け補正後のもの。甲14)。なお,「/」は,原文の改行部分を示す(以下同じ。)。以下,請求項1に記載された発明を「本願発明」といい,その明細書を,図面を含めて「本願明細書」という。
【請求項1】被験者にニコチンを送達するための装置であって,/ハウジング,/を含み,/前記ハウジングは,/a)互いに連通した入口及び出口であって,ガス状担体が,該入口を通って前記ハウジングに入り,該ハウジングを通り,該出口を通って該ハウジングから出ることができるようになっており,装置が入口から出口までを含む入口及び出口と,/b)前記入口と連通し,ニコチンを含む粒子を形成するための化合物の供給源又は天然物ニコチン源のいずれかを含む第1の内部区域と,/c)前記第1の内部区域と連通し,段階b)に列挙し(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/713/086713_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86713

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・4 12/平28(行ケ)10098】原告:X/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,審理不尽及び新規性判断の誤りである。

発明の要旨(By Bot):
本件補正後の特許請求の範囲のうち請求項2,3及び5の記載は,以下のとおりである。
「【請求項2】個人の情報の漏えいを防ぐことを特徴とする納骨室【請求項3】遺族に収納・管理をしやすくしたことを特徴とする納骨室」「【請求項5】通気性を高めた事を特徴とする納骨室」

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/706/086706_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86706

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・4 12/平27(行ケ)10256】原告:(株)ノーリツ/被告:(株)テージーケ

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり,争点は,新規性の判断の当否(相違点1及び2の認定判断の誤り),進歩性の判断の当否(相違点1及び2の容易想到性の判断の誤り)である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/704/086704_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86704

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・4 18/平28(行ケ)10212】原告:(株)島野製作所/被告:アップルイン コーポレイテッド

事案の概要(by Bot):
1特許庁等における手続の経緯
?原告は,発明の名称を「接触端子」とする特許出願(特願2013−88790号)をし,平成26年1月10日,設定の登録を受けた。本件特許出願は,原告が,平成23年12月13日(優先権主張:平成23年9月5日,日本)にした出願(特願2011−271985号,甲15。以下「本件原出願」という。)の分割出願である(本件原出願に係る特許請求の範囲請求項1ないし9に係る各発明を「原出願発明1」などといい,これらを併せて「原出願発明」という。)。
?被告は,平成27年2月19日,本件特許の特許請求の範囲請求項1及び2に係る発明について特許無効審判を請求し,特許庁は,これを,無効2015−800030号事件として審理した。原告は,平成28年4月18日,特許請求の範囲請求項1及び2の訂正を請求した。
?特許庁は,平成28年8月16日,本件訂正を認めた上,本件特許の特許請求の範囲請求項1及び2に係る発明についての特許を無効とするとの別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同月25日,その謄本が原告に送達された。 ?原告は,平成28年9月16日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。

2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項1及び2の記載は,次のとおりである。以下,各請求項に係る発明を「本件発明1」,「本件発明2」といい,これらを併せて「本件発明」という。本件特許の明細書を「本件明細書」という。なお,文中の「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。
【請求項1】管状の本体ケース内に収容されたプランジャーピンの該本体ケースからの突出端部を対象部位に接触させて電気的接続を得るための接触端子であって,/前記プランジャーピンは前記突出端部を含む小径部及び前記本体ケースの管状内周面に摺動しながらその長手(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/701/086701_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86701

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・4 18/平28(行ケ)10161】原告:(株)技研製作所/被告:(株)コーワン

事案の概要(by Bot):
1特許庁等における手続の経緯
?被告は,発明の名称を「鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法」とする特許出願(特願2014−4293号)をし,平成27年6月19日,設定の登録
を受けた。本件特許出願は,被告が平成22年4月22日にした出願(特願2010−99137号。甲1。以下「本件原出願」という。)の分割出願である(本件原出願に係る特許請求の範囲請求項1ないし10に係る発明を併せて「原出願発明」という。)。
?原告は,平成27年9月24日,本件特許の特許請求の範囲請求項1から3,8及び9に係る発明について特許無効審判を請求し,特許庁は,これを,無効2015−800184号事件として審理した。
?特許庁は,平成28年6月28日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同年7月7日,その謄本が原告に送達された。 ?原告は,平成28年7月21日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1から3,8及び9の記載は,次のとおりである。以下,各請求項に係る発明を,「本件発明1」などといい,これらを併せて「本件発明」という。本件特許の明細書を「本件明細書」という。なお,文中の「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。
【請求項1】下方にクランプ装置を配設した台座と,台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと,該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と,昇降体の下方に形成されたチャックフレームと,チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにU形(判決注:「U型」は誤記である。)の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/699/086699_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86699

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・4 18/平28(行ケ)10155】原告:(訴訟引受人)エヌヴェ/被告:特許庁 長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告コーニンクレッカ及び原告ヘラー(以下「原告ら」という。)並びに脱退原告は,平成21年4月16日,発明の名称を「車両のための照明装置」とする特許出願をしたが(特願2011−504597号。優先権主張:平成20年4月21日,ドイツ連邦共和国。請求項数25。以下「本願」という。甲5,6),平成26年11月26日付けで拒絶査定を受けた。 (2)原告ら及び脱退原告は,平成27年4月2日,これに対する不服の審判を請求した。

(3)特許庁は,これを不服2015−6211号事件として審理し,平成28年3月8日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月22日,原告ら及び脱退原告に送達された。 (4)原告ら及び脱退原告は,平成28年7月14日,本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
(5)脱退原告は,原告コーニンクレッカに対し,平成28年7月29日,原告ヘラーの同意を得て,本願に係る特許を受ける権利の持分を譲渡し,原告コーニンクレッカは,同年8月9日,特許庁長官に出願人名義の変更を届け出た。 2特許請求の範囲の記載
平成26年6月11日に手続補正された後の特許請求の範囲の請求項1の記載は,次のとおりである。以下,上記補正後の請求項1に記載された発明を「本願発明」という。また,その明細書を,図面を含めて「本願明細書」という。なお,「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。
【請求項1】光を発する光源と前記光源によって発される光を集光するためのリフレクタとを有する,車両のための照明装置であって,前記リフレクタの後端部に,前記光源の少なくとも一部を収容する開口と,前記開口を包囲するリフレクタ頸部とが形成されており,前記光源は,前記リフレクタの反射表面に対して規(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/698/086698_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86698

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・3 28/平28(行ケ)10188】原告:吉佳エンジニアリング(株)/被告:特 許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断(一致点・相違点の認定,相違点の判断)である。

発明の要旨(By Bot):
上記平成26年7月28日付けでされた手続補正により補正された本願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本願発明)及び本願補正後の同請求項1に係る発明(本願補正発明)は,次のとおりである。なお,下線部は,補正個所である。 (1)本願発明
「補修対象の既設管内に新たな更生管を導入して前記既設管の補修が行われる既設管補修工法において,前記既設管内への更生管の導入前に,少なくとも押圧力を受けて変形する変形性及び外部からの水の浸入許容性と,前記既設管と前記更生管との隙間のサイズよりも厚い厚さを有し,前記更生管の導入後において前記更生管と前記既設管との間で押圧されて変形した状態で前記間隙を充満するサイズと,を有する硬化性充填材を含浸させない円筒状中間部材を前記既設管内に設置する中間部材設置工程と,
該中間部材設置工程後に,前記更生管を導入する更生管導入工程と,を有し,前記更生管導入工程は,前記既設管内に設置された円筒状中間部材の中に,一体形の硬化性管状ライニング材を挿入し,該挿入した管状ライニング材を拡径して前記円筒状中間部材を前記既設管内側面に押し付けて厚さ方向に変形させ,その押し付け状態で硬化されて行われることを特徴とする既設管補修工法。」 (2)本願補正発明
「補修対象の既設管である下水管内に新たな更生管を導入して前記既設管である下水管の補修が行われる下水管補修工法において,前記既設管である下水管内への更生管の導入前に,少なくとも押圧力を受けて変形する変形性及び外部からの泥粒を含む水の浸入許容性と,前記既設管である下水管と前記更生管との隙間のサイズよりも厚い厚さを有し,前記更生管の導入後において前記更生管と前記既設管である下水管との間で押圧されて変形した状態で前記間隙を充満するサイズと,を有する,硬化性充填材を含浸させない円筒状中間部材を前記既設管である下水管(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/673/086673_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86673

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・3 27/平27(行ケ)10252】原告:祐徳設備(株)/被告:Y

事案の概要(by Bot):
1前提事実(争いのない事実又は後掲の証拠等により容易に認められる事実)
?当事者等
ア 被告補助参加人(以下「水系」という。)は,平成19年4月2日,浄化槽の設計,施工,販売,維持管理業務等を目的として設立され,平成27年9月28日に解散した株式会社である。 イ 被告は,発起人として水系を設立し,同社の解散までその代表取締役を務めていた者である。
ウ 原告は,土木工事業,管工事業,水道施設工事業等を目的とする株式会社である。原告は,昭和63年7月27日に設立された有限会社橋設備(以下「橋設備」という。)の商号を変更し,株式会社に移行したことにより,平成20年4月1日に設立された。
エ M(以下「M」という。)は,原告の設立以前から橋設備の代表取締役を務め,原告の設立以降はその代表取締役を務めている者である。また,Mは,平成21年10月1日から平成23年4月30日までの間,水系の取締役も務めていた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/649/086649_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86649

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・3 28/平28(行ケ)10207】原告:(株)ドクター中松創研/被告:特許庁 長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成25年8月6日,発明の名称を「耳かけダイナミックバランスドスマホ,PC」とする特許出願をしたが(特願2013−162914号。請求項数1。以下「本願」という。甲1),平成26年12月10日付けで拒絶査定を 受けた。
(2)原告は,平成27年2月12日,これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は,これを不服2015−2721号事件として審理し,平成28年7月25日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年8月15日,原告に送達された。 (4)原告は,平成28年9月12日,本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
平成28年4月7日に手続補正された後の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。以下,上記補正後の請求項1に記載された発明を「本願発明」という。また,その明細書を,図面を含めて「本願明細書」という。
【請求項1】つるの耳の後方にバッテリーと配線を配置して,支点である耳より後の錘をW1として天秤機能をさせ,ダイナミックバランサーとし,前方にディスプレイ又はカメラを設けて,その重さをW2として顔が止まっても動いてもW1とW2のバランスをディスプレイ・カメラ部とバッテリー部とによりとり,鼻などの顔部に荷重がかからないことを特徴とする耳かけダイナミックバランスドスマホ,PC。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/647/086647_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86647

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【実用新案権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29 ・3・28/平28(行ケ)10148】原告:(株)ハイジェンテックソ/被告: (株)光未来

事案の概要(by Bot):
1特許庁等における手続の経緯
?被告は,平成26年3月12日,考案の名称を「気体溶解装置」とする実用新案登録出願(実願2014−1248号)をし,平成26年4月30日,設定の登録を受けた(実用新案登録第3190824号。請求項の数10。甲14。以下,この実用新案を「本件実用新案」という。)。
?被告は,平成27年8月26日付けで,実用新案法14条の2第1項に基づき,実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とする訂正をした(請求項の数8。甲13。以下「本件訂正」という。) ?原告は,平成27年9月9日,本件実用新案について実用新案登録無効審判を請求した。
?特許庁は,これを,無効2015−400005号事件として審理し,平成28年4月20日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同年5月9日,その謄本が原告に送達された。なお,出訴期間として90日が附加された。 ?原告は,平成28年6月29日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2実用新案登録請求の範囲の記載
本件訂正後の実用新案登録請求の範囲請求項1ないし8の記載は,次のとおりである。以下,請求項1に係る考案を「本件考案1」などといい,これらを併せて「本件考案」という。本件訂正後の明細書を,本件実用新案の登録実用新案公報掲載の図面と併せて「本件明細書」という。なお,文中の「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。
【請求項1】気体を発生する気体発生機構と,/前記気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解機構と,/前記気体を溶解している前記液体を溶存する溶存機構と,/前記液体が細管を流れることで降圧する降圧機構と,を有し,/前記細管 3の内径が,1.0mmより大きく5.0mm以下であり,/前記気体が水素であり,前記気体発生機構が,水素発生機(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/646/086646_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86646

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・3 27/平28(行ケ)10067】原告:(株)タイホウ/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
原告は,平成22年12月2日を出願日とする実願2010−7877号
2(以下「本件原出願」という。)に係る実用新案登録第3165967号(登録日:平成23年1月19日)に基づき,平成25年2月14日,発明の名称を「容器」とする特許出願(特願2013−26956号。以下「本願」という。)をした。原告は,本願について,平成26年3月13日付けの拒絶理由通知を受け,同年5月1日付け手続補正書により,特許請求の範囲の補正を含む手続補正をしたが,同年12月11日付けで拒絶査定を受けた。原告は,平成27年4月1日,拒絶査定不服審判を請求(以下「本件審判請求」という。)するとともに,同日付け手続補正書により,特許請求の範囲の補正を含む手続補正(以下「本件補正」という。本件補正後の請求項の数9。)をした。特許庁は,本件審判請求について,不服2015−5976号事件として審理を行い,平成28年1月25日,本件補正を却下した上で,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,同年2月23日,その謄本が原告に送達された。原告は,平成28年3月16日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/650/086650_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86650

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・3 21/平28(行ケ)10159】原告:日本テクノ(株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性の有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件出願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本願発明)は,以下のとおりである。
「一の電気料金請求期間を一枚に収め,かつ同期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ,同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ,同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダーであって,各日の区画の横軸として,縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と,各日の区画の縦軸として,横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置されるデマンド値軸と,各日の区画にて前記各軸の目盛に従って各デマンド時限のデマンド値を指示するデマンド値指示と,を有し,各日の区画は,各日の日出時刻と日没時刻を前記時刻軸の目盛に従って指示する日出没時刻指示をさらに有するデマンドカレンダー。」

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/617/086617_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86617

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・3 21/平28(行ケ)10186】原告:パイロットインキ(株)/被告:三菱鉛 筆(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁等における手続の経緯
?原告パイロットインキ株式会社は,平成14年1月25日(優先権主張:平成13年11月12日,日本),発明の名称を「摩擦熱変色性筆記具及びそれを用いた摩擦熱変色セット」とする特許出願(特願2002−17005号)をし,平成21年5月22日,設定の登録を受けた。以下,この特許を「本件特許」という。 ?原告株式会社パイロットコーポレーションは,平成22年7月7日,本件特許権の一部を譲り受け,特定承継を原因とする一部移転登録をした。 ?被告は,平成26年7月31日,本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし9に係る発明について特許無効審判を請求し,特許庁は,これを,無効
2014−800128号事件として審理した。原告らは,平成28年3月4日,請求項2ないし4及び8を削除することなどを内容とする訂正請求をした(請求項の数6。甲94。以下「本件訂正」という。)。
?特許庁は,平成28年6月28日,本件訂正を認めた上で,特許請求の範囲請求項2ないし4及び8に係る発明についての無効審判請求を却下するとともに,特許請求の範囲請求項1,5ないし7及び9に係る発明についての特許を無効とするとの別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同年7月7日,その謄本が原告らに送達された。 ?原告らは,平成28年8月8日,本件審決の請求項1,5ないし7及び9に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項1,5ないし7及び9の記載は,次のとおりである。以下,各請求項に係る発明を「本件発明1」などといい,これらを併せて「本件発明」という。本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。 【請求項1】低温側変色点を−30℃〜+10℃の範囲に,高温側変色点を36℃〜65℃の範囲に有し,平均粒子径が0.5〜(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/616/086616_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86616

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・3 16/平27(行ケ)10247】原告:住友精化(株)/被告:(株)日本触媒

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断(相違点1の判断)の誤りの有無,サポート要件の判断の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件訂正後の本件特許の請求項1に係る発明(本件訂正発明)の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。
A吸水剤として下記の吸水剤を用いることを特徴とする,紙オムツへの吸水剤の使用。B2個以上の重合性不飽和基または2個以上の反応性基を有する内部架橋剤を共重合または反応させたポリアクリル酸ナトリウム塩部分中和物架橋体からなる吸水性樹脂を含みC該吸水性樹脂はその表面近傍が前記ポリアクリル酸ナトリウム塩部分中和物架橋体のカルボキシル基と反応し得る表面架橋剤でさらに架橋処理されてなるものであり,かつ,D該吸水性樹脂100重量部に対し0.0001〜10重量部の配合割合で,ジエチレントリアミンペンタ酢酸,トリエチレンテトラアミンヘキサ酢酸およびこれらの塩の中から選ばれるイオン封鎖剤が配合されてなる,E吸水剤。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/610/086610_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86610

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【実用新案権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29 ・3・14/平28(行ケ)10200】原告:X/被告:威唐企業有限公司

事案の概要(by Bot):
本件は,実用新案登録無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は,明確性要件(実用新案法5条6項2号)の充足の有無,進歩性(同法3条2項)判断の是非である。 1特許庁における手続の経緯
被告は,名称を「スチームトラップ」とする考案について,平成25年4月16日,実用新案登録出願(実願2013−2164号)をし,その設定登録(実用新
案登録第3184441号,請求項の数4,以下「本件実用新案登録」という。)を受けた。被告は,実用新案登録無効審判請求(無効2014−400008号)において,平成26年12月8日,実用新案法14条の2の規定により,本件実用新案登録の実用新案登録請求の範囲の訂正をした(本件訂正。なお,同無効審判請求は取り下げられた。)。原告が,平成27年10月15日付けで本件実用新案登録の請求項1〜4に係る考案についての実用新案登録無効審判請求(無効2015−400006号)をしたところ,特許庁は,平成28年7月11日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同月22日,原告に送達された。 2本件考案の要旨
本件訂正後の本件実用新案登録の請求項1〜4の考案に係る実用新案登録請求の範囲の記載は,次のとおりである(以下,項番号によって「本件考案1」のようにいい,本件考案1〜本件考案4を併せて「本件考案」といい,また,本件実用新案登録に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。)。以下,分説は,構成要件Hを除き審決によるものであり,項番号は,本判決で付した(以下,同様)。
(1)本件考案1A空気取り入れ口と,排水口とを有する多流路管体と,B1前記多流路管体内に封止されるとともに前記空気取り入れ口と前記排水口との間に位置し,開口と,空気室と,貫通孔と,ノズルと,集水孔と,内縁壁と,第一のリード角とを備え,B2前記(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/602/086602_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86602

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・3 14/平28(行ケ)10076】原告:(株)栗山百造/被告:住友林業(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許に対する無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断の当否である。

発明の要旨(By Bot):
本件特許の特許請求の範囲の請求項1,2及び5記載の発明(それぞれ,本件発明1,本件発明2及び本件発明5といい,まとめて「本件発明」という。)の要旨は, 以下のとおりである。
[請求項1]第1構造材と第2構造材とを互いに垂直に接合する接合金具であって,第1構造材が垂直材であり,第2構造材が横架材であり,固定用孔を有し該固定用孔を介して固定材で上記垂直材の側面に当接固定される縦長の平板体と,該平板体に突出固定され,該平板体の平板部に対して垂直な方向に縦長の係合孔部を有する係合体とを具備し,上記係合孔部は,矩形状のプレートを折曲し,折曲により互いに接近した該プレートの両端部を該平板体の平板部に固定して形成されており,該係合孔部は,上記垂直材に上記横架材を引き寄せ接合させるのに用いられる引き寄せボルトを,上記平板部に対して垂直な方向の所望の位置にずらして挿通可能であり,上記引き寄せボルトを上記係合孔部に挿通し,その引き寄せボルトの両側に位置する,該係合孔部の相対向する一対の縁部間にまたがるように配したナットを該引き寄せボルトに螺合させることにより,上記垂直材と上記横架材とを緊結するようになされており,上記係合孔部は,相対向する上記一対の縁部間の距離にほぼ等しい直径を有する引き寄せボルトを,上記平板部に対して垂直な方向に2本並べて挿通可能な内寸を有していることを特徴とする接合金具。 [請求項2]上記矩形状のプレートは,断面U字型に折曲されていることを特徴とする,請求項1に記載の接合金具。
[請求項5]上記平板体は,上記係合体の突出固定部に,該平板体補強用のリブ又はプレートを備えており,該リブ又は該プレートの下端は,上記平板体の下端よりも上方に位置していることを特徴とする請求項1〜4の何れかに記載の接合金具。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/601/086601_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86601

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・3 14/平28(行ケ)10172】原告:X/被告:(株)ミクニ

理由の要旨(by Bot):

(1)本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件発明1及び3は,下記アの引用例1に記載された発明(以下「引用発明1」という。)と同一ではないから,特許法29条1項3号の規定に違反して特許されたものではない,本件発明1,3ないし5及び7は,引用発明1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから,同法29条2項の規定に違反して特許されたものではない,本件発明1,3ないし5及び7は,下記イの引用例2に記載された発明(以下「引用発明2」という。)及び引用発明1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから,同法29条2項の規定に違反して特許されたものではない,本件発明は,後記(4)のとおり,その特許請求の範囲の記載が,同法36条6項2号に規定する要件(以下「明確性要件」ということがある。)を満たしている,などというものである。 ア 引用例1:特開2001−73828号公報(平成13年3月21日公開。甲1)
イ 引用例2:特開平5−263735号公報
(2)引用発明1との対比について

本件審決が認定した引用発明1,これと本件発明1及び3との一致点及び相違点は,以下のとおりである。
ア 引用発明1(ア)引用発明1Aスロットルボディ11と,/スロットルボディ11とは別工程において作成された,センサ基板44及び素子基板45を格納するユニットハウジング46と,/スロットルボディ11とユニットハウジング46とを結合するクリップ又はビスと,を備えたエンジン制御装置において,/ユニットハウジング46は,内部に設けられる凸部状の突起部を備え,/突起部は,内部に設けられた凹部を備え,/凹部は,センサ基板44の一方の面に取り付けられたスロットルセンサSthの固定子40sの一部と,回転子40rの中心軸48の一部を収納し,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/598/086598_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86598

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・3 14/平28(行ケ)10158】原告:(株)ニッケンビルド/被告:富士川建 材工業(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁等における手続の経緯
?被告ら及び有限会社坂本建美装(以下「有限会社坂本」という。)は,平成24年3月6日,発明の名称を「建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材及びその製造方法並びに建物のモルタル塗り外壁通気層形成工法」とする特許出願(特願2012−48723号)をし,平成25年1月18日,設定の登録を受けた。以下,この特許を「本件特許」という。
?原告らは,平成26年2月3日,本件特許の特許請求の範囲請求項1に係る発明について特許無効審判を請求した。特許庁は,これを,無効2014−800021号事件として審理し,平成26年9月29日,請求不成立の審決をした。
?原告らは,第1次審決の取消しを求める訴訟(平成26年(行ケ)第10241号)を提起した。被告らは,平成27年1月8日,有限会社坂本から,本件特許権に係る持分の全てを譲り受け,特定承継を原因とする移転登録をした。有限会社坂本は,上記訴訟から脱退した。知的財産高等裁判所は,平成27年6月30日,第1次審決を取り消す旨の判決をし,同判決は,確定した。
?被告らは,平成28年2月26日付け訂正請求書により,特許請求の範囲の減縮を目的とする特許請求の範囲の訂正及び誤記の訂正を目的とする明細書の訂正を請求し,同年3月25日,上記訂正請求書を補正した。
?特許庁は,平成28年6月7日,本件訂正を認めるとともに本件審判の請求は成り立たないとの別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同年6月16日,その謄本が原告らに送達された。 ?原告らは,平成28年7月19日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/597/086597_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86597

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