Archive by category 下級裁判所(知的財産-審決取消訴訟)

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 29/平29(行ケ)10150】原告:日本協同企画(株)/被告:澁谷工業( )

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求に基づいて特許を無効とした審決の取消訴訟である。
争点は,補正要件の充足性,訂正要件の充足性である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/119/088119_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88119

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 29/平29(行ケ)10142】原告:澁谷工業(株)/被告:日本協同企画( )

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求につき,特許請求の範囲の訂正を認めた上,特許無効
審判請求の一部を却下し,残部を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,訂正要件の適合性,進歩性の有無である。

発明の要旨(By Bot):
(1)本件訂正前本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲請求項1〜4は,次のとおりである。
【請求項1】(本件訂正前発明1)
「果菜キャリアが多数設けられた果菜搬送ラインの果菜供給部において,果菜搬送ラインの幅方向側方から作業員が果菜を載せ,前記果菜搬送ラインの等階級計測部において,果菜キャリアで搬送される果菜を計測して果菜の等階級を判別し,前記果菜搬送ラインの仕分排出部において,果菜搬送中の前記果菜キャリアを回動させてその上の果菜を前記等階級計測部での判別結果に応じて果菜搬送方向側方に送り出す,果菜自動選別送り出し方法において,前記果菜キャリアは無端搬送体にその走行方向に多数取付けられ,前記果菜キャリアの夫々は無端搬送体に取付けるフレームと,フレームに往復回動可能に設けられた搬送ベルトを備えた往復回動式のベルトコンベアであり,夫々の果菜キャリアの搬送ベルトの上側の一部に果菜を載せ置く果菜載置部が設けられ,果菜搬送ラインの前記仕分け部の側方に,ベルトコンベア式の果菜引受け体が,果菜搬送方向に作業間隔をあけて二以上配置され,前記多数の果菜キャリアを,その果菜載置部を一列又は略一列に並べて,無端搬送体の走行によりその走行方向に移動させ,前記移動中の果菜キャリアの果菜載置部の上に,前記果菜供給部において,作業員が,果菜搬送ラインの搬送方向側方から前記果菜を一つずつ載せて搬送方向に一列又は略一列に並べて搬送し,前記果菜キャリアの移動により,前記果菜載置部に載せた果菜を搬送方向に一列
又は略一列に並べて搬送して等階級計測部を通過させてその通過中に果菜の少なくとも果菜の大きさと形状を計測し,前記仕分排出部において,前記計測に基づく等階級判別に応じて,果菜キャリアの搬送ベルトを果菜搬送ラインの側方に往回動させて,当該搬送ベルトの果菜載置部の上の果菜を,果菜搬送方向側方(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/112/088112_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88112

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 29/平29(行ケ)10191】原告:国立大学法人山形大学/被告:特許 長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,明確性要件,サポート要件及び実施可能要件の有無である。

1特許庁における手続の経緯
原告は,名称を「溶液から細胞を分離する細胞分離方法,および,細胞分取用水和性組成物」とする発明につき,平成22年11月17日,特許出願(以下「本願」という。請求項の数6)をし(特願2010−256467号。甲13),平成27年11月5日付けで拒絶査定を受けたので,平成28年2月10日,拒絶査定不服審判請求(不服2016−2103号)をするとともに,手続補正をした。原告は,平成29年2月7日付けの拒絶理由通知を受け,平成29年4月17日,手続補正をした(以下「本件補正」という。請求項の数7。甲7)。特許庁は,平成29年9月20日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同年10月10日,原告に送達された。 2本願発明
(1)本願の出願当時の特許請求の範囲の請求項1〜6に係る発明(以下,請求項の番号を用いて「本願発明1」〜「本願発明6」といい,これらを総称して「本願発明」という。)は,次のとおりのものである。
【請求項1】(本願発明1)中間水の量が30wt%以下の水和性組成物を溶液に接触させて,当該水和性組成物の表面に溶液中の細胞を吸着して溶液から分離することを特徴とする細胞分離方法。 【請求項2】(本願発明2)前記水和性組成物の中間水の量が1wt%以上であることを特徴とする請求項1に記載の細胞分離方法。
【請求項3】(本願発明3)前記水和性組成物が,60mol%以上のポリ(2−メトキシエチルアクリレート)を含む重合物であることを特徴とする請求項1又は2に記載の細胞分離方法。 【請求項4】(本願発明4)中間水の量が30wt%以下であることを特徴とするがん細胞分取用水和性組成(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/111/088111_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88111

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 6/平29(行ケ)10131】原告:X/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成22年5月28日,発明の名称を「ゆとり発生装置」とする特許出願をし(請求項の数1。特願2010−122652号。以下「本件出願」という。),おおむね次の経過を経て,平成26年8月7日付けで拒絶査定された。 平成24年12月28日付け拒絶理由通知
平成25年1月21日付け手続補正書・意見書の提出
平成25年10月30日付け拒絶理由通知
平成25年11月19日付け手続補正書・意見書の提出
平成26年4月16日付け拒絶理由通知
平成26年5月9日付け意見書の提出
(2)原告は,平成26年11月15日,拒絶査定不服審判請求をし,不服2014−24729号事件として特許庁に係属した。特許庁は,おおむね次の経過を経て,平成29年5月1日付けで審判請求は成り立たない旨の審決(以下「本件審決」という。)をし,本件審決の謄本は平成29年5月20日に原告に送達された。 平成26年11月15日付け手続補正
平成27年3月13日付け前置報告
平成27年8月3日付け拒絶理由通知
平成27年9月28日付け手続補正書・意見書の提出
平成27年12月25日付け拒絶理由通知(最後)
平成28年3月2日付け手続補正書・意見書の提出
平成28年4月28日付け拒絶理由通知
平成28年7月5日付け手続補正書・意見書の提出
平成28年10月7日付け拒絶理由通知
平成28年12月12日付け手続補正書・意見書の提出
(3)原告は,平成29年6月19日,本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
平成28年3月2日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項1の記載は,次のとおりである(以下において「特許請求の範囲」という場合には補正後のものをいう。)。以下,「本願発明」といい,平成26年11月15日付け,平成27年9月28日付け,平成28年3月2日(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/109/088109_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88109

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【実用新案権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30 ・10・30/平30(行ケ)10069】原告:X/被告:(株)アックスコーポレ ション

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯
?原告は,平成20年5月19日,考案の名称を「付箋紙」とする考案について実用新案登録出願をし(実願2008−3203号),同年7月9日,設定登録を受けた(実用新案登録第3143615号。請求項の数9。以下「本件実用新案登録」という。)。 ?被告は,平成29年8月28日,特許庁に対し,本件実用新案登録について無効審判請求をし,無効2017−400002号事件として係属した。 ?原告は,同年10月12日,本件実用新案登録の願書に添付した実用新案登録請求の範囲の請求項1を削除する旨の訂正を行った。
?特許庁は,平成30年4月3日,「実用新案登録第3143615号の請求項2ないし9に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月17日,原告に送達された。 ?原告は,本件審決を不服として,同年5月15日,本件訴えを提起した。
2実用新案登録請求の範囲の記載
本件実用新案登録に係る実用新案登録請求の範囲の記載は,以下のとおりである(以下,請求項の順に「本件考案2」などという。また,これらを併せて「本件各考案」という。)。その明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。なお,文中の「/」は改行部分を示す(以下同じ。)。 【請求項2】
メモ書き用の空白欄を設けた四角形状の本体と,/この本体の一辺の直線部の一部を残し,前記一辺の長さより短い範囲で外方に向かって突出するインデックス用の空白欄を設けたインデックス部と,/前記本体の裏面の略全体に亘って再剥離性粘着剤が塗布され,前記インデックス部の裏面には粘着剤が塗布されていない/ことを特徴とする付箋紙。 【請求項3】
メモ書き用の空白欄を設けた四角形状の本体と,/この本体の一辺の直線部を上下に残し,前記一辺の中途より外方に向かっ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/099/088099_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88099

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 30/平29(行ケ)10158】原告:スリー・ディー・マトリックス/被 :マサチューセッツインスティ

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告マサチューセッツインスティテュートオブテクノロジーは,発明の名称を,「止血および他の生理学的活性を促進するための組成物および方法」とする特許出願(優先権主張:平成17年4月25日,米国。平成18年1月13日,米国。)をし,平成25年2月22日,設定の登録を受けた(請求項の数17。以下,この特許を「本件特許」という。甲151)。その後,同被告は,被告バーシテックリミテッドに対し,その特許権の持分の一部を譲渡した。 (2)原告は,平成28年7月13日,本件特許について特許無効審判を請求し,無効2016−800082号事件として係属した。
(3)特許庁は,平成29年3月21日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月30日,原告に送達された。なお,出訴期間として90日が附加された。 (4)原告は,平成29年7月27日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし17の記載は,次のとおりである。以下,請求項1ないし17に係る発明を「本件発明1」などといい,併せて「本件各発明」という。また,その明細書を,図面を含めて「本件明細書」という。 【請求項1】
必要部位において,出血を抑制するための処方物であって,該処方物は,自己集合性ペプチドを含み,ここで,該自己集合性ペプチドが,アミノ酸配列RADARADARADARADA(配列番号1)に示す1つの反復サブユニットもしくは複数の反復サブユニットからなるか,またはその混合物からなり,該自己集合性ペプチドのみが,該処方物における自己集合性ペプチドである,処方物。 【請求項2】
身体上もしくは体内への投与のための薬学的に許容され得る担体および/または非線(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/094/088094_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88094

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 29/平30(行ケ)10070】原告:栄研化学(株)/被告:アークレイ(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,以下の商標(登録第5712789号。以下「本件商標」という。)の商標権者である。
商標 E−Plate(標準文字)
登録出願日 平成25年11月15日
登録査定日 平成26年9月11日
設定登録日 平成26年10月24日
指定商品 第5類「薬剤,動物用薬剤,血液検査に使用するための試験片」第10類「医療用機械器具(「歩行補助器・松葉づえ」を除く。),獣医科用機械器具」
(2)原告は,平成29年9月8日,本件商標について商標登録無効審判を請求した。特許庁は,上記請求を無効2017−890063号事件として審理を行い,平成30年4月11日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月19日,原告に送達された。 (3)原告は,平成30年5月18日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。その要旨は,本件商標は,以下のとおり,商標法4条1項10号及び15号のいずれにも該当しないから,本件商標の登録はこれらの規定に違反してされたものとはいえず,同法46条1項の規定により無効にすべきではないというものである。 ?商標法4条1項10号該当性について
請求人(原告)が実際に会社案内,パンフレット,雑誌等に使用している酵素結合免疫吸着法(ELISA)による免疫血清検査用の試薬キット(以下「使用商品」という場合がある。)を示す標章の具体的な態様は,「Eプレート‘栄研’PSA」等において使用されている標章を含め,別紙のとおりの「Eプレート‘栄研’」の文字によって構成されている(以下,これらの標章を総称するときは「使用標章」という。)。使用標章は,本件商標の登録出願時及び登録査定時において,原告の業務に係る使用商品を表示するも(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/088/088088_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88088

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 24/平29(行ケ)10134】原告:富士フイルム(株)/被告:ソニー(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,平成11年3月17日にした特許出願(特願平11−72042号)の一部を分割して,平成20年8月1日,発明の名称を「テープドライブ装置,記録媒体,及び記録再生方法」とする発明について特許出願(特願2008−200148号。以下「本件出願」という。)をし,平成23年6月24日,特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は,平成28年6月10日,本件特許に係る請求項5,6,7に係る発明についての特許を無効にすることを求める特許無効審判を請求した。特許庁は,上記請求を無効2016−800070号事件として審理を行い,平成29年5月15日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月22日,原告に送達された。
(3)原告は,平成29年6月20日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。2特許請求の範囲の記載本件特許の特許請求の範囲の請求項5ないし7の記載は,以下のとおりである(以下,請求項5に係る発明を「本件発明1」,請求項6に係る発明を「本件発明2」,請求項7に係る発明を「本件発明3」という。)。 【請求項5】
磁気テープが収納されたテープカセットと,前記テープカセットに備えられ,前記磁気テープに対する記録または再生を管理するとともに前記テープカセットを識別するための管理情報を記憶するメモリと,を備えた記録媒体において,前記メモリのユーザが改変することができない読み出し専用の領域には,前記テープカセットに対応した用途を示す,管理情報の1つである用途識別情報が記憶されている記録媒体。 【請求項6】
前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記憶されている請求項5に記載の記録媒体。
【請求項7】
前記用途識別情報は,前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/078/088078_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88078

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 24/平29(行ケ)10133】原告:富士フイルム(株)/被告:ソニー(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,発明の名称を「テープドライブ装置,記録媒体」とする発明について,平成11年3月17日に特許出願(特願平11−72042号。以下「本件出願」という。)をし,平成23年1月28日,特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は,平成28年6月10日,本件特許の請求項2に係る発明についての特許を無効にすることを求める特許無効審判を請求した。特許庁は,上記請求を無効2016−800069号事件として審理を行い,平成29年5月8日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月22日,原告に送達された。 (3)原告は,平成29年6月20日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項2の記載は,以下のとおりである(以下,請求項2に係る発明を「本件発明」という。)。
【請求項2】
磁気テープが収納されたテープカセットと,前記テープカセットに備えられ,前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する,読み出し専用とされるROM領域および読み出し/書き込み可能とされるRWM領域が設定された記憶領域を有するメモリと,を備えた記録媒体において,前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記憶され,該二個の識別情報が一致していると判別された場合は記録,再生動作を実行させることができ,前記二個の識別情報が一致していないと判別された場合は記録,再生動作を実行させることができないこととされ,前記メモリの読み出し専用とされるROM領域として設定された記憶領域及び前記磁気テープに前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報が記憶され,前記用途識別情報は,ユーザが改変することができず,前記磁気テープに(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/077/088077_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88077

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 22/平30(行ケ)10017】原告:ヴェーエムエフグループゲゼルシャ /被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断の誤り(相違点の認定の誤り)の有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件補正後の本願の請求項1に係る発明は,以下のとおりである。
「抽出を行うために,この用途に提供されたコーヒーメーカ(10)のホルダ(12)に嵌め込み可能で,少なくとも1つの脱着可能なポータフィルタ(11)と,加圧下で熱水を生成し供給する第1手段(28,・・・,31)と,
少なくとも1つのコーヒーミル(19)と,前記ホルダ(12)に嵌め込まれた前記ポータフィルタ(11)に対して密封及び開放を繰り返すように設けられた第2手段(33;33a−e;41)と,前記コーヒーミル(19)から,前記ホルダ(12)に嵌め込まれ開放状態の前記ポータフィルタ(11)にコーヒー粉(16)を導入するように設けられた第3手段(23)とを備え,前記第2手段(33;33a−e;41)は,分配フィルタエレメント(33;33a−e)を有し,前記ポータフィルタ(11)が開放状態にあってコーヒー粉を充填できる第1の位置と,前記分配フィルタエレメント(33;33a−e)が前記ポータフィルタを気密に閉鎖した第2の位置とを行ったり来たりすることができ,抽出ごとに前記ポータフィルタ(11)が手動で取り外されてその内部を空にされる半自動のコーヒーメーカであって,前記第2手段(33;33a−e;41)は,前記ポータフィルタ(11)内に配されたコーヒー粉(16)にタンパリングを行い,電気的又は液圧応用的に操作する駆動ユニット(32)は,前記第1の位置と前記第2の位置との間で前記分配フィルタエレメント(33;33a−d)が動くように設けられており,前記分配フィルタエレメント(33;33a−e)は,前記ポータフィルタ(11)内の分配フィルタ(34)によって抽出チャンバ(15)を規制し,中央制御器(24)は,前記コーヒーミル(19),前記第1手段(28,・・・,31),及び前記第2手段(33;33a−d)(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/069/088069_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88069

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 22/平29(行ケ)10106】

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,新規性判断,進歩性判断の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件特許の請求項1〜9に係る発明の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである(なお,本件訂正後の本件特許の明細書及び図面〔甲22,25〕を「本件訂正明細書」という。) (1)本件特許発明1
【請求項1】
ErbB2タンパク質が発現した乳腫瘍であると診断されたヒトの患者を治療するための,治療的有効量のヒト化4D5抗ErbB2抗体を含有してなる医薬であって,該治療が(a)該医薬によって患者を治療する,(b)外科的に腫瘍を除去する,及び(c)該医薬又は化学療法剤によって患者を治療するという工程を順次行うことを含む治療である,医薬。 (2)本件特許発明2
【請求項2】
工程(a)が,更に治療的有効量の化学療法剤によって患者を治療することを含む,請求項1の医薬。
(3)本件特許発明3
【請求項3】
工程(c)が,請求項1に記載の医薬によって患者を治療することを含む,請求項1の医薬。
(4)本件特許発明4

【請求項4】
工程(c)が,更に治療的有効量の化学療法剤によって患者を治療することを含む,請求項3の医薬。
(5)本件特許発明5
【請求項5】
腫瘍がErbB2タンパク質を過剰発現する,請求項1の医薬。
(6)本件特許発明6
【請求項6】
化学療法剤がタキソイドである,請求項2の医薬。
(7)本件特許発明7
【請求項7】
タキソイド(taxoid)がパクリタキセル(paclitaxel)又はドセタキセル(docetaxel)である,請求項6の医薬。 (8)本件特許発明8
【請求項8】
化学療法剤がタキソイドである,請求項4の医薬。
(9)本件特許発明9
【請求項9】
容器と,該容器内に収容される請求項1の医薬と,(a)該医薬によって患者を治療する,(b)外科的に腫瘍を除去する,及び(c)該医薬又は化学療法剤によって患者を治療する工程を順次行うことによって基本的に患者を治療することを該組成物の使用者に指示するパ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/068/088068_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88068

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 11/平29(行ケ)10165等】原告:ファイザー・ホールディング/被 :ジェネンテック,インコーポ

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)甲事件・乙事件被告(以下「被告」という。)は,平成23年7月8日,発明の名称を「抗ErbB2抗体を用いた治療のためのドーセージ」とする特許出願(平成12年8月25日に出願した特願2001−520142号(優先権主張:平成11年8月27日,平成12年6月23日,米国)の分割出願)をし,平成27年10月9日,設定の登録を受けた。
(2)乙事件原告(以下「原告セルトリオン」という。)は,平成28年6月17日,本件特許について特許無効審判請求をし,無効2016−800071号事件として係属した。その後,甲事件原告(以下「原告ファイザー」という。)が審判に参加した。
(3)特許庁は,平成29年7月5日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同月13日,その謄本が原告セルトリオン及び原告ファイザーに送達された。なお,原告セルトリオンに対しては,出訴期間として90日が附加された。 (4)原告ファイザーは,平成29年8月10日,原告セルトリオンは,同年10月30日,それぞれ,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし9の記載は,次のとおりである。以下,各請求項に係る発明を「本件発明1」などといい,併せて「本件各発明」という。また,その明細書を,図面を含めて「本件明細書」という。 【請求項1】
(i)抗ErbB2抗体huMab4D5−8を含有し,8mg/kgの初期投与量と6mg/kg量の複数回のその後の投与量で前記抗体を各投与を互いに3週間の間隔をおいて静脈投与することにより,HER2の過剰発現によ 4って特徴付けられる乳癌を治療するための医薬組成物が入っている容器,及び(ii)前記容器に付随するパッケージ挿入物を具(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/044/088044_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88044

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 10/平29(行ケ)10223】原告:(株)アサヒ/被告:岡葉流通(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,以下の商標(商標登録第5558032号。以下「本件商標」という。)の商標権者である。
商標 別紙記載のとおり
登録出願日 平成24年8月10日
登録査定日 平成25年1月31日
設定登録日平成25年2月15日
指定商品 第24類「家具等の被搬送物の運搬・移動その他の荷役作業時の被搬送物を覆う被搬送物用の包装又は梱包用の伸縮自在にしたベルト状・シート状・筒状・袋状で綿・スポンジ・フェルト・不織布等の緩衝材を布生地・不織布生地・フェルト生地で挟みキルティング縫製した緩衝保護材,家具等の被搬送物の運搬・移動その他の荷役作業時の被搬送物を覆う被搬送物用の包装又は梱包用の伸縮自在にしたベルト状・シート状・筒状・袋状で複数枚の布生地・不織布生地・フェルト生地を重ね合わせてキルティング縫製した緩衝保護材,荷役作業時の被搬送物を覆う被搬送物用のキルティング材製緩衝保護材,荷役作業時に用いる建築物内における壁面又は床面等に配する建築物・内装材等の損傷防止のための衝撃緩衝用のキルティング材製の保護材,荷役作業時に用いる建築物内における壁面又は床面等に配する建築物・内装材等の損傷防止のための衝撃緩衝用の織物製の保護材,織物,フェルト及び不織布,布製身の回り品,かや,敷布,布団,布団カバー,布団側,まくらカバー,毛布,織物製椅子カバー,織物製壁掛け,カーテン,テーブル掛け,どん帳」
(2)原告は,平成28年7月6日,本件商標について商標登録無効審判(以下「本件審判」という。)を請求した。特許庁は,上記請求を無効2016−890043号事件として審理を行い,平成29年10月31日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年11月9日,原告に送達された。 (3)原告は,平成29年12月7日,本件(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/038/088038_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88038

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・10 10/平29(行ケ)10222】原告:(株)アサヒ/被告:岡葉流通(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,以下の商標(商標登録第5478795号。以下「本件商標」という。)の商標権者である。
商標 別紙記載のとおり
登録出願日 平成23年9月22日
登録査定日 平成24年1月23日
設定登録日 平成24年3月16日
指定商品 第22類「荷役作業時の被搬送物を覆う被搬送用の包装又は梱包用の伸縮自在なシート状又は筒状の布製緩衝材,布製包装用容器,わら製包装用容器,結束用ゴムバンド,日よけ,雨覆い,天幕,日覆い,よしず,衣服綿,ハンモック,布団袋,布団綿,編みひも,真田ひも,のり付けひも,よりひも,綱類」
(2)原告は,平成28年7月6日,本件商標について商標登録無効審判(以下「本件審判」という。)を請求した。特許庁は,上記請求を無効2016−890042号事件として審理を行い,平成29年10月31日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年11月9日,原告に送達された。 (3)原告は,平成29年12月7日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。その要旨は,本件商標は,以下のとおり,商標法4条1項10号,15号,19号及び7号のいずれにも該当しないから,本件商標の登録(以下「本件商標登録」という。)は,これらの規定に違反してされたものとはいえず,同法46条1項の規定により無効とすべきでないというものである。 (1)商標法4条1項10号該当性について
請求人(原告)が,商品「伸縮自在なキルティング製の筒状あてぶとん」(以下「使用商品」という場合がある。)について使用する「ハイパット」の片仮名からなる標章(以下「引用商標」という。)は,本件商標の登録出願時及び登録査定時において,原告の取扱いに係る使用商(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/037/088037_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88037

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 12/平30(行ケ)10040】原告:(株)ピカコーポレイション/被告:特 許庁長官

事案の概要(by Bot):

本件は,商標出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,本願商標と引用商標の類否判断の誤りの有無である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/027/088027_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88027

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 26/平30(行ケ)10053】原告:ケントジャパン(株)/被告:スペリー トップサイダーリミテッドライアビリティカンパニー

事案の概要(by Bot):
本件は,商標法53条1項に基づく商標登録取消審判請求において,商標登録を取り消した審決の取消訴訟であり,争点は,以下の1の商標(以下「本件商標」という。)の通常使用権者である株式会社水甚(以下「水甚社」という。)が,商標法53条1項にいう「他人の業務に係る商品と混同を生ずるものをした」といえるか どうかである。
1本件商標
原告は,以下の本件商標の商標権者である。
商標登録番号 第1809362号
出願日 昭和53年3月28日
登録日 昭和60年9月27日
指定商品の書換登録 平成18年3月29日
存続期間の更新登録 平成7年10月30日,平成17年10月18日平成27年8月11日
商品及び役務の区分並びに指定商品第16類紙製幼児用おしめ第21類家事用手袋第24類布製身の回り品,かや,敷布,布団カバー,布団側,まくらカバー,毛布第25類洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,足袋,ショール,スカーフ,足袋カバー,手袋,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,ずきん,すげがさ,ナイトキャップ,ヘルメット,帽子
なお,本件商標は,被告の前身会社である「スペリートップサイダーインコーポレーテッド」(以下「旧会社」という。)を権利者として設定登録されたものであるが,その後,平成12年5月25日に旧会社から原告(当時の商号は,株式会社ビイエムプランニング)に譲渡されたものである。また,本件商標の当初の指定商品は,「第17類被服(運動用特殊被服を除く),布製見回品(他の類に属するものを除く),寝具類(寝台を除く)」であった。 2特許庁における手続の経緯
被告は,平成28年8月16日,商標法53条1項に基づき,本件商標について取消審判を請求し,同請求は,取消2016(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/026/088026_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88026

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 19/平30(行ケ)10006】原告:(株)ドクター中松創研/被告:特許庁 長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性の判断の当否である。

発明の要旨(By Bot):
本願の補正後の請求項1に係る発明は,以下のとおりである。「便座に座った時の両足の便座前方先端に水平方向に押すボタンを設けたことを特徴とするシンプル操作ローコスト・イージー衛生ウォッシュトイレ」

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/024/088024_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88024

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 26/平29(行ケ)10173】原告:(株)SUBARU/被告:Y

事案の概要(by Bot):
本件は,特許一部無効審決に対する取消訴訟である。争点は,新規性の有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件訂正後の本件特許の請求項1及び3の発明に係る特許請求の範囲の記載は,次のとおりであるを「本件訂正明細書」という。)。
【請求項1】(本件訂正発明1)ドライブスプロケットが軸方向に移動自在かつ回転方向に規制された状態でトルクコンバータからの回転が伝達された回転軸に係合したドライブスプロケット支持構造であって,前記ドライブスプロケットは,前記回転軸と嵌め合うことで前記回転軸のみによって回転中心を定められ,前記回転軸との嵌め合い前の前記ドライブスプロケットと嵌め合うことで前記ド
ライブスプロケットの回転中心を保持するものであって,その内周面または外周面が前記ドライブスプロケットの外周面または内周面と対向するドライブスプロケット保持部が設けられ,前記スプロケット保持部と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙が前記回転軸と前記ドライブスプロケットとの間の嵌め合い間隙よりも大きく設定されていることを特徴とするドライブスプロケット支持構造。【請求項3】(本件訂正発明3)前記ドライブスプロケットと前記スプロケット保持部は,前記ドライブスプロケットの外周面と前記スプロケット保持部の内周面が対向するようにそれぞれ配置されていると共に,前記ドライブスプロケットの外周面と前記スプロケット保持部の内周面との間の間隙が,前記回転軸と前記ドライブスプロケットとの間の半径方向の間隙よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項1に記載のドライブスプロケット支持構造。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/022/088022_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88022

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 26/平30(行ケ)10046】原告:X/被告:(株)スヴェンソン

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,以下の商標(登録第5614489号。以下「本件商標」という。)の商標権者である。
商標 別紙1記載のとおり
登録出願日 平成25年5月1日
設定登録日 平成25年9月13日
指定商品 第16類「絵はがき,楽譜,カタログ,カレンダー,雑誌,時刻表,書籍,新聞,地図,日記帳,ニューズレター,パンフレット」第26類「つけかつら,頭飾品,ヘアネット,ヘアピン,ヘアバンド,髪止め,元結」
(2)原告は,平成28年9月26日,本件商標の指定商品中,第26類「つけかつら,頭飾品,ヘアネット,ヘアピン,ヘアバンド,髪止め,元結」に係る商標登録について,商標法50条1項所定の商標登録取消審判(以下「本件審判」という。)を請求し,同年10月14日,その登録がされた。特許庁は,本件審判の請求を取消2016−300666号事件として審理し,平成30年2月27日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年3月8日,原告に送達された。 (3)原告は,平成30年4月6日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。その要旨は,被告が,本件審判の請求の登録前3年以内(以下「要証期間内」という。)に,日本国内において,別紙2記載の使用商標(以下「本件使用商標」という。)を付した付箋紙(以下「本件付箋紙」という。甲4,乙1)を,医療に関係した学会の総会等の併設展示会において被告が販売する商品「ウィッグ」を展示した各展示ブースで来訪者に対し販促品として無償配布した行為は,商標法2条
33項8号の「商品に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当し,本件審判の請求に係る指定商品中の「つけかつら,頭飾品」に含まれる上記商品に関する広告に(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/009/088009_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88009

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・9 25/平29(行ケ)10193】原告:(株)高知丸高/被告:(株)横山基礎工

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯
?被告は,平成16年5月12日,発明の名称を「掘削土飛散防止装置」とする発明について特許出願をし(特願2004−142869号),平成22年7月23日,設定登録を受けた。 ?原告は,平成28年12月8日,特許庁に対し,本件特許につき無効審判請求をし,無効2016−800133号事件として係属した。
?特許庁は,平成29年9月21日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年10月3日,原告に送達された。 ?原告は,本件審決を不服として,同年11月1日,本件訴えを提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は,以下のとおりである(以下,請求項の番号に合わせて「本件発明1」などといい,本件発明1,5及び6を併せて「本件各発明」という。また,平成27年10月20日付け手続補正書添付の明細書及び本件特許の特許公報の図面を併せて「本件明細書」という。)。
【請求項1】地盤を掘削するための掘削ビットをハンマシャフトの先端に備えたダウンザホールハンマと,\前記ハンマシャフトの一端が連結され,前記ダウンザホールハンマを回転駆動するための回転駆動装置と,\前記回転駆動装置から垂下し,前記ダウンザホールハンマを囲繞するように設けられ,下端側から前記ダウンザホールハンマの掘削ビットが突き出るように形成されたケーシングと,\前記ダウンザホールハンマの掘削ビットによって削り出される掘削土が吹き上げられた際に通過するようになっており,前記ケーシングの内壁と前記ダウンザホールハンマとの間に形成された通路と,\前記ケーシングに形成され,前記通路を通り抜けて吹き上げられた掘削土を前記ケーシングの外側に排出するための排土口と,を有する掘削装置を用いた掘削施工におい(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/007/088007_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88007

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