Archive by category 下級裁判所(知的財産-審決取消訴訟)

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 21/平29(行ケ)10003】原告:X/被告:アルコンリサーチリミテッ ド

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?本件特許被告らは,平成8年5月3日,発明の名称を「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物」とする特許出願をし(優先権主張:平成7年6月6日,米国),平成12年5月19日,設定の登録を受けた。 ?第1次審決
ア原告は,平成23年2月3日,本件特許について特許無効審判を請求し,無効2011−800018号事件として係属した。
イ被告らは,平成23年5月23日付けで,本件特許の特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求(以下「第1次訂正」という。)をした。
ウ特許庁は,平成23年12月16日,第1次訂正を認めるとともに,請求項1ないし12に係る発明についての特許を無効とする旨の審決(以下「第1次審決」という。)をした。
エ被告らは,平成24年4月24日,第1次審決の取消しを求める訴訟(当庁平成24年(行ケ)第10145号)を提起した後,同年6月29日付けで,本件特許の特許請求の範囲の訂正を内容とする訂正審判請求をした。 オ知的財産高等裁判所は,平成24年7月11日,平成23年法律第63号による改正前の特許法181条2項に基づき,第1次審決を取り消す旨の決定をした。 ?第2次審決
ア特許庁は,前記?オの決定を受けて,無効2011−800018号事件の審理を再開した。被告らは,平成24年8月10日付けで,本件特許の特許請求の範囲について,請求項2ないし4及び6ないし12の削除を含む訂正請求(以下「第2次訂正」という。)をした。 イ特許庁は,平成25年1月22日,第2次訂正を認めるとともに,請求項1及び5について,本件審判の請求は成り立たない旨の審決(以下「第2次審決」という。)をした。 ウ原告は,平成25年3月1日,第2次審決の取消しを求める訴訟(当庁平成25年(行ケ)第10058号)を提起した。
エ知的財産高(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/244/087244_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87244

Read More

【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 14/平29(行ケ)10109】原告:(株)ハースト婦人画報社/被告:中 太陽堂興産(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,以下の商標(登録第5858891号。以下「本件商標」という。)の商標権者である。
登録商標:「MEN’SCLUB」の欧文字を標準文字で表してなる。
登録出願:平成28年1月7日
登録査定日:平成28年6月1日
設定登録:平成28年6月17日
指定商品:第3類「男性用化粧品」
(2)原告は,平成28年10月28日,本件商標について,商標登録無効審判を請求した。
(3)特許庁は,これを無効2016−890063号事件として審理し,平成29年4月5日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月17日,原告に送達された。 (4)原告は,平成29年5月10日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件商標の登録は,原告が使用している以下の商標(以下「引用商標」という。甲3の1・2参照)との関係で,商標法4条1項15号及び19号のいずれにも違反してされたものとはいえないから,同法46条1項の規定に基づき,その登録を無効にすべきでない,というものである。 商標:「MEN’SCLUB」の欧文字からなる。
商品:雑誌(男性ファッション誌)
3取消事由

(1)商標法4条1項15号該当の判断の誤り(取消事由1)
(2)商標法4条1項19号該当の判断の誤り(取消事由2)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/228/087228_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87228

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 14/平28(行ケ)10219】原告:昭和電工(株)/被告:ソレンネベー ェー

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?被告は,平成19年7月6日,発明の名称を「フラーレン誘導体の混合物,および電子デバイスにおけるその使用」とする特許出願(優先権主張:平成18年 27月6日,米国)をし,平成26年6月27日,設定の登録を受けた(請求項の数57。以下,この特許を「本件特許」という。甲28)。 ?原告は,平成27年9月9日,本件特許について特許無効審判を請求し,無効2015−800178号事件として係属した。
?特許庁は,平成28年8月23日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年9月1日,原告に送達された。 ?原告は,平成28年9月30日,本件審決のうち,本件特許の請求項1に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1の記載は次のとおりである。なお,「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。以下,本件特許の特許請求の範囲請求項1に記載された発明を「本件発明」という。また,本件特許の明細書を,図面を含めて「本件明細書」という。さらに,本件特許の特許請求の範囲請求項1の記載のうち,(a)の()ないし(vii)で特定される発明特定事項を,それぞれ単に「(a)()」などということがあり,(b)の()ないし(vii)で特定される発明特定事項を,それぞれ単に「(b)()」などということがある。 【請求項1】
(a)(i)下記式Iaで表される化合物:【化1】
3(ii)下記式IIaで表される化合物:【化2】IIaここで/yは1であり;/Aはメタノ架橋を介して−C(X)(Y)−に結合するC60フラーレンであり;/Aはメタノ架橋を介して−C(X)(Y)−に結合するC70フラーレンであり;/Xは,アリール,アラルキル,ま(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/227/087227_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87227

Read More

【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 14/平29(行ケ)10132】原告:ウォーターズテクノロジーズ/被告 特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告は,平成27年1月27日,以下の商標登録出願をした(商願2015−6591号。甲33)。
商標の構成:UNIFI(標準文字)(以下「本願商標」という。)
指定商品:第9類「クロマトグラフィー及び質量分析の分野において用いられる理化学装置の制御用コンピュータソフトウェア,データの収集・分析・管理・保存・転送及びデータの状況監視・レポート作成・法規制との適合性を図る理化学装置制御用コンピュータソフトウェア,その他のコンピュータソフトウェア」 ?原告は,平成27年11月6日付けで拒絶査定を受けたので,平成28年2月5日,これに対する不服の審判を請求した。
?特許庁は,これを不服2016−1820号事件として審理し,平成29年2月8日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同月20日,その謄本が原告に送達された。なお,出訴期間として90日が附加された。 ?原告は,平成29年6月20日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本願商標は,別紙引用商標目録記載1ないし3の商標(以下「引用商標1」などという。乙3の1・2,4の1・2,5)と,類似する商標であって,かつ,本願商標の指定商品と引用商標1ないし3の指定商品とは,同一又は類似するものであるから,商標法4条1項11号に該当し,商標登録を受けることができない,というものである。 3取消事由
?引用商標1に基づく商標法4条1項11号該当性の判断の誤り(取消事由1)
?引用商標2に基づく商標法4条1項11号該当性の判断の誤り(取消事由2)
?引用商標3に基づく商標法4条1項11号該当性の判断の誤り(取消事由3)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/225/087225_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87225

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 25/平28(行ケ)10092】原告:(株)ディーエイチシー/被告:富士 イルム(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり,争点は,進歩性の判断の当否である。
1特許庁における手続の経緯
被告は,名称を「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法」とする発明につき,平成19年6月27日(以下「本件出願日」という。),特許出願(特願2007−169635号)をし,平成24年7月27日,設定登録を受けた。原告は,平成27年2月13日付けで,本件特許の請求項1〜4に係る発明について特許無効審判請求(無効2015−800026号)をしたところ,特許庁は,平成28年3月8日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同月17日,原告に送達された。 2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載の請求項1〜4の記載は,以下のとおりである。
【請求項1】

(a)アスタキサンチン,ポリグリセリン脂肪酸エステル,及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子;
(b)リン酸アスコルビルマグネシウム,及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも1種のアスコルビン酸誘導体;並びに (c)pH調整剤を含有する,pHが5.0〜7.5のスキンケア用化粧料。
【請求項2】
前記リン脂質又はその誘導体がレシチンである,請求項1に記載のスキンケア用化粧料。
【請求項3】
更にトコフェロールを含む,請求項1又は請求項2に記載のスキンケア用化粧料。
【請求項4】
更にグリセリンを含む,請求項1〜請求項3のいずれか1項記載のスキンケア用化粧料。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/204/087204_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87204

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 7/平29(行ケ)10032】原告:日亜化学工業(株)/被告:Y

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等

?原告は,平成21年1月9日,発明の名称を「導電性材料の製造方法,その方法により得られた導電性材料,その導電性材料を含む電子機器,発光装置,発光装置製造方法」とする発明について特許出願をし,平成25年3月8日,設定の登録を受けた。
(2)被告は,平成27年3月24日,本件特許の請求項1ないし20,22に対する無効審判を請求し,特許庁は,これを無効2015−800073号事件として審理した。原告は,平成28年4月1日,本件特許に係る特許請求の範囲の訂正をする旨の訂正請求をした(以下「本件訂正」という。)。
(3)特許庁は,平成28年12月14日,特許第5212364号の請求項9ないし11に記載された発明についての本件訂正を認めず,前記各発明に係る特許を無効とするなどとする別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同月28日,その謄本が原告に送達された。 (4)原告は,平成29年1月25日,本件審決中,本件特許の請求項9ないし11に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲請求項9ないし11の記載は,以下のとおりである。なお,文中の「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。以下,各請求項に係る発明を「本件発明9」などといい,併せて「本件発明」という。また,その明細書を,図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項9】導電性材料の製造方法であって,/前記方法が,/銀の粒子を含む第2導電性材料用組成物であって,前記銀の粒子が,0.1μm〜15μmの平均粒径(メジアン径)を有する銀の粒子からなる第2導電性材料用組成物を,酸素,オゾン又は大気雰囲気下で150℃〜320℃の範囲の温度で焼成して,前記銀の粒子が互いに隣接する部分において融着し,それにより発生する(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/201/087201_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87201

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 25/平28(行ケ)10211】原告:TBカワシマ(株)/被告:(株)アクト

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は,進歩性の判断の誤り(相違点の判断の誤り)の有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件訂正後の本件発明の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。
「加熱されたエンボスロールとその受けロール間に長尺材を通過させることにより,前記エンボスロールのベース面から立設するように形成された凸部を長尺材表面を押圧し,上下方向から挟圧することによって長尺材表面に凹部を部分的に形成させる長尺材の製造方法であって,前記エンボスロールとその受けロール間を,テンションを付加させながら直線状に長尺材を通過させ,長尺材表面の光沢度を確認することによって,長尺材が前記エンボスロールを通過する際に,前記エンボスロールのベース面が長尺材表面に接触しないようにすることを特徴とするエンボス模様を有する長尺材の製造方法。」

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/190/087190_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87190

Read More

【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 25/平29(行ケ)10053】原告:(株)千鳥屋宗家/被告:Y

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり,争点は,商標法4条1項11号該当性(商標の類否)である。 1本件商標及び特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,次の商標(以下「本件商標」という。)に係る商標権(以下「本件商標権」という。)を有している。
商標登録 第5555564号
商標の構成 千鳥屋(標準文字)
登録出願日 平成23年12月21日
設定登録日 平成25年2月8日
指定商品 第30類「茶,コーヒー及びココア,調味料,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,穀物の加工品,ぎょうざ,サンドイッチ,しゅうまい,すし,たこ焼き,肉まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,べんとう,ホットドッグ,ミートパイ,ラビオリ」
なお,被告は,平成24年4月24日付けの拒絶理由通知を受けたため,同年6月6日付け手続補正書をもって,その指定商品について,第30類「菓子,パン」を削除し,上記の本件指定商品のとおり補正した。
(2)原告は,平成28年5月20日,本件商標の指定商品中,第30類「サンドイッチ,肉まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ」(以下「本件指定商品」という。)について,本件商標が商標法4条1項11号に該当するとして,その登録を無効とすることを求めて,商標登録無効審判請求をした(無効2016−890031号)。特許庁は,上記請求について審理した上,平成29年1月17日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同月25日,原告に送達された。原告は,平成29年2月22日付けで,本件審決取消訴訟を提起した。
(3)東京地方裁判所は,平成29年2月15日,被告について破産手続開始の決定をし,A弁護士を破産管財人に選任した(東京地方裁判所平成29年(フ)第704号)。その後,同破産管財人は,平成29年3月17日,破産裁判所の許(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/189/087189_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87189

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 23/平28(行ケ)10185】原告:X/被告:花王(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
被告は,発明の名称を「パンツ型使い捨ておむつ」とする特許第5225248号(請求項の数3。以下「本件特許」という。)の特許権者である。原告は,平成27年9月3日,本件特許につき,特許無効審判を請求した(無効2015−800170号。以下「本件無効審判請求」という。)。特許庁は,平成28年6月24日,「本件審判の請求を却下する。審判費用は,請求人の負担とする。」との審決をし,その謄本は同年7月7日原告に送達された。原告は,平成28年8月8日,審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。
「【請求項1】液透過性の表面シート,液不透過性の防漏シート及び液保持性の吸収体を有する吸収性本体と,該吸収性本体の該防漏シート側に配された外層体とを具備するパンツ型使い捨ておむつにおいて,前記外層体における着用者の胴回りに配される胴周囲部に,該胴回りの周方向に向けて,かつ該外層体の幅方向に亘ってホットメルト粘着剤によって配設固定された複数の胴回り弾性部材を備えており,前記胴回り弾性部材は,前記外層体における,少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に,伸縮弾性が発現されるように伸長状態で固定されており,且つ該吸収体が存在する部位では,切断されていることによって,該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に,伸縮弾性が発現されるように配されているとともに,該部位の少なくとも中央部においては,前記ホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになっており,前記吸収体が存在する部位における,前記胴回り弾性部材による伸縮弾性が発現されない範囲が,該吸収体の幅の1/2以上であるパンツ型使い捨ておむつ。【請求項2】前記胴回り弾性部材が,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/175/087175_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87175

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 26/平28(行ケ)10231】原告:ハノンシステムズ・ジャパン(株)/ 告:(株)豊田自動織機

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?被告は,平成19年12月27日,発明の名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする特許出願(平成14年11月7日(優先権主張:平成13年11月21日,日本国)に出願した特願2002−324043号の分割)をし,平成21年5月15日,設定の登録を受けた(請求項の数2。以下,この特許を「本件特許」という。甲49)。 ?原告は,平成27年5月1日,本件特許のうち請求項1に係る部分について特許無効審判請求をし,無効2015−800122号事件として係属した。 ?被告は,平成28年3月7日,本件特許に係る特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求をした(以下「本件訂正」という。甲46)。
?特許庁は,平成28年9月23日,本件訂正を認めるとともに,本件審判の請求は成り立たない旨の別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年10月3日,原告に送達された。 ?原告は,平成28年11月2日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
?本件訂正前の特許請求の範囲請求項1及び2の記載本件訂正前の特許請求の範囲請求項1及び2の記載は次のとおりである。なお,「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。
【請求項1】シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し,前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ,前記回転軸と一体化されていると共に,前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において,/前記シリンダボアに連通し,かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と,/吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/173/087173_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87173

Read More

【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 19/平29(行ケ)10052】原告:安踏(中国)有限公司/被告:ブル クススポーツインコーポレイテッド

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録取消審判請求に対する審決の取消訴訟である。争点は,被告又は通常実施権者による標章使用の有無及び使用された標章と登録商標との同一性の有無である。 1本件商標
商標登録第4168371号商標(以下,「本件商標」という。)は,下記の構成からなり,第25類「被服(ゴルフ専用のものを除く。)ガーター(ゴルフ専用のものを除く。),靴下止め(ゴルフ専用のものを除く。),ズボンつり(ゴルフ専用のものを除く。),バンド(ゴルフ専用のものを除く。),ベルト(ゴルフ専用のものを除く。),運動靴(ゴルフ専用のものを除く。),その他の履物(ゴルフ専用のものを除く。),運動用特殊衣服(ゴルフ専用のものを除く。),運動用特殊靴(ゴルフ専用のものを除く。)」を指定商品として,平成10年7月17日に設定登録されたものである。 2特許庁における手続の経緯
原告は,平成26年12月5日,本件商標について,商標法50条に基づく商標登録取消審判を請求し(取消2014−300976号。以下「本件審判請求」という。),その登録は同月24日にされた。特許庁は,平成28年11月17日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月28日に原告に送達された。 3本件審決の理由の要点
?被告が提出した証拠によると,ブルックス・スポーツ株式会社(以下「ブルックス・スポーツ社」という。)は,平成24年1月5日に設立された後,被告の完全子会社になったことが認められる。被告が証拠として提出したカタログ及び請求書によると,ブルックス・スポーツ社は,平成26年2月24日,カスタムプロデュース株式会社(以下「カスタムプロデュース社」という。)に対し,赤色と濃紺に色分けされた本件商標と同一の構成態様からなる商標(以下「使用商標」という。)が付された「ランニ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/164/087164_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87164

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 19/平28(行ケ)10257】原告:(株)DAPリアライズ/被告:特許庁長

事案の概要(by Bot):
本件は,訂正審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,訂正要件の適合性(新規事項の追加の有無)及び訂正後の発明についての独立特許要件の充足性(進歩性の有無)である。

発明の要旨(By Bot):
本件特許請求の範囲請求項1に係る発明は,次のとおりである。
「【請求項1】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し,該入力データを後記データ処理手段へ送信する入力手段と;無線信号を受信してデジタル信号に変換の上,後記データ処理手段に送信するとともに,後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と;後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と;前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき,前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い,リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか,又は,自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し,その後読み出した上で処理することによりデジタル表示信号を生成するかして,該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するデータ処理手段と;画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと,前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と;外部ディスプレイ手段を備えるか,又は,外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し,該周辺装置に対して,前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき,外部表示信号を送信するインターフェース手段と;を備える携帯情報通信装置において,前記データ処理手段は,前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータを生成して,該ビットマップデータを前記インターフェース手段に送信する機能を有し,前記インターフェース手段は,前(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/162/087162_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87162

Read More

【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 19/平28(行ケ)10268】原告:安踏(中国)有限公司/被告:ブル クススポーツインコーポレイテッド

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録取消審判請求に対する審決の取消訴訟である。争点は,被告又は通常実施権者による標章使用の有無及び使用された標章と登録商標との同一性の有無である。 1本件商標
商標登録第4737519号商標(以下,「本件商標」という。)は,下記の構成からなり,第25類「運動靴,その他の履物,運動用特殊靴,被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,仮装用衣服,運動用特殊衣服」を指定商品として,平成15年12月26日に設定登録されたものである。 2特許庁における手続の経緯
原告は,平成26年12月5日,本件商標について,商標法50条に基づく商標登録取消審判を請求し(取消2014−300978号。以下「本件審判請求」という。),その登録は同月25日にされた。特許庁は,平成28年8月9日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月18日に原告に送達された。 3本件審決の理由の要点
?カスタムプロデュース株式会社(以下「カスタムプロデュース社」という。)は,被告と提携していること,及びカスタムプロデュース社は,被告の日本国内における総代理店であることからすると,カスタムプロデュース社は,本件商標の通常実施権者というのが相当である。
?カスタムプロデュース社が,平成26年6月に発行したカタログには,表紙にブーメラン様の白抜きの図形(以下「使用商標」という。)が表示されており,「運動靴」が掲載されている。本件カタログは,平成26年6月頃から秋にかけて頒布されたと推認できる。 ?「運動靴」は,本件商標の指定商品に含まれる。
?本件商標と使用商標は,線書きであるか白抜きであるかに差異があるが,その態様を同じくするものであるから,本件商標と使用商標は,社会通念上同一のものである。 ?以上のとおり,被告は,通常実施権者が(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/161/087161_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87161

Read More

【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 24/平29(行ケ)10094】原告:兵庫県杞柳製品協同組合/被告:Y

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?被告は,別紙本件商標目録記載の商標(以下「本件商標」という。)の商標権者である。
?原告は,平成28年8月10日,本件商標について商標登録無効審判を請求した。
?特許庁は,原告の請求を無効2016−890051号事件として審理し,平成29年3月29日,「本件審判の請求は,成り立たない。」とする別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同年4月6日,その謄本は原告に送達された。 ?原告は,同月29日,本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件商標は,原告の登録商標(地域団体商標)である別紙引用商標目録記載の商標(以下「引用商標」という。)と非類似の商標であって,商標法4条1項11号の規定に該当するものではなく,引用商標又は原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるとはいえず,同項15号にも該当するものではなく,同項16号及び7号の規定に該当するものでもないから,その商標登録を無効にすべきでない,というものである。 3取消事由
?商標法4条1項11号該当性判断の誤り(取消事由1)
?商標法4条1項15号該当性判断の誤り(取消事由2)
?商標法4条1項16号該当性判断の誤り(取消事由3)
?商標法4条1項7号該当性判断の誤り(取消事由4)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/159/087159_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87159

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 24/平29(行ケ)10070】原告:X/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成27年1月3日,発明の名称を「荷電粒子ビーム衝突型核融合炉」とする発明について特許出願(特願2015−7号。優先権主張:平成26年12月7日・日本。請求項の数10。乙1)をしたが,平成27年9月3日付けで拒絶査定を受けた。

(2)原告は,平成27年12月24日,上記拒絶査定について不服審判を請求し,特許庁はこれを不服2015−22686号事件として審理した。
(3)特許庁は,平成29年2月6日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年3月1日,原告に送達された。 (4)原告は,平成29年3月21日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲請求項1ないし10の記載は,平成28年12月20日付け手続補正書による補正後の,次のとおりのものである。以下,請求項1に記載された発明を「本願発明」といい,明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。なお,文中の「/」は,原文の改行箇所を示す(以下同じ。)。
【請求項1】対向して打ち出す2本の核融合燃料である荷電粒子ビームが/双方共に重水素原子核2H(デューテリウムD)であるもの,/重水素原子核2H(デューテリウムD)と三重水素原子核3H(トリチウムT)であるもの,/重水素原子核2H(デューテリウムD)とヘリウム3原子核3Heであるもの,及び,/双方共にヘリウム3原子核3Heであるもの,であって,/これらの核融合燃料である荷電粒子をクーロン力により加速してパルス状の荷電粒子ビームのバンチにする粒子加速器62,荷電粒子ビームを収束する電子レンズ63,及び荷電粒子ビームの飛翔方向を変える偏向器64からなる「荷電粒子ビーム発生器」を2組,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/158/087158_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87158

Read More

【意匠権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・9 27/平29(行ケ)10048】原告:(株)ユニオン/被告:神栄ホームクリ エイト(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,意匠登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,類似性(意匠法3条1項3号)についての判断の是非である。 1特許庁における手続の経緯
被告は,下記2の意匠(以下「本件意匠」という。)の意匠権者である。原告は,平成28年6月30日付けで本件意匠について意匠登録無効審判請求をしたところ(無効2016−880015号),特許庁は,平成29年1月16日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同月26日,原告に送達された(当事者間に争いがない。)。 2本件意匠
(1)登録番号 第1548809号
(2)登録日 平成28年4月1日
(3)出願日 平成27年11月18日
(4)意匠に係る物品 建築扉用把手
(5)意匠の説明 物品表面は全体が無模様かつ一色である。各図の物品表面に表れる陰影,薄色部,ないし白色部は撮影時の反射によるものであり,物品表面の模様ないし着色ではない。 (6)図面 意匠公報の下記図面代用写真(以下「本件写真」という。)のとおり

3審決の理由の要点
(1)本件意匠の認定
ア全体の構成全体が,横長の略棒状体であって,底面が平坦面状である。
イ正面の構成態様正面から見て左右両端部の上部が内側に傾斜しており,正面の外形状が左右対称の略扁平台形状に表されている。その傾斜角は約43度であり,扁平率(高さ/底面の幅)は約1/8.5であって,左右の先端部が垂直に表されている。
ウ側面の構成態様側面から見て,中間部が凹んでおり,その凹みの左右縁は略凹弧状に表されている。そして,その凹みより上の形状は略逆放物面状に表され,凹みより下の形状は, -5-下端の垂直面部を含めて略台形状になっている。
エ底面部の態様底面部には,左右両端寄りに取付け用の穴部が1つずつ形成されている。
(2)甲1意匠(意匠登録第1513616号の意匠〔甲1〕をいう。以下同(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/109/087109_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87109

Read More

【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・9 27/平28(行ケ)10266】原告:エンゼルプレイングカード(株)/被告 :特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録出願に係る拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,商標法3条1項3号該当性及び同条2項該当性である。 1本願商標及び特許庁における手続の経緯等
原告は,平成26年1月29日,第28類に属する商品「トランプに内蔵印刷されたトランプ識別コード識別認識機能及び識別認識結果によりトランプの真偽又はゲームの勝敗を判定するプログラムを内蔵してなるトランプ繰り出し装置,トランプ繰り出し用具,トランプ,遊戯用器具」を指定商品として,別紙本願商標目録のとおりの商標の登録出願をしたが,同年6月16日付けの拒絶理由通知を受けたので,同年7月31日付け手続補正書をもって,その指定商品を第28類「トランプに内蔵印刷されたトランプ識別コード識別認識機能及び識別認識結果によりトランプの真偽又はゲームの勝敗を判定するプログラムを内蔵してなるトランプ繰り出し装置」(本願指定商品)と補正した。原告は,平成26年10月9日付けの拒絶査定を受けたため,平成27年1月16日,上記拒絶査定に対する不服審判請求をした。特許庁は,上記請求を不服2015−907号事件として審理した上,平成28年10月25日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本は,同年11月16日に原告に送達された。 2審決の理由の要点
本願商標は,以下のとおり,商標法3条1項3号に該当し,また,同条2項の要件を具備するものではないから,登録することができない。商標法3条1項3号について本願商標は,箱状の立体的形状からなり,上面をなだらかに傾斜させ,角度を付けて傾斜させた前面には弧状の開口部を有し,上面にランプ,側面にボタン,背面 にスイッチ及び各種機器との接続口とおぼしき部分を有し,全体として,曲線を多用した輪郭を有する形状からなるものである。そして,本願指定商品は,ト(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/107/087107_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87107

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 3/平28(行ケ)10265】原告:マイティキューブ(株)/被告:アイア ンドティテック(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?株式会社クボタは,平成8年3月21日,発明の名称を「盗難防止タグ,指示信号発信装置,親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする特許出願をし,平成12年8月18日,設定の登録を受けた。原告は,その後,同社から,本件特許に係る権利を譲り受けた。 ?被告は,平成27年1月19日,本件特許のうち請求項1ないし4,6及び7に係る部分について特許無効審判請求をし,無効2015−800016号事件として係属した。 ?原告は,平成28年3月14日,本件特許の明細書を訂正する訂正請求をした。
?特許庁は,平成28年11月14日,本件訂正を認めず,「特許第3099107号の請求項1,2,3,4,6,7に係る発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月25日,原告に送達された。 ?原告は,平成28年12月15日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
?本件訂正前の特許請求の範囲請求項1ないし9の記載は,次のとおりである。「/」は原文の改行部分を示す(以下同じ。)。以下,本件訂正前の請求項1ないし9に係る発明を「本件発明1」などという。
【請求項1】盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と,非接触で信号を受信する受信手段と,前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに,警報を出力する警報出力手段とを備えた盗難防止タグにおいて,/前記受信手段は,前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する,暗号コードを含む解除指示信号を受信することを可能とする一方,/前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と,暗号コードを予め記憶する暗号記憶手(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/104/087104_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87104

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・10 3/平28(行ケ)10183】原告:X1/被告:ソニー(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?被告は,平成18年3月16日,発明の名称を「負極,二次電池」とする特許出願をし,平成25年4月19日,設定の登録を受けた(請求項の数2。以下,この特許を「本件特許」という。)。 ?原告らは,平成27年3月16日,本件特許について特許無効審判請求をし,無効2015−800062号事件として係属した。
?特許庁は,平成28年6月29日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年7月7日,原告らに送達された。 ?原告らは,平成28年8月8日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1及び2の記載は,次のとおりである。以下,請求項1に係る発明を「本件発明1」,請求項2に係る発明を「本件発明2」,両発明を併せて「本件各発明」という。また,本件特許の明細書を,図面を含めて「本件明細書」という。なお,「/」は,原文の改行部分を示す(以下同じ。)。
【請求項1】負極集電体と負極活物質とから構成され,/前記負極活物質が,ホストである黒鉛の層間に,リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた,黒鉛層間化合物から成り,/前記金属が,Sn,Si,Pb,Al,Gaから選択される金属である/負極。
【請求項2】正極及び負極と共に電解質を備え,/前記負極が負極集電体と負極活物質とから構成され,/前記負極活物質が,ホストである黒鉛の層間に,リチウムと合金化可能な金属の微粒子からなる金属層がゲストとしてインターカレートされた,黒鉛層間化合物から成り,/前記金属が,Sn,Si,Pb,Al,Gaから選択される金属である/二次電池。 3本件審決の理由の要旨
?本件審決の理由は,別紙審決書(写し)の(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/103/087103_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87103

Read More

【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・9 21/平29(行ケ)10050】原告:(株)ドクター中松創研/被告:特許庁 長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,進歩性判断(相違点の容易想到性の判断)の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1記載の発明は,次のとおりである。
【請求項1】リチウム電池が内蔵されたリチウム電池外箱の複数箇所からバネでもってリチウム電池を空中に浮かす状態で保持するか,リチウム電池外箱にウレタン部材を充填し,その中にリチウム電池を封入して,リチウム電池に特に縦方向からの衝撃を与えないことを特徴とする航空機等リチウム電池システム。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/089/087089_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87089

Read More