Archive by category 下級裁判所(知的財産-審決取消訴訟)

【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・1 15/平29(行ケ)10155】原告:君岡鉄工(株)/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告は,平成26年7月23日,別紙本願商標目録のとおりの構成から成り,第6類「くい」を指定商品とする立体商標(以下「本願商標」という。)の登録出願 (商願2014−61502号)をした。
(2)原告は,平成27年6月9日付けで拒絶査定を受けたので,同年9月14日,これに対する不服の審判を請求した。
(3)特許庁は,これを,不服2015−16890号事件として審理し,平成29年6月19日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同年6月30日,その謄本が原告に送達された。 (4)原告は,平成29年7月25日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。要するに,本願商標は,商標法(平成26年法律第36号による改正前のもの。以下同じ。)3条1項3号に該当し,かつ,同条2項に該当しないから,登録を受けることができない,というものである。 3取消事由
(1)商標法3条1項3号に該当するとの判断の誤り(取消事由1)
(2)商標法3条2項に該当しないとの判断の誤り(取消事由2)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/382/087382_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87382

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・1 15/平29(行ケ)10108】原告:(株)メディカルズ/被告:Y

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告及び株式会社いきいき緑健(以下「いきいき緑健」という。)は,以下の商標(登録第5169730号)の商標権者である。 登録商標:別紙商標目録記載のとおり(以下「本件商標」という。)
登録出願:平成19年1月9日
設定登録:平成20年10月3日
指定商品:第29類「大麦若葉若しくはケールを主原料とする顆粒状・カプセル状・粒状・錠剤状・粉末状・液体状・ゼリー状の加工食品,大麦若葉若しくはケールを主原料として難消化性デキストリンを配合した粉末状・顆粒状・カプセル状・錠剤状若しくは液体状の加工食品,大麦若葉若しくはケールを主原料として食物繊維キトサンを配合した粉末状・顆粒状・カプセル状・錠剤状若しくは液体状の加工食品」
?被告は,平成26年1月10日,特許庁に対し,本件商標は,その指定商品について,継続して3年以上日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないとして,商標法50条1項の規定に基づく本件商標の商標登録の取消しを求める審判を請求し,当該請求は同月29日に登録された。
?特許庁は,これを取消2014−300026号事件として審理し(以下「本件審判」という。),平成29年3月31日,「登録第5169730号商標の商標登録は取り消す。」との別紙審決書(写し)記載の審決をし(以下「本件審決」という。),その謄本は,同年4月10日,原告に送達された。 ?原告は,平成29年5月10日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりであり,その要旨は以下のとおりである。
?本件商標を付した広告が掲載された,商品カタログ,商品カタログ,「WOCNursing2013創刊号」と題する雑誌について,いずれも要証期間内に頒布されたとの事実(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/381/087381_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87381

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・1 15/平29(行ケ)10107】原告:(株)メディカルズ/被告:Y

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告及び株式会社いきいき緑健(以下「いきいき緑健」という。)は,以下の商標(登録第5151243号)の商標権者である。 登録商標:別紙商標目録記載のとおり(以下「本件商標」という。)
登録出願:平成19年4月2日
設定登録:平成20年7月18日
指定商品:第32類「縁色野菜(粉末を含む)を主原料とする飲料用青汁のもと,緑色野菜(粉末を含む)を主原料とする飲料用青汁」
?被告は,平成26年1月10日,特許庁に対し,本件商標は,その指定商品について,継続して3年以上日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないとして,商標法50条1項の規定に基づく本件商標の商標登録の取消しを求める審判を請求し,当該請求は同月29日に登録された。
?特許庁は,これを取消2014−300025号事件として審理し(以下「本件審判」という。),平成29年3月31日,「登録第5151243号商標の商標登録は取り消す。」との別紙審決書(写し)記載の審決をし(以下「本件審決」という。),その謄本は,同年4月10日,原告に送達された。 ?原告は,平成29年5月10日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりであり,その要旨は以下のとおりである。
?本件商標を付した広告が掲載された,商品カタログ,商品カタログ,「WOCNursing2013創刊号」と題する雑誌について,いずれも要証期間内に頒布されたとの事実は認められない。
?そして,その他,審判請求の登録(平成26年1月29日)前3年以内の要証期間内における本件商標の使用は証明されないから,商標法50条の規定により,本件商標の登録は取り消されるべきものである。 3取消事由
本件商標の使用の有無に係る認定の(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87380

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・12 26/平29(行ケ)10029】原告:長春石油化學股?有限公司/被告:日 本合成化学工業(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,新規性の有無,進歩性の有無,実施可能要件違反の有無,サポート要件違反の有無,明確性要件違反の有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件特許の請求項1〜3に係る特許請求の範囲の記載は,次のとおりである。
【請求項1】(本件発明1)「32メッシュ(目開き500μ)篩を通過する微紛(判決注:「微粉」の誤記と認める。以下「微紛」とあっても「微粉」と表記する。)の含有量が0.1重量%以下であることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群。」

【請求項2】(本件発明2)「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物が,エチレン‐酢酸ビニル共重合体ケン化物に対してホウ素換算で0.001〜1重量%のホウ素化合物を含有していることを特徴とする請求項1記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群。」
【請求項3】(本件発明3)「請求項1または2記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群を成形してなる層を少なくとも一層含有することを特徴とする積層体。」 3審判における請求人(原告)らの主張
(1)本件特許の請求項1の「32メッシュ(目開き500μ)篩を通過する微粉」の技術的意義が記載されていないから,本件発明1〜3の意義を理解するために必要な事項が記載されておらず,特許法36条4項1号が定める経済産業省令の定めるところに記載したものであるという要件を満たしていない。また,篩分けの方法,条件等が,本件特許の発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されておらず,本件特許のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物ペレット群を製造することができないから,本件特許の発明の詳細な説明の記載は,実施可能要件を満たしていない。
(2)篩分けの方法,条件等が,本件特許の発明の詳細な説明に記載されておらず,特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明の記載を超えており,本件特許の出願時の技術常識を参酌しても,発明の詳細な説明に開示された内容を特許請求の範囲に拡張ないし一般化することができないから,本件特許の特許(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/367/087367_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87367

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・12 25/平29(行ケ)10080】原告:レッド・ブル・アクチェンゲゼルシ フト/被告:ブルソンカンパニーリミテッド

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり,争点は,商標法4条1項15号該当性,同項19号該当性及び同項7号該当性である。 1本件商標及び特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,次の商標(以下「本件商標」という。)に係る商標権を有している。
登録番号 第5664585号
商標の構成 下記のとおり
出願日 平成25年10月4日
登録日 平成26年4月18日
指定商品 第1類「洗浄用ガソリン添加剤,燃料節約剤,原動機燃料用化学添加剤,窓ガラス曇り止め用化学剤,不凍剤,ラジエーターのスラッジ除去用化学剤,静電防止剤(家庭用のものを除く),塗装用パテ,内燃機関用炭素除去剤,油用化学添加剤,ガラスつや消し用化学品,タイヤのパンク防止剤」,第3類「家庭用帯電防
止剤,さび除去剤,ペイント用剥離剤,埃掃除用の缶入り加圧空気,香料,薫料,自動車用消臭芳香剤,風防ガラス洗浄液,自動車用洗浄剤,自動車用つや出し剤,スプレー式空気用消臭芳香剤」,第4類「塵埃抑止剤,塵埃除去剤,潤滑剤,清掃用塵埃吸着剤,革保存用油,自動車燃料用添加剤(化学品を除く),動力車のエンジン用の潤滑油,点火又は照明(灯火)用ガス,内燃機関用燃料,工業用油用及び燃料用添加剤(化学品を除く)」及び第5類「防臭剤(人用及び動物用のものを除く),防虫剤,虫除け用線香,空気浄化剤,スプレー式空気用芳香消臭剤,殺虫剤,衛生用殺菌消毒剤,くん蒸消毒剤(棒状のものに限る),くん蒸消毒剤(錠剤に限る),中身の入っている救急箱」 【本件商標】
(2)原告は,平成27年12月24日,本件商標の登録が商標法4条1項15号,同項19号及び同項7号に該当するから,同法46条1項1号の規定により無効とされるべきものであるとして,本件商標の登録無効審判請求をした(無効2015−890100号)。特許庁は,平成28年12月13(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/364/087364_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87364

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・12 25/平29(行ケ)10126】原告:(株)ダイハチ/被告:(株)ベガスベガ ス

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録の不使用取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,商標法50条1項該当性(登録商標の使用の有無)である。 1本件商標
被告は,次の商標(以下「本件商標」という。)の商標権者である。
「ベガス」
登録番号 第5334030号
出願日 平成21年8月18日
登録日 平成22年7月2日
商品及び役務の区分並びに指定役務 第41類「セミナーの企画・運営又は開催,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,遊戯用器具の貸与」 2特許庁における手続の経緯
原告は,平成28年3月9日,特許庁に対し,継続して3年以上日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標の指定役務中「娯楽施設の提供」について本件商標の使用をしていないとして,商標法50条1項に基づき,本件商標の指定役務中「娯楽施設の提供」(以下「本件指定役務」という。)に係る商標登録の取消しを求めて審判(以下「本件審判」という。)を請求した(取消2016−300169号)。なお,本件審判の請求の登録は,平成28年3月23日になされたことから,本件において本件商標の使用の有無を検討すべき期間は,平成25年3月23日から同28年3月22日までである(以下,当該期間を「本件要証期間」という。)。特許庁は,平成29年5月9日,本件審判の請求は成り立たない旨の審決をし,その謄本は,同月18日,原告に送達された。 3審決の理由の要点(審決における証拠番号は本件訴訟における証拠番号に合わせるものとする。)
(1)甲58の折込チラシについて
ア 甲58は,被告の2015年(平成27年)7月22日の発寒店の折込チラシ(以下「本件折込チラシ1」という。)である。本件折込チラシ1の上部には,「ベガス発寒店ファンのお客様へ」という見出しの下,「本日(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/357/087357_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87357

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・12 25/平28(行ケ)10254】原告:(株)Shapes/被告:Y

事案の概要(by Bot):
1前提事実
原告は,商標登録第5177809号に係る商標(登録年月日平成20年10月31日。以下,「本件商標」といい,本件商標に係る商標権を「本件商標権」という。)の商標権者であったところ,被告株式会社ShapesInternational(以下「被告Shapes」という。)に対し,平成24年2月10日,本件商標権を譲渡して移転登録をした(以下,当該移転登録を「本件移転登録」という。)。もっとも,原告は,被告Shapesに対し,同年10月17日,本件商標権の譲渡を解除したと主張して,本件移転登録の抹消登録手続を求める訴えを提起したところ(以下,当該訴えに係る訴訟を「別件訴訟」という。),被告Y(以下「被告Y」という。)は,平成26年11月28日,本件商標が使用されていないとして,商標法50条1項に基づき本件商標に係る商標登録の取消しを求めて審判(以下「原審判」という。)を請求した(審判の予告登録年月日平成26年12月17日。取消2014−300963号)。特許庁は,被告Shapesが応答しなかったことから,平成27年3月31日,上記商標登録を取り消す旨の審決(以下「原審決」という。)をし,原審決は,同年5月11日,確定した(本件商標権登録の抹消の登録年月日平成27年6月5日)。本件は,原告が,被告らは共謀して本件商標権を害する目的をもって原審決を確定させたとして,特許庁に対し,商標法58条1項に基づき,原審決の取り消しを求めて再審を請求した事案である。争点は,商標法58条1項該当性(被告らが共謀して原告の権利を害する目的をもって原審決を確定させたか否か)である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/356/087356_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87356

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・12 21/平29(行ケ)10025】原告:(株)外為オンライン/被告:(株)マネ ースクウェアHD訴訟承継人

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性の有無についての判断の当否である。

発明の要旨(By Bot):
(1)本件発明の要旨は,以下のとおりである。

(本件発明1)金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって,前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と,該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え,該注文情報生成手段は,一の前記売買注文申込情報に基づいて,所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と,該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と,前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成し,売買取引開始時に,前記第一注文情報に基づく成行注文を行うとともに,当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とし,前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき,次の注文情報群の生成を行うと共に,該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし,以後,前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と,前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と,前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の,次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせることを特徴とする金融商品取引管理装置。
(本件発明2)前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と,前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え,前記約定情報生成手段は,前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち,前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理と,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/352/087352_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87352

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・12 21/平29(行ケ)10024】原告:(株)外為オンライン/被告:(株)マネ ースクウェアHD訴訟承継人

事案の概要(by Bot):
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性の有無(引用発明の認定の当否)である。

発明の要旨(By Bot):
(1)本件発明の要旨は,以下のとおりである。
(本件発明1)
相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって,売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための情報と,前記金融商品の売買注文における,注文価格ごとの注文金額を示す情報と,前記金融商品の販売注文価格又は購入注文価格としての一の注文価格を示す情報と,一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で販売した後に他の価格で購入した場合の利幅又は一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で購入した後に他の注文価格で販売した場合の利幅を示す情報と,前記注文が複数存在する場合における該注文同士の値幅を示す情報と,のそれぞれを,前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報として受信して受け付ける注文入力受付手順と,該注文入力受付手順によって受け付けられた前記売買注文申込情報に基づいて,選択された前記種類の前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手順と,前記金融商品の前記相場価格の情報を取得する価格情報受信手順と,前記売買注文申込情報における前記注文価格と前記利幅とに基づいて,前記他の注文価格を算出するための第二注文価格算出手順とを有し,前記注文情報生成手順においては,前記売買注文申込情報に基づいて,前記注文情報として,同一種類の前記金融商品について,前記一の注文価格を一の最高価格として設定し,該一の最高価格より安値側に,それぞれの値幅が前記売買注文申込情報に含まれる前記値幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し,設定されたそれぞれの前記注文価格としての第一注文価格について買いもしくは売りの指値注文を行う第一注文情報,前記第二注文価格算出手順において算出された前記他の価格を他の最高価格として設定し,該他の最高価格より安値側(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/351/087351_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87351

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・12 21/平29(行ケ)10083】原告:東洋ライス(株)/被告:幸南食糧(株)

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?原告は,平成17年3月28日,発明の名称を「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米」とする特許出願をし,平成23年3月25日,設定の登録を受けた(請求項の数3。以下,この特許を「本件特許」という。)。 ?被告は,平成27年9月4日,本件特許の請求項1ないし3に係る発明について特許無効審判を請求し,無効2015−800173号事件として係属した。 ?原告は,平成28年11月21日,本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正する旨の訂正請求をした(以下「本件訂正」という。甲24)。
?特許庁は,平成29年3月24日,本件訂正を認めるとともに,本件特許の請求項1に係る発明についての特許を無効とする,請求項2及び3に係る発明についての審判請求は成り立たない旨の別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年4月1日,原告に送達された。
?原告は,平成29年4月22日,本件審決中,本件特許の請求項1に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。なお,被告は,本件審決中,本件特許の請求項2及び3に係る部分の取消しを求める訴訟を提起したが,出訴期間経過を理由に訴えが却下され,確定した(当庁平成29年(行ケ)第10103号)。 2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項1の記載は,次のとおりである。以下,請求項1に係る発明を「本件発明」という。また,本件訂正後の明細書を,図面を含めて,「本件明細書」という。なお,「/」は,原文の改行部分を示す。
【請求項1】外から順に,表皮(1),果皮(2),種皮(3),糊粉細胞層(4)と,澱粉を含まず食味上もよくない黄茶色の物質の層により表層部が構成され,該表層部の内側は,前記糊粉細胞層(4)に接して,一段深層に位置する薄黄色の一層の亜糊粉細胞層(5)と,該亜糊粉細胞層(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/337/087337_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87337

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・12 21/平29(行ケ)10058】原告:住友ゴム工業(株)/被告:(株)ブリヂ ストン

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?被告は,平成18年9月13日,発明の名称を「ランフラットタイヤ」とする特許出願(優先権主張:平成17年9月13日,日本国)をし,平成23年9月9日,設定の登録を受けた(請求項の数10。甲23。以下,この特許を「本件特許」という。)。 ?原告は,平成27年7月3日,本件特許について特許無効審判請求をし,無効2015−800144号事件として係属した。
?被告は,平成28年8月12日,請求項2ないし4を削除することを含む,本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正する旨の訂正請求をした(訂正後の請求項の数7。甲209。以下「本件訂正」という。)。
?特許庁は,平成29年1月24日,本件訂正を認めるとともに,請求項1,5ないし10に係る発明についての審判請求は成り立たない,請求項2ないし4に係る発明についての審判請求を却下する旨の別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年2月2日,原告に送達された。 ?原告は,平成29年3月2日,本件審決中,本件特許の請求項1,5ないし10に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項1,5ないし10の記載は,次のとおりである。なお,「/」は原文の改行部分を示す(以下同じ。)。以下,請求項1,5ないし10に係る発明を「本件発明1」などといい,併せて「本件各発明」という。また,本件訂正後の明細書を,本件特許の図面を含めて「本件明細書」という。 【請求項1】カーカス層と,タイヤサイド部に位置する前記カーカス層のタイヤ
3幅方向内側に設けられているサイドウォール補強層とを有するランフラットタイヤであって,/前記サイドウォール補強層は,タイヤ幅方向断面において三日月形状のゴムストックにより形成されており,/(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/336/087336_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87336

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・12 13/平28(行ケ)10267】原告:X/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,新規性及び進歩性判断の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本願補正後の請求項1に係る発明は,次のとおりである。
「半導体又は金属の少なくともどちらか一方よりなる微粒子又は島状構造を平面内でランダムに配列させた平面構造が,母材中に間隔を保って複数積層された構造体であって,該母材が半導体であることを特徴とする構造体。」

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/323/087323_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87323

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・12 13/平29(行ケ)10145】原告:(株)ジャパーナ/被告:アイジャパ (株)

事案の概要(by Bot):
本件は,商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。

1本件商標及び特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,次の商標(以下「本件商標」という)に係る商標権を有している。
登録 第1842132号
商標の構成 「ハート」の片仮名を横書きしてなる。
登録出願日 昭和56年8月11日
設定登録日 昭和61年2月28日
指定商品 第9類「眼鏡,眼鏡の部品及び付属品」(書換登録平成18年4月12日)
(2)原告は,商標法50条1項に基づき,本件商標の指定商品中「第9類全指定商品」についての商標登録取消審判(以下「本件審判」という。)を請求し,その登録が平成28年7月5日にされた。
(3)特許庁は,上記請求を取消2016−300436号事件として審理した上,平成29年6月6日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本を同月15日に原告に送達した。 2審決の理由の要点
(1)商標権者である被告は,旭化成アイミー株式会社(以下「旭化成アイミー」という。)と,コンタクトレンズ(以下「本件商品」という。)の製造委託の契約(OEM契約。以下「本件契約」という。)を締結していたところ,同契約は,旭化成アイミーの事業を承継したアイミー株式会社(以下「アイミー」という。)に引き継がれた。本件商品には,別紙使用商標目録のとおり,ややデザイン化された赤い文字で「ハート」の片仮名とこれに続けて白抜きで「O2EXスーパー」(数字「2」は他の文字の半分の高さで小さく表示されている。以下同じ。)の文字がゴシック体で記載されている標章(以下「使用商標」という。)が付されている。
(2)被告は,本件契約の解除に伴い,本件審判請求の登録前3年以内(登録日は平成28年7月5日)の期間(以下「要証期間」という。)の開始の3か月前である平成25年4月18日及び同月1(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/322/087322_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87322

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・12 13/平29(行ケ)10044】原告:フィコイルバイオテクノロジーイン ーナショナル,/被告:特許庁長官

裁判所の判断(by Bot):

1本願発明18
本願発明18に係る特許請求の範囲請求項の記載は,前記(第2の2)のとおりである。
2本願明細書の記載等
(1)技術分野(【0002】)
本発明は,微小藻類を例とする微生物の発酵の方法,手段及びシステムに関する。本発明は,医薬,美容品及び食品産業において,並びに微小藻類からのオイル及びバイオ燃料の入手のために,用いることができる。 (2)背景技術
ア近年,脂質,炭化水素,オイル,ポリサッカリド,色素及びバイオ燃料を含む種々の物質の微小藻類を適用した生産に関心が向けられてきている。(【0003】)微小藻類を成長させるための従来の方法の1つとしては,それを密閉遮光システムで従属栄養培養するものである。エネルギー源として光の代わりに有機炭素を用いることによる,従属栄養成長条件下での水生微小藻類の大スケールでの生産のための技術が開発されている。例えば,特許文献1及び特許文献2には,クロレラ,スポンジオコッカム及びプロトセカなどの藻類からタンパク質及び色素を従属栄養によって生産するためのプロセスが記載されている。加えて,藻類の従属栄養培養では,光独立栄養培養よりも非常に高い密度を得ることができる。(【0004】)
イしかし,上記の適用は,限られた数の微小藻類株のみが従属栄養条件で成長することができることから,すべての微小藻類に適用可能というわけではない。従属栄養条件で微小藻類を成長させる試みは,多くの場合,従属栄養条件で成長可能である株のスクリーニング,又はそのような条件下での成長を可能とする生物の遺伝子改変を含む。(【0005】)糖の適切な輸送システムを有し,従属栄養条件で自然に成長可能である微小藻類は,成長速度が遅いか,又は商業的興味のある物質の産生が少ないことが多く,それは,藻類が,代謝の面を制御する環境シグナルとして太陽光を利用し,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/315/087315_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87315

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 29/平29(行ケ)10057】原告:(株)コーアツ/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,進歩性の有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明は,以下のとおりである。
「消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放出するために設置される消音手段を備えた噴射ヘッドであって,前記消音手段を,消火剤ガスが供給される配管に螺合して接続された噴射ヘッドに備えた,オリフィスと,該オリフィスの出口部に配設されることによって,消火剤ガスが一方の端面から流入し,他方の端面から大気中に放出されるようにした形状保持性能を有する円柱状の多孔性の気流の乱れをなくす材料とからなり,該多孔性の気流の乱れをな
くす材料が,噴射ヘッドを構成する円筒状の筐体内に収容されるとともに,その他方の端面が,中心部に円形の開口部を形成した筐体の蓋部の環状の外周縁のみによって保持されるようにしたことを特徴とするガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。」

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/310/087310_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87310

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 29/平29(行ケ)10071】原告:ファルメコソシエテアノニム/被告 ピアス(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,商標登録の不使用取消審判請求に基づいて商標登録を取り消した審決の取消訴訟である。争点は,商標法50条1項該当性(登録商標の使用の有無)である。 1本件商標
原告は,次の商標(以下「本件商標」という。)の商標権者である。
「COVERDERM」
登録番号第4164563号
出願日平成9年2月5日
登録日平成10年7月10日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第3類化粧品
2特許庁における手続の経緯
被告は,平成26年4月25日,特許庁に対し,継続して3年以上日本国内において商標権者,専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標の指定商品について本件商標の使用をしていないとして,商標法50条1項に基づき本件商標に係る商標登録の取消しを求めて審判(以下「本件審判」という。)を請求した(取消2014−300312号)。なお,本件審判の請求の登録は平成26年5月16日になされたことから,要証期間は,平成23年5月16日から同26年5月15日までである(以下,当該期間を「本件要証期間」という。)。特許庁は,平成28年11月14日,原告が提出した証拠からは,本件商標が本件要証期間内に使用されたことが証明されたということはできないとして,本件商標に係る商標登録は取り消す旨の審決をし,当該審決の謄本は,同月25日,原告に送達された。 3審決の理由の要点
次に掲げる原告が提出した証拠(ただし,審決における証拠番号は本件訴訟における証拠番号に合わせるものとする。)からは,本件要証期間内に日本国内において,本件商標に係る商標権を有する者(以下「本件商標権者」という。),本件商標に係る通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが,「化粧品」について本件商標(社会通念上同一のものを含む。)を使用していることを証明したということはできないから,本件商標に係る商標登録は(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/298/087298_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87298

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 30/平28(行ケ)10078】原告:ブルエスアーエス/被告:特許庁長

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,補正要件違反(新規事項の追加,目的外補正,独立特許要件違反) の有無,進歩性の有無(相違点の判断)である。

発明の要旨(By Bot):
(1)平成26年3月31日付けで補正された本願の特許請求の範囲の請求項1〜10に係る発明は,以下のとおりのものである。
【請求項1】命令スレッドの実行を管理するコンピュータシステム(18)であって,各中央処理装置が,前記各中央処理装置に属する複数の仮想プロセッサ(24C,24S,26C,26S)上で,複数の命令スレッドを組み合わせて実行するように構成される少なくとも1つの中央処理装置(24,26)と,前記仮想プロセッサに命令スレッドの実行を分散するように構成されるマネージャ(38)と,を有するコンピュータシステム(18)において,実行する前記命令スレッドを複数の所定のタイプに応じて分類する分類手段(36)を有し,前記命令スレッドの実行を分散するように構成される前記マネージャ(38)を,
前記命令スレッドが分類された前記複数の所定のタイプのうちの1つに基づき,実行する前記命令スレッドを前記仮想プロセッサ(24C,24S,26C,26S)に方向付けるように設計するコンピュータシステムであって,前記各中央処理装置の仮想プロセッサ(24C,24S,26C,26S)は,前記中央処理装置に属する内部資源を共有することにより同時マルチスレッディングを実施する機能を有する複数の論理区画に相当する,ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項2】前記中央処理装置(24,26)の各仮想プロセッサ(24C,24S,26C,26S)を前記所定のタイプの1つに関連付ける手段(C,S)を備える,請求項1に記載のコンピュータシステムにおいて,前記命令スレッドの実行を分散するように構成される前記マネージャ(38)を,実行する前記命令スレッドをそれぞれ該スレッドと同じタイプの仮想プロセッサ(24C,24S,26C,26S)に方向付けるように設計するコンピュータシステムであって,前(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/286/087286_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87286

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 30/平28(行ケ)10279】原告:(株)明治/被告:特許庁長官

事案の概要(by Bot):
本件は,特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,平成16年法律第79号による改正前の特許法(以下,「平成16年改正前特許法」という。)41条に基づく優先権主張(いわゆる国内優先権主張)を伴う特
許出願について,その先の出願(いわゆる基礎出願)においては平成23年法律第63号による改正前の特許法(以下,「平成23年改正前特許法」という。)30条4項の手続を履践したものの,上記優先権主張を伴う特許出願においては同手続を履践していないときには,同条1項の規定(新規性喪失の例外)の適用を受けることができないとした判断の誤りの有無である。

発明の要旨(By Bot):
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1記載の発明は,次のとおりである。
【請求項1】酸性多糖類を有効成分として含有することを特徴とするNK細胞活性化剤。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/285/087285_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87285

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 29/平28(行ケ)10222】原告:タテホ化学工業(株)/被告:協和化 工業(株)

裁判所の判断(by Bot):

1本件各発明
本件各発明に係る特許請求の範囲請求項1及び2の記載は,前記(第2の2)のとおりである。
2本件明細書の記載
(1)発明の属する技術分野(【0001】)
本件各発明は,焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム及び方向性電磁鋼板に関する。
(2)従来の技術ア変圧器や発電機に使用される方向性電磁鋼板は,一般に,ケイ素(Si)を約3%含有する珪素鋼を,熱間圧延し,次いで最終板厚に冷間圧延し,次いで脱炭焼鈍,仕上げ焼鈍して,製造される。脱炭焼鈍(一次再結晶焼鈍)は,鋼板表面にSiO2被膜を形成し,その表面に焼鈍分離剤用酸化マグネシウムを含むスラリーを塗布して乾燥させ,コイル状に巻き取った後,仕上げ焼鈍することにより,SiO2とMgOが反応してフォルステライト(Mg2SiO4)被膜を形成する。このフォルステライト被膜は,鋼板表面に張力を付加し,鉄損を低減して磁気特性を向上させ,また鋼板に絶縁性を付与する役割を果たす。このため,方向性電磁鋼板の磁気特性及び絶縁特性,並びに市場価値は,フォルステライト被膜の性能,具体的にはその生成しやすさ(フォルステライト被膜生成率),被膜の外観及びその密着性,更には未反応酸化マグネシウムの酸除去性の4点に左右される。いいかえるとフォルステライト被膜を形成する焼鈍分離剤用酸化マグネシウムの性能に依存している。(【0002】)
イ従来の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムは,被膜不良の発生を完全には防止できておらず,また一定の効果が得られないため信頼性を欠き,充分な性能を有するものは未だ見出されていない。そこで,焼鈍分離剤用酸化マグネシウム及び含有される微量成分についての研究が行われている。制御が検討されている微量成分は,酸化カルシウム(CaO),ホウ素(B),亜硫酸(SO3),フッ素(F),塩素(Cl)等である。さらに,微量成分の含有(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/269/087269_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87269

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・11 28/平28(行ケ)10277】原告:ソウル半導体(株)/被告:(株)エンプ ラス

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
?被告は,平成16年9月27日,発明の名称を「発光装置,面光源装置,表示装置及び光束制御部材」とする発明について特許出願をし,平成18年11月2日,設定の登録を受けた。 (2)原告は,平成27年6月19日,これに対する無効審判を請求し,無効2015−800138号事件として係属した。
(3)特許庁は,平成28年8月23日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,同年9月1日,その謄本が原告に送達された。なお,出訴期間として90日が附加された。 (4)原告は,同年12月27日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし11の記載は,別紙特許請求の範囲のとおりであり,構成要件の分説は,本件審決のとおりである。以下,各請求項に係る発明を,それぞれ「本件発明1」などといい,併せて「本件発明」という。また,その明細書を,図面を含めて「本件明細書」という。 3本件審決の理由の要旨
?本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,本件発明1,2,6及び11は,下記アの引用例1に記載された発明(以下「引用発明1」という。)により新規性を欠くものではない,本件発明1,3は,下記イの引用例2に記載された発明(以下「引用発明2」という。)により新規性を欠くものではない,本件発明1ないし11は,引用発明2及び甲1ないし11,14に記載の技術事項に基づいて,当業者が容易に想到することができたものではない,本 件発明1ないし11は明確であり,明確性要件に違反するものではない,などというものである。
ア引用例1:特開平2−306289号公報
イ引用例2:特開昭58−152219号公報
?本件審決が認定した引用発明1(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/254/087254_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87254

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