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事案の概要(by Bot)：
本件は，平成21年▲月▲日に死亡したB（亡B）の相続人である控訴人らが，亡Bの死亡により開始した相続（本件相続）について共同でした相続税の申告（本件申告）につき，本件相続により取得した財産（本件相続財産）のうち，原判決別紙1「物件目録」記載の各不動産（本件各不動産）の評価額が過大であったなどとして二度にわたり更正の請求をそれぞれしたところ，P1が当初の請求（本件第1次各更正の請求）に対しては各更正処分（本件各更正処分）を，再度の請求（本件第2次各更正の請求）に対しては更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）をそれぞれしたため，本件各処分がいずれも違法であるとして，被控訴人を相手に，本件各更正処分のうち上記各請求記載の納付すべき税額を超える部分の各取消し及び本件各通知処分の各取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/348/088348_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88348
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事案の概要(by Bot)：
原告は，被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）の規定に基づき，宮城県から被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）の支給に関する事務の全部の委託を受けた被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）であるところ，東日本大震災に係る地震が発生した平成23年3月11日当時，仙台市α区（以下「α区」という。）に所在する建物（以下「本件マンション」という。）に居住していた被告らから，同震災後に本件マンションの被害の程度を大規模半壊とする仙台市α区長（以下「α区長」という。）の発行に係るり災証明書が添付された支援金の支給の申請を受け，被告らに対し，同年10月から平成24年1月までの間に，それぞれ支給決定（以下，被告らに対してされた各支給決定を併
せて「本件支給決定」という。）をして支援金を支給したが，その後，α区長から本件マンションの被害の程度を一部損壊に修正するり災証明書が発行されたことを理由に，平成25年4月26日付けで本件支給決定を取り消す旨の各決定（以下，これらの各決定を併せて「本件取消決定」という。）をした。本件は，原告が，行政事件訴訟法4条の当事者訴訟（公法上の法律関係に関する訴訟）として，被告らに対し，本件取消決定によって本件支給決定の効力が失われたことにより，支援金の支給を受けた被告らは法律上の原因なく当該支援金に相当する額の利益を受け，原告に同額の損失を及ぼしたこととなると主張して，同額の不当利得の返還及びこれに対する原告が定めた返還期限の翌日である平成25年8月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/347/088347_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88347
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，別表1「課税処分等の経緯」（以下「別表1」という。）記載のとおり，被相続人P4（以下「本件被相続人」という。）が平成24年▲月▲日死亡したことによって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告及び修正申告をしたところ，処分行政庁は，平成27年11月11日，財産評価基本通達（昭和39年4月25日付け直資56ほかによる国税庁長官通達。ただし，平成24年3月2日付け課評2−8ほかによる改正前のもの。以下「評価通達」という。）に基づき，相続の対象となる土地の価額を算定し，別表1記載のとおり，相続税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決
定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をしたが，評価通達による土地の評価額は，不動産鑑定によって評価された適切な市場における客観的な交換価値を著しく超えるものであり，違法であるとして，本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/346/088346_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88346
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事案の概要(by Bot)：
本件は，コロンビア共和国（以下「コロンビア」という。）の国籍を有する母の子として出生した原告が，血縁上の父子関係のない日本国民である男性からコロンビアにおいて認知を受けたとして，国籍法の一部を改正する法律（平成20年法律第88号。以下「平成20年改正法」といい，この法律による国籍法の改正を「平成20年改正」という。）附則4条1項の規定による国籍取得の届出をしたところ，国籍取得の条件を備えておらず，日本国籍を取得していないものとされたことから，日本国籍を有することの確認を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/345/088345_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88345
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事案の概要(by Bot)：
本件は，α市の住民である原告らが，α市の執行機関である被告を相手に，地方自治法242条の2第1項3号及び4号に基づき，(1)α市の実施したα市立市民会館（以下「市民会館」という。）別館2階ホール増築他建築工事に係る事後審査型制限付一般競争入札（以下「本件入札」という。）において，本件入札に参加したP6株式会社（以下「P6」という。），株式会社P7（以下「P7」という。），被告補助参加人（以下「補助参加人」といい，上記2社と併せて「P6ほか2社」という。）がP6を受注予定者とする談合を行ったため，適正な競争入札が行われた場合の代金額に比して高額の請負契約（以下「本件原契約」という。）が締結され，α市がその差額に相当する5594万4000円の損害を被ったことにより，P6ほか2社に対して，不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，被告がその行使を違法に怠っているとして，被告がP6ほか2社に対してそれぞれ上記損害賠償請求をしないことが違法であることを確認するとともに，「怠る事実の相手方」であるP6ほか2社に対し，それぞれ上記損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するよう求め，(2)α市長であるP1，副市長であるP2，α市職員であるP3及びP4（P2及びP3と併せて「P2ら」という。）がP6ほか2社による談合を知り，あるいは知り得たにもかかわらず，本件入札を実施し，その結果，適正な一般競争入札が行われた場合の代金額に比して高額の本件原契約が締結され，α市がその差額に相当する5594万4000円の損害を被ったことにより，P1及びP2らに対して，不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，被告がその行使を違法に怠っているとして，被告がP1及びP2らに対してそれぞれ上記損害賠償請求をしないこと（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/344/088344_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88344
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事案の概要(by Bot)：
F株式会社（以下「本件建築主」という。）は，大阪市α区β（住所省略）の一部である別紙図面のA区画（以下「本件土地」という。）に地上5階建ての賃貸マンション（以下「本件建物」という。）の建築を計画し（以下，この計画を「本件計画」という。），平成28年7月15日付けで建築確認申請をしたところ，大阪市建築主事は，同年8月8日付けで，本件計画につき建築確認（以下「本件建築確認」という。）をした。本件は，本件土地の周辺に居住する原告らが，本件土地につき都市計画法29条1項の開発許可を経ていないから本件建築確認は違法であるなどと主張して，その取消しを求めるとともに，本件建築確認に係る原告らの審査請求を棄却した裁決（以下「本件裁決」という。）の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/343/088343_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88343
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事案の概要(by Bot)：
本件は，茨木市の住民である原告らが，平成25年度における茨木市議会の政務活動費（以下「本件政務活動費」という。）に関し，別紙2の1の「請求一覧表（会派）」の各「相手方」欄記載の各茨木市議会会派（以下「本件相手方会派ら」という。）及び別紙2の2の「請求一覧表（議員）」の各「相手方」欄記載の各茨木市議会議員（以下「本件相手方議員ら」といい，本件相手方会派らと併せて「本件相手方ら」という。なお，本件相手方らは，全て，本件訴えに補助参加している。）は，本件政務活動費の一部を茨木市議会政務活動費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。）6条に反して違法に支出したから，同市は本件相手方らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有するにもかかわらず，同市の執行機関である被告がその行使を怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，不法行為に基づく損害賠償又は不当利得返還の請求として，本件政務活動費に関する支出のうち違法に支出されたものである旨主張する額に相当する金員及びこれに対する平成27年7月22日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による不法行為に基づく損害賠償請求に係る遅延損害金又は不当利得返還請求に係る利息の支払を本件相手方らに請求することを求める住民訴訟である。なお，原告らは，本件政務活動費に関する支出のうち，別紙3及び別紙4の各「原告らの主張」欄中の「否認額」欄記載の各金額の支出（以下「本件各支出」という。）が，本件条例6条において政務活動費を充てることができるものとされた経費（以下「条例所定経費」という。）に該当しない違法なものである旨主張するが，本件訴えにおいては，本件相手方らのうちの一部の者に関しては，前記のとおり違法なものである（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/342/088342_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88342
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事案の概要(by Bot)：
本件は，菓子及びパン（以下「パン等」という。）の製造，販売等を目的とする株式会社である原告が，パン等の製造に使用している別表1「パン等製造機器一覧表」（以下「別表1」という。）記載の各機器（以下「本件各機器」という。）のうち番号2，5，7，9，10，13，14及び16の各機器（以下「本件各資産」という。）について，法人税法施行令（以下「施行令」という。）13条7号の「器具及び備品」（以下，単に「器具及び備品」という。）に該当するとして減価償却費を計算し，これを前提に平成22年2月期，平成23年2月期，平成24年2月期及び平成25年2月期の4事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税について確定申告をしたところ，神戸税務署長から，本件各資産はいずれも施行令13条3号の「機械及び装置」（以下，単に「機械及び装置」という。）に該当するとして，これを前提とする内容の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，平成26年10月31日付け異議決定並びに平成28年12月22付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの。以下，各更正処分を「本件各更正処分」と，過少申告加算税の各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）を受けたことから，本件各処分の一部の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/341/088341_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88341
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，処分行政庁に対し，東京都議会情報公開条例（以下「都議会情報公開条例」という。）に基づき，「2016年度政務活動費収支報告書に添付された領収書の写し。ただしA議員のもの。家賃および人件費に関するもの。政務活動費の支出額がわかる部分（台紙）を含む。」につき写しの交付の方法による開示の請求（以下「本件開示請求」といい，本件開示請求において開示を求めた上記公文書のことを「本件請求対象文書」という。）をしたところ，処分行政庁から平成29年9月25日付けで本件開示請求を却下するとの処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，本件処分は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。なお，処分行政庁は，本件訴訟係属中の平成30年4月24日付けで本件処分を変更し，本件請求対象文書につき一部を開示する旨の決定（以下「本件一部開示決定」という。）を行った。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/340/088340_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88340
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事案の概要(by Bot)：
原告は，日本年金機構法に基づいて設立されたいわゆる特殊法人である被告に対し，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの。以下「法人等情報公開法本件対象文書」という。）とする法人文書の開示請求（以下「本件開示請求
う。）をしたが，平成25年12月2日付けで全部不開示とする旨の決定を受けたことから，同決定に対して，異議申立てをしたところ，平成29年3月3日付けで同決定は取り消され，同日付けで改めて一部開示決定（以下「本件一部開示決定本件一覧表及び「勤務先（所属）」欄の部分（以下「本件部分部分部分1関係法令等の定め本件に関係する法令等の定めは，別紙3「関係法令等の定め」記載のとおりである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/339/088339_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88339
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，処分行政庁から，原告の起こした交通事故につき，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「自動車運転死傷行為処罰法に該当し，特定違反行為の累積点が51点に達したとして，道路交通法103条2項，同条8項及び同法施行令（以下「施行令為転5号に該当するとしてされた上記各処分は違法であるとして，その取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/338/088338_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88338
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被疑者補償規程に基づき被疑者補償の申出をした原告が，東京地方検察庁（以下「東京地検」という。）検察官により補償しない旨の裁定（以下「本件裁定」という。）を受けたため，これに対して不服の申出をしたところ，東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）検察官が同不服申出は理由がないとの処理（以下「本件処理」という。）をしたことから，被告に対し，主位的に，本件裁定は抗告訴訟の対象となる行政処分であり，本件処理は原告の行政不服審査法に基づく審査請求を却下するとの決定であるから，本件処理も抗告訴訟の対象となる行政処分であるところ，同規程の定める補償要件を充足する原告につき被疑者補償をしないとした本件裁定は違法であり，したがって本件処理も違法であると主張して，本件処理の取消しを求めるとともに，被告が不起訴処分とされた者に対する費用補償を行うための規程を定めなかったことが違法であると主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，損害賠償金61万2000円及びこれに対する本件裁定後の日である平成28年2月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，原告につき被疑者補償規程の定める補償要件該当性が認められるにもかかわらず東京地検検察官が本件裁定をしたこと及び東京高検検察官が本件処理をしたことは国賠法上違法であり，これにより損害を被ったと主張して，同法1条1項に基づき，損害賠償金195万2500円及びこれに対する本件裁定後の日である同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/337/088337_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88337
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，名古屋入国管理局長（以下「名古屋入管局長」という。）から平成29年8月24日付けで，平成29年法務省令第19号による改正前の「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（平成2年法務省令第16号。以下「上陸基準省令」という。）の表の「法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動」の項の下欄16号の表のヲに掲げる外国人の適正な技能実習を妨げる不正行為（以下「ヲ号不正行為」という。）を行ったと認定したなどとの通知（以下「本件通知」といい，本件通知に係る認定を「本件認定」といい，両者を併せて「本件通知等」という。）を受けたところ，本件通知等は行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）であるとして，主位的に本件通知の取消しを，本件通知が行政処分に当たらない場合に予備的（第1次）に本件認定の取消しを，本件認定も行政処分に当たらない場合に予備的（第2次）に原告がヲ号不正行為を行っていないことの確認を求める事案である。被告は，本案前の主張として，主位的請求及び予備的請求（第1次）につき，本件通知等は行政処分に該当しない，予備的請求（第2次）につき，同請求に係る訴えには確認の利益が存在しない旨主張して争っている。当裁判所は，本案前の争点について判断するために弁論を終結した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/336/088336_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88336
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事案の概要(by Bot)：
本件は，イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）の国籍を有する外国人男性であり，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に基づく退去強制令書の発付を受けて入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」といい，同センターの所長を「東日本センター所長」という。）に収容されている原告が，入管法54条1項に基づき仮放免の請求をしたところ，東日本センター所長から仮放免をしない旨の処分（平成30年4月24日付け。以下「本件処分」という。）を受けたことから，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/335/088335_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88335
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対して平成27年5月29日付けで税理士名簿への登録を申請した（以下，この申請を「本件申請」という。）ものの，本件申請から3か月を経過しても本件申請に対して何らの処分がされなかったことから，国税庁長官に対して同年9月17日付けで審査請求書を提出し（同月24日受付），これにより被告が本件申請に係る登録を拒否したものとみなされた（以下，この登録の拒否を「本件処分」という。）ため，原告には登録拒否事由はなく本件処分は違法であると主張して，その取消しを求めるとともに，被告に対して税理士名簿への登録を義務付けることを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/334/088334_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88334
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事案の概要(by Bot)：
本件は，厚生年金保険の被保険者であったAが死亡し，その内縁の妻であった原告が，厚生労働大臣に対し，遺族厚生年金の裁定の請求をしたところ，厚生労働大臣から，原告の収入が基準額を超え，近い将来基準額未満に下がる見込みがないため，Aの死亡の当時同人によって生計を維持した者に該当しないとの理由により，遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，原告の収入はA死亡時点において近い将来基準額未満となるものであり本件処分は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/333/088333_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88333
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事案の概要(by Bot)：
本件は，岐阜県に主たる事務所を置く宗教法人であり，宗教法人であるB派を包括団体とするA寺が，宗教法人法（以下「法」ともいう。）27条に基づき，法5条所定の所轄庁である岐阜県知事に対し，宗教法人「A寺」規則（以下「A寺規則」という。）の変更（以下「本件規則変更」という。）について，認証の申請（以下「本件認証申請」という。）をしたのに対し，岐阜県知事が，法28条1項に基づき，本件規則変更を認証する処分（以下「本件処分」という。）をしたところ，自らはA寺の門徒であり，A寺の責任役員又は総代の地位にあると主張する原告らが，本件規則変更に関与した総代及び責任役員並びに本件認証申請をした代表役員の地位がいずれも無効である旨主張して，本件処分の取消しを求めるとともに，原告らが，文部科学大臣に対し，本件処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたのに対し，文部科学大臣が，本件審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたところ，原告らが，被告国に対し，本件裁決には裁決固有の瑕疵がある旨主張して，本件裁決の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/332/088332_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88332
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事案の概要(by Bot)：
本件は，シリア・アラブ共和国（以下「シリア」又は「本国」という。）国籍を有する外国人である原告らが，それぞれ出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）61条の2第1項に基づき難民認定の申請をしたが，処分行政庁から難民の認定をしない旨の処分を受けたため，原告P3においては同処分の取消しを求めるとともに，難民認定の義務付けを求め，その余の原告らにおいてはそれぞれ同処分の無効確認を求めるとともに，難民認定の義務付けを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/331/088331_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88331
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型（PCSK9）に対する抗原結合タンパク質」とする特許権（同一名称の2件の特許権）を有する原告が，被告に対し，被告による別紙被告製品目録記載の製剤（以下「被告製品」という。）及び被告製品の原薬である別紙被告モノクローナル抗体目録記載のモノクローナル抗体（以下「被告モノクローナル抗体」という。）の生産，販売等が，原告の特許権を侵害する旨を主張して，被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産等の求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/330/088330_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88330
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裁判所の判断(by Bot)：
1関係各証拠から認定した事実被告人の供述も含む関係各証拠から認められる事実は，以下のとおりである（なお，各事実を認定する根拠となった証拠の信用性等については，下記2等において説明する。）。
?被告人は，平成27年10月頃准看護師として老人ホーム甲で働くようになり，Aが平成28年9月頃から老人ホーム甲で勤務し始めた息子のGと一緒に車で通勤していることや，後記?のとおりDが平成29年4月25日以降Cを車で老人ホーム甲に送迎していることを知っていた。
?同年2月4日の夕方，老人ホーム甲の施設長であるHとCは，被告人に対して，老人ホーム甲が正看護師資格を有するGの知り合いを雇うことを検討していること，それでも，看護職としての被告人の立場や待遇は変わらないので，続けられる限り勤務を続けて欲しいことを伝えた。それに対し被告人は，「いやだな」「Aの知り合いばかりになる」などとして，それに抵抗感があるという趣旨の発言をした。HとCは翌5日午前中にも被告人を説得したが，被告人は前日と同様の発言をし，納得していない様子であった。
?Aは，同月4日夜，体調不良のGの代わりに宿直をし，翌5日もGが体調不良で休んだため，自分で企画したのど自慢の鑑賞会を終え次第，帰宅する予定であった。鑑賞会の準備をしていた際，Aの様子に特に普段と変わったところはみられなかった。その後，同日午後零時頃から同日午後1時頃までの間に，被告人は，老人ホーム甲事務室において，Aにブロチゾラムを含有する睡眠導入剤数錠を密かに混入したコーヒーを提供し，同人に飲ませた。
?同日午後3時頃，Aは，老人ホーム甲事務室において，年金の話をしたかと思うと，「ドライブ行きてえな」「いちごパフェ食べてえな」などと，普段と違う口調で脈絡のない発言をし，パーカーのフードを被って机に突っ伏して寝た。この様子を見ていた被告人（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/329/088329_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88329
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